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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は年々減少傾向にあります。要因としましては、基準財政需要額及び基準財政収入額は共に年々増加傾向にありますが、基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額より大きいため、財政力指数は減少しています。令和５年度の基準財政需要額のうち、社会福祉費、高齢者保健福祉費が前年度と比較し大きく増加しています。類似団体と比較しますと、令和元年度から５年連続で上回っていますので、引き続き当該指数の向上に取り組んでまいります。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度の経常収支比率は前年度と比較し、経常経費充当一般財源等が減少し、経常一般財源等が増加したため、０．４ポイント改善しています。しかしながら、経常収支比率は令和元年度から５年連続で９０％を超えており、類似団体と比較しても高い状況にありますので、引き続き経常経費充当一般財源等の削減等に取り組んでまいります。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度の人口一人当たり人件費及び物件費につきましては、昨年度と比較し微減となっております。減少の要因としましては、人件費及び物件費が共に減少したためです。人件費は主に退職手当組合負担金、物件費は主に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に係る委託料が減少しています。類似団体と比較しますと、決算額は下回っておりますので、引き続き人件費及び物件費等の抑制に努めてまいります。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体の平均を下回っておりますので、引き続き給与の適正化に努めてまいります。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで行財政改革の一環として定員適正化計画に基づき、職員を削減しながら適正管理に努めてきた結果、類似団体の平均を下回っております。今後も人件費の抑制を図りながら、定員適正化計画に基づき最小の経費で最大のサービスが提供できるよう、人材育成に取り組んでまいります。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、令和元年度から令和５年度まで減少傾向となっています。令和５年度の単年度の実質公債費比率を昨年度と比較しますと、分子部分は、地方債の元利償還金は増加したものの、特定財源及び元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加したため、減少しています。分母部分は、標準財政規模の増加分が元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増加分より大きかったため、増加しています。３か年平均では、単年度の実質公債費比率では令和２年度が令和５年度と比較し大きかったため、結果、令和５年度の実質公債費比率が昨年度より減少しています。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、令和３年度から令和５年度にかけて２年連続で増加しました。令和５年度については前年度と比較し、充当可能財源等は減少しましたが、当該減少分以上に一般会計等に係る地方債の現在高等が増加したため、将来負担比率算出に係る分子部分については増加しています。分母部分について令和５年度を前年度と比較しますと、元利償還金に係る基準財政需要額は増加しましたが、当該増加分以上に標準財政規模が増加したため、分母部分は増加しています。結果として、分母部分より分子部分の増加額が多かったため、将来負担比率は増加しました。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費は、類似団体と比較して低い数値を維持しています。令和５年度の人件費は、退職手当組合負担金の減少等に伴い減少しました。経常収支比率については、分子部分の人件費における経常経費充当一般財源等が減少し、分母の経常一般財源等が増加したため、減少しています。
物件費
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費は、近年増加傾向にありますが、類似団体と比較しますと低い値を維持しています。令和５年度におきましては、公園・街路等維持管理に関する費用等が増加しています。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費は、令和３年度に減少しましたが、その後令和５年度まで増加しています。令和５年度については、分母の経常一般財源等が増加しましたが、それ以上に扶助費の経常経費充当一般財源等が増加したため、増加しました。令和５年度は、主に子どものための教育・保育給付費、子ども医療費助成事業等が増加しています。
その他
その他の分析欄
その他における経常収支比率は、類似団体、全国、県平均と比較して高い数値となっております。令和５年度につきましても昨年度から増加しており、広域連合療養給付費負担金等が増加しています。
補助費等
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等は、類似団体、全国、県平均と比較して高い数値が続いております。令和５年度は、下水道事業会計負担金等が増加しています。
公債費
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費は、全国平均及び県平均を下回っております。今後、償還額を借入額が上回り、地方債残高の増加による一時的な償還額の増加も見込まれますが、財政計画に基づいて公債費を適正に管理することで、当該比率の抑制に努めます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率につきましては、高い数値で推移しています。性質別に見ますと、扶助費、補助費等、人件費等の構成が特に高くなっており、引き続き社会保障関連経費等の抑制に努める必要があります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体の平均を下回っておりますが、教育費に関しては、中学校統合規模適正化事業に係る工事費が主な要因となり、前年と比較し大きく増加しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算分析表を見ますと、人件費、物件費、公債費、繰出金等のおよそは類似団体の平均を大きく下回っており行政改革の取り組みの成果が表れております。しかしながら、扶助費及び普通建設事業費は引き続き令和５年度においても類似団体を大きく上回っていることから、注視していく必要があります。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による公共施設等の更新により費用の増加が見込まれるため、中長期の視点で需要額を算定し財政負担の平準化を図っていく必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和４年度は、学校統合及び学校屋内運動場整備事業に係る基金を取り崩し、単年度収支は大幅に減少しました。令和５年度は、中学校統廃合に係る通学路及び街路灯整備に充てるため１３４百万円を基金から取り崩しましたが、積立て額がより大きかったため、基金残高は増加しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度は、全会計黒字となっているため、引き続き健全な財政運営に取り組んでまいります。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率に係る分子部分については、ほぼ横ばいで推移しています。令和５年度における実質公債費比率は６．４となっており、適正な範囲となっていますので、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。
分析欄：減債基金
ここに入力
