長洲町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は106.08%で類似団体平均と同程度の値となっていますが、「流動比率」については35.23％と類似団体平均を大きく下回っています。これは流動負債のうち企業債償還金が多額であることが要因であり、今後は企業債の償還により減少していく見込みです。「企業債残高対事業規模比率」については令和2年度より企業債残高のうち将来において一般会計繰入金を原資に償還する予定の額を控除して計上したため、令和2年度から大きく減少し類似団体平均を下回りました。今後も施設の改築更新財源等に企業債の借入れが必要となりますので、ストックマネジメント計画に基づき、計画的に事業を行い適切な借入れに努めていきます。「経費回収率」については、類似団体平均と比較して、良好な値を示しています。「施設利用率」について、令和元年度以前は長洲町浄化センターで処理する長洲処理区と玉名市岱明処理区の汚水のうち長洲処理区からの流入のみで算出した値となっており、令和2年度より玉名市岱明処理区からの流入水を含めた値となっているため、令和元年度以前に比べて大きく増加していますが、類似団体平均を下回っています。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は19.40％と低い値となっていますが、これは法適用5年目であり、減価償却累計額が少ないことに起因するもので、今後上昇していく見込みです。公共下水道事業は昭和51年度に着手し昭和60年度に供用を開始したため、法定耐用年数を経過した管渠がないことから「管渠老朽化率」は0％ですが、TVカメラ等で調査を実施し、管路更生工事を行うなど管路の長寿命化を図っています。

全体総括

供用開始から40年近く経過し、今後も老朽化した処理場・管渠の改築更新費用が多額になるものと見込まれるため、維持管理の効率化やストックマネジメント計画に基づく計画的な改築更新を行うことにより、投資額の圧縮など汚水処理原価の圧縮を図り、健全な下水道経営に努めていきます。