経営の健全性・効率性について
①H29は漏水調査業務や漏水修繕業務の実施、退職手当負担金繰入額の増加などにより減少しています。H30は経常費用を抑制したことにより増加したものの、R1は給水収益の減少や営業費用の増加などにより減少に転じています。R2は、大阪広域水道企業団との統合に伴い退職手当負担金や固定資産整理に係る経常費用が増加したことなどにより減少しています。⑤R2は新型コロナウィルス感染症の影響に伴い水道基本料金の50%を減免したことなどにより給水収益が減少していますが、当該減免分の財源については、一般会計から補填しています。しかしながら当該値が引続き100%を下回っており、現行料金での事業運営が厳しくなっています。⑥大阪広域水道企業団からの新型コロナウィルス感染症の影響に伴う受水費の減少があったものの、R3から大阪広域水道企業団と事業統合を行うため、退職手当負担金の清算や固定資産の整理を行ったことよる資産減耗費の増加などにより、給水原価が増加しました。
老朽化の状況について
②大規模開発等が進んでいた時期に布設された管路が法定耐用年数の40年を経過してきていることから、当該値は若干の増減があるものの、増加傾向となっており、類似団体平均値と比べても高い数値となっています。③H30からR1、R2にかけて当該値が減少しているのは、大阪広域水道企業団との統合に伴い予定している大規模な更新工事に備えるため、事業費を抑制したことによるものですが、類似団体平均値との比較では高い数値を維持しています。
全体総括
本町の水道経営はR1から料金回収率が100%を下回り、厳しい経営状況が続いています。今後も給水収益の減少や管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、厳しい状況が続くことが見込まれるため、R4には料金改定を予定しています。R3からは大阪広域水道企業団と統合を実施し、運営基盤を強化するとともに、府補助金やスケールメリットの活用などにより、老朽管路更新や、お客さまサービスの維持・向上を図っていきます。