長門市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、除却資産の減少により微増となっている。100％を超えているが、給水人口の減により料金収入も減少しており、比率が類似団体と比較して低いことから、業務の効率化や漏水対策など固定費の削減を進めなければいけない。流動比率は、水道料金の調定減に伴い、流動資産である未収金が減少したことで若干低下している。類似団体に比べても比率が低いことから、今後も経営改善に努めながら注視していく必要がある。企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減と企業債残高の増により悪化しており、類似団体よりも比率が高いことから、企業債の発行抑制に努めていく。料金回収率について、給水原価が資産減耗費や借入利息支払いの減少により費用が減少して微減となっているが、有収水量の減少に伴う給水収益の減少により増加している。料金回収率は100％を下回っており、収入増に向けた料金の見直しを進める必要がある。施設利用率は、配水量の増加により増加している。しかし、有収率は本管漏水や不明水の増加により低下しており、類似団体と比べても低いため、今後も引き続き漏水対策に取り組みながら適正な施設利用率を維持していかなければいけない。人口減により給水収益は減少傾向にあることから、経費節減に向けた施設更新や管理の効率化を図り、料金見直しによる経営の健全化を進めていく。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却比率は、減価償却に対して施設の更新が追い付いていない状況から上昇傾向にある。管路経年化率は、昭和50年代に油谷地区で集中的に管網整備を行い、法定耐用年数を経過した管路が急速に増えた影響で比率が上昇している。管路更新率は、緊急の更新工事実施に伴い比率が上がっている。施設の老朽化が着実に進んでいることから、補修による長寿命化を図りつつ、使用状況や現状の老朽度を考慮しながら優先順位を付けて施設の更新を行っていく。

全体総括

料金回収率が100％を下回っている中、人口減により給水収益は減少傾向が続く見通しであり、一層厳しい経営状況が予想される。一方で、耐用年数を経過した水道管は増加しており、加えて浄水場や配水池の老朽化から施設の更新需要は増加する見通しである。そのため、令和２年に策定した長門市水道事業経営戦略に基づき、企業債や補助事業の活用を図りながら計画的な施設更新を行っていく。また、２上水５簡水あった事業を平成29年度から１上水１簡水に事業統合したことから、旧事業間の垣根を越えた施設利用と経営の効率化を図っていかなければいけない。安全・安心なライフライン確保のため、受益者負担の原則に沿った料金改定も視野に入れながら持続可能な事業運営を推進していく。