小浜市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：類似団体の平均値を少し上回っているが、物価高騰による費用の増加や人口減少による収入の減少により料金回収率が低くなっている。今後も物価高騰が続く見込みであり、厳しい状況が続くと予想されるため、経営状況をしっかりと分析しながら健全経営に努める。②累積欠損金比率：累積欠損金が発生しておらず、健全な状態である。③流動比率：類似団体の平均を大きく上回る水準であり、今後も経営状況を分析しながら健全経営に努める。④企業債残高対給水収益比率：年々減少傾向にある。将来にわたり施設や管路の更新等において企業債の発行が予想されるが、企業債発行額が企業債償還額を上回らないよう、計画的に投資していく。⑤料金回収率：100％を維持しているが、給水収益の減少や将来の施設更新等にかかる費用の増加が予想されることから、適切な料金設定の検討と回収に努める。⑥給水原価：類似団体と比較すると低い傾向にあり、今後も原価の抑制や漏水防止に努める。⑦施設利用率：類似団体より高い状況であるが、人口減少や施設の老朽化が進行する中で、将来的に適正な施設規模を総合的に判断していく。⑧有収率：類似団体と比較して平均値を上回る数値ではあるが、数値は年々低下しているため、今後は９０％以上を目指し、漏水調査等を行いながら施設ごとの有収率等を把握・分析し、水準の維持に努める。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：約５０％の水準であるが、年々施設の老朽化が進行しており、今後、給水人口の減少による収益の減少が予想される中、計画的な施設更新による事業運営を行う必要がある。②管路経年化率：下水道事業等の工事に伴い水道管の布設替工事を行ったことにより、全体的に新し管路を有している。③管路更新率：類似団体と比較して低水準であるが、今後も管路耐震化計画を基に計画な更新を行う予定である。

全体総括

現状、経営状況については概ね健全であるといえるが、過年度と比較して数値が低迷している箇所も見受けられる。また、今後予想される人口減少に伴う給水収益の減少や物価高騰による営業費用等の増加により、経営状況が悪化することが予想される。これに併せて、施設の更新も必要になることから、経営状況をしっかりと分析し、必要に応じて経営戦略の見直しを行うなど、健全経営に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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