八幡平市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和２年度は、市内事業者に対する新型コロナウイルス対応水道料金減免措置により、給水収益が減少したものの、配水管漏水が少なく、収益減以上に修繕費が抑えられた。そのため、①経常収支比率が増加に転じた。しかし、依然として⑤料金回収率が100％以下であることも併せて鑑みると、料金収入のみでは費用を賄えず、一般会計繰入金に依存した状態が続いている。修繕費の減少に伴い、⑥給水原価が僅かながら減少した。しかし、配水管漏水について早期の発見と修繕対応に努めているものの、⑧有収率は低下傾向にある。また、⑦施設利用率は依然として低水準のままである。令和３年度に策定するアセットマネジメント（施設更新計画）を着実に実行し、小規模配水池の統合など施設の効率化に努める。平成29年度からは企業債の借入れを抑制し、残高の圧縮を進めている。その成果は④企業債残高対給水収益比率の減少に示されている。しかし、依然として類似団体平均値よりも大幅に高い水準にあることから、今後も借入れ抑制を継続する。令和２年度からの下水道事業の地方公営企業法適用を機に、管理手法の見直し等による費用の縮減を検討し、実行している。令和４年度には、水道事業も財政シミュレーションを行いながら、適正水準による料金収入の確保を検討するほか、経営戦略（改訂版）を策定し、早期の実行に努める。

老朽化の状況について

経営状況を考慮して、施設更新及び老朽管更新は少しずつ進めているものの、資産全体では更新が進んでおらず、①有形固定資産減価償却率で示すとおり、年々減価償却が進んでいる。合併前の旧町村ごとに老朽管更新の進捗状況に違いがあり、地区によっては漏水が頻発している。なお、令和３年度は老朽化施設の更新のほか、老朽管更新も実施している。②管路経年化率より、法定耐用年数を超えた老朽管は少ない状況にあるが、①と併せて鑑みると、今後において更新時期を迎える管路が増加すると見込まれる。令和３年度には施設更新計画が策定となる。また、１の③流動比率は前年度比較で減少しているが、水道事業の資金量は増加傾向にある。資金は施設更新に活用することを検討しているが、資金量の動向については注視していく必要がある。

全体総括

令和元年に続き、企業債残高の減少、資金量の増加の点で改善が図られつつあるものの、厳しい経営状況であることには変わらない。１及び２で示した内容より、固定資産や企業債残高の多さ、料金収入の低さが事業経営に影響を及ぼしている。平成29年度に市内全地区を上水道事業にとしたことで、料金収入に次いで大きな財源である一般会計繰入金に変化が生じる。上水道統合後10年間（令和８年度までの間で）一般会計繰入金の一つである「高料金対策に要する経費」は、繰入基準額が段階的に低くなる。このことから、安定経営を維持するうえで、料金改定の検討は急務である。今後においても、ＰＤＣＡサイクルによる経営改善を継続しながら、１及び２で示した内容について着実に進めていく。