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率に係る分子部分については令和３年度以降は増加傾向にあります。一般会計等に係る地方債の現在高が増加しておりますので、注視しながら引き続き健全な財政運営に努めてまいります。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度に財政調整基金から１３４，０００千円、長洲町環境整備協力費基金から２８，３０６千円、長洲町福祉のまちづくり基金から２，４００千円取り崩しました。また、同年度に財政調整基金へ２９５，１５３千円、環境整備協力費基金へ２４，８５７千円積み立てた結果、令和５年度における年度末残高は１，４５６，４７２千円となっています。（今後の方針）各基金は長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であるため、毎年度適正な予算執行を行います。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度に１３４，０００千円取り崩し、２９５，１５３千円積立てましたので、前年度比で１６１，１５３千円増加し、令和５年度末における年度末残高は１，２４１，７８４千円となっています。（今後の方針）財政調整基金は長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であり、そのためにも毎年度適正な予算執行を行い、決算剰余金を確実に積立て、安定的な基金積立てを行っていきます。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度に取り崩しは行っていませんが、３０，０１７千円を積立てましたので、令和５年度における年度末残高は８３，８１４千円となっています。（今後の方針）減債基金は、地方債の償還財源として重要な基金となっておりますので、現在の残高を維持してまいります。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）その他の特定目的基金で主な基金は環境整備協力費基金及び地域優良賃貸住宅基金であり、環境整備協力費基金は①未来を担う子どもたちの教育及び子育て環境の整備に要する財源とするとき、②豊かな自然を守るための環境保全に要する財源とするとき、③地域福祉の向上と地域づくりに要する財源とするときに取り崩して使用しています。（増減理由）環境整備協力費基金に関して、令和５年度につきましては、前年度比で環境整備協力基金の財源元であるボートレースの収益が減少しました。地域優良賃貸住宅につきましては積立額が増加しております。結果として積立額が繰入額を上回り基金残高は増加しています。（今後の方針）基金目的に合致する事業を精査しながら、収益額に見合った事業を実施しながら地域福祉の向上に取り組みます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、平成３０年度から令和２年度にかけて減少傾向にありましたが、令和３年度、令和４年度と連続で上昇しました。令和４年度においては、類似団体内平均値を下回っている状態にあります。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画により、公共施設の長寿命化、適正配置に取組みながら、公共施設等に要する経費の削減を進めていきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は、平成３０年度から令和元年度にかけては類似団体内平均値を下回っていましたが、令和２年度に大きく上昇して以降、令和４年度においても同平均値を上回っています。令和４年度では熊本県平均をわずかに下回ってはいますが、高い水準にあるため、地方債の適正な管理を引き続き努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和4年度を令和3年度と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、上昇しています。類似団体内平均値と比較しますと、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準にありますが、将来負担比率は類似団体内平均値より高い水準となっております。今後も引き続き、地方債の適切な管理を実施し、将来の財政を圧迫することのないように努めます。また、町内の施設全体の老朽化が進んでいるため、施設の長寿命化及び更新を図りながら各施設の適切な維持保全を行うとともに比率の抑制に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年は、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少の傾向でありましたが、令和4年度には将来負担比率が増加に転じています。令和4年度におきましては、実質公債費比率は類似団体内平均値より小さくなっていますが、将来負担比率は同平均値より大きくなっております。今後において公共施設の更新費用を、地方債発行等を財源として賄うことも想定されるため、施設の長寿命化による総事業費の抑制、更新費用の基金積立を行い、比率の抑制を図ります。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
令和４年度において、有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較しますと、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館、公民館、港湾・漁港において下回っている状況にあります。一方、道路、学校施設においては同平均値を上回っている状況にあります。また、このうち町全体の有形固定資産減価償却率である６４．６％を上回っているものは、道路、橋りょう・トンネル、学校施設となっています。対象の公共施設及び構造物については、長寿命化を図り、計画的な管理を実施してまいります。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
令和４年度において、有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較しますと、一般廃棄物処理施設、消防施設において下回っている状況にあります。一方、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、庁舎においては同平均値を上回っている状況にあります。また、このうち町全体の有形固定資産減価償却率である６４．６％を上回っているものは、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎となっています。対象の公共施設については、長寿命化を図り、計画的な管理を実施してまいります。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
令和3年度において長洲町では、一般会計等ベースで約257億円の資産を保有している。その資産のうち、91.1%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は令和3年度では約12億円の所有となり資産に占める割合は4.7%と令和2年度対比で0.1%の微増であった。基金の増加理由については、ふるさと納税による基金の一部積立等に起因する。一方で、将来世代が負担すべき負債は約93億円となっており、資産に対して36.4%であり、令和2年度対比で0.7%減少した。負債の多くを占めるのは、地方債、約63億円である。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約32億円含まれている。全体会計、連結会計についても負債額合計が資産に対してそれぞれ50.0%、51.0%となっており、その大半を地方債が占めている。地方債に関しては、実質公債費比率が上昇しないよう、財政計画に基づく適正な管理が必要であると考える。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
毎年継続的に発生する費用である経常費用は令和3年度では約72億円となっており昨年度から約19億円の減少している。経常費用は業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約34億円で46.7%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約39億円で53.3%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約8億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は令和3年度では約5億円となっており、経常費用に対し、7.6%となっている。この数字は昨年度とほぼ同額となっているが、過年度から見ると減少傾向にあり、引き続き受益者負担が適正かどうかを注視する必要がある。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約67億円となっている。本町では社会保障費の伸びにより、経常費用が一般財源を圧迫している状況にあるため、長洲町中期財政計画に基づき、事業の効率化を進め、限られた財源の中で補助金などを有効的に組み合わせ、経常費用の抑制に取り組んでいