人吉市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率（経常費用に対する経常収益の割合）類似団体の平均より高めで推移し健全な経営水準ですが、平成30年度は、料金改定を実施したことにより上昇しています。令和2年度は、令和2年7月豪雨により水道料金の減免を実施するなど、経常収益が減少したことにより大きく減少しましたが、令和3年度は水道料金収入が例年並みに回復し、増加しました。②累積欠損金比率（営業収益に対する営業活動で生じた累積欠損金の割合）累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況にあるといえます。③流動比率（短期の債務の支払いに十分な流動資産があるかをみる）高ければ高いほど企業の支払能力が高いといえ、100％を下回ると、使えるお金よりも、支払わなければならないお金の方が多いということが言えます。類似団体の平均より高めに推移し、健全な水準となっています。④企業債残高対給水収益比率（給水収益に対する企業債残高の割合）企業債が事業運営の負担になっていないかを評価するものです。企業債発行を抑えて自己資金により事業を実施しており、類似団体平均と比較して低い数値となっています。⑤料金回収率（給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを示す）類似団体の平均を上回っており、100％以上で採算性を確保し良好な状態と言えます。高いほど料金の収益性が良く、100%を下回っている場合は、給水にかかる費用を給水収益以外で賄っていることになります。令和2年度は令和2年7月豪雨により水道料金の減免を実施したことで供給単価が大きく減少し、100％を下回りましたが、令和3年度は水道料金収入が回復し、100％を上回り例年並みの水準となりました。⑥給水原価（水1m3を給水するためにいくら費用がかかったかを示す）類似団体に比べ低廉な給水原価となっています。⑦施設利用率（施設がどれだけ効率的に利用されているかを示す）水需要が減少していること等から減少しており、今後も減少傾向で推移すると見込まれます。⑧有収率（配水量のうち収益につながった水量の割合を示す）令和2年度の有収率の減少は、令和2年7月豪雨災害に伴い、配水管破損等により漏水が多発したことが原因となっています。それ以外については、配水管の更新を行い、類似団体と同程度の水準となっています。今後も老朽管の更新や漏水調査の継続的な実施等により更なる向上を図ります。

老朽化の状況について

本市の水道事業は昭和32年から給水しており、耐用年数（配水管40年など）を経過した老朽化施設は年々増加しています。また、近年多発している大地震への対策が重要な課題となっています。熊本地震では、本市においても最大震度５弱を観測しました。今後も、本市では人吉盆地南縁断層や布田川・日奈久断層帯等があり、震度6弱～震度7となるところもあります。そのため、耐震基準が見直された阪神・淡路大震災以前に建設された水道施設や非耐震管路については、大きな被害が生じる可能性があり、水道施設の耐震対策を推進していくことが重要です。管路経年化率については、比率は右肩上がりで老朽化が進んでいることがわかります。管路更新率については、平成30年度から配水池改良事業を実施しており、さらに令和2年7月豪雨による災害復旧を実施したことや各施設の電気設備等の更新も控えており、管路更新事業費予算の縮小は今後も続いていくと思われます。管路については、平成17年度から耐震管への更新に取り組んでおり、管路の耐震化率は年々向上しています。

全体総括

本市の水道事業は、類似団体と比較すると概ね経営状況は良好と判断していますが、今後は給水人口の減少や、節水意識の高まりなどにより水需要の増加は見込めない状況です。このため料金収入も、増加することは期待できず、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増すと予測されます。また、本市の水道は給水開始から60年を経過し、老朽化した施設の更新や管路等の耐震化などによる事業費の増加が見込まれるため、財政負担の増加も予想されます。これらの状況を踏まえ、平成28年3月に「人吉市水道事業基本計画及び施設更新計画（人吉市水道事業ビジョン）」を策定し、さらに令和4年度には水道法の改正や本市水道事業を取り巻く環境が変化したことに伴い、改定を行いました。またビジョンの改定とあわせ、中長期的な視点で水道施設等を効率的かつ効果的に管理運営していくため「アセットマネジメント計画」も策定いたしました。また、令和2年4月1日から、安定経営の持続とお客様サービスの維持向上を図るため、「人吉市水道局お客様センター」を開設し、上下水道料金徴収事務等業務につきまして、民間委託を実施しています。これまでも組織再編や経費節減を実施してきましたが、改定した「人吉市水道事業ビジョン」及び「アセットマネジメント計画」に基づき、更なる経営効率化による経費の節減など、効率的な事業運営、健全財政の確保に努め、施設整備については、優先度の高い老朽化施設から計画的に更新するとともに、適切な施設規模の検討により効率的な施設整備を行います。