小浜市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道事業は、令和2年度から地方公営企業法を適用しており2度目の決算となった。①経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの100％を超えており、黒字であること示している。しかし、⑤経費回収率は100％に達しておらず、他会計の負担金等に依存している状態であり、⑥汚水処理原価も類似団体と比べ高額であるため、維持管理費削減の検討を実施し汚水処理費の抑制を図っていく。②累積欠損金比率は、累積欠損金を有していることを示しており、地方公営企業法を適用したことで明確となった。今後も昨年度と同様に減少していく見込みである。企業債残高は順調に減少しているものの、依然として高い水準であり、類似自治体と比べても高い状態である（④企業債残高対事業規模比率）。また、企業債残高と同じく企業債の償還も多いことから、流動負債が大きくなり、③流動比率も低い水準となっている。⑦施設利用率ついては、今後、人口減少等による減の一方で、集落排水区域の一部統合による増といった増減両方が見込まれる。処理能力を考慮しつつ、集落排水を含めた維持管理費の削減が進むよう汚水処理を進めていく。⑧水洗化率は、汚水管の整備が概ね完了した中、順調に下水道へ接続されており、類似団体と比べ高い数値となっているが、さらなる水洗化率の向上に努める。

老朽化の状況について

本市では、昭和58年度に公共下水道事業に着手し、平成2年度から順次供用を開始して、令和3年度末では汚水管渠整備は概ね完了している。また、旧下水路を浸水対策の一環で雨水渠として利用している。汚水管の耐用年数は50年であり、更新時期には至っていないため、汚水管の更新は行っていない。しかし、浸水対策のため一部雨水渠を改築していることから、③管渠改善率が0.13％となっている。その他、令和3年度については、ストックマネジメント事業として汚水処理施設の耐震化工事や受変電設備の改修工事を実施している。今後も浸水対策事業やストックマネジメント事業を実施していくとともに、効率的な施設運営に努めていく。

全体総括

本市の公共下水道事業は、令和2年度から地方公営企業法を適用しており、今回で2度目の決算である。類似自治体と経営指標を比較すると、企業債の残高が多く、その償還が大きな負担となっていることが分かる。また、維持管理費も高い状態であることから、削減が必須となっている。維持管理費については、処理場の運転管理業務に包括的民間委託の導入を検討するなど、徹底的な抑制に努める。他にも、使用料については、下水道への接続を促す啓発や不明水調査を実施するなど有収水量や有収率を増加させる取り組みを実施し、収納等業務の民間委託により徴収率を向上させ、使用料収入の増加を図る。今後、公営企業会計での決算データが蓄積されていくことからそれを活用し、経営健全化・効率化に役立てていきたい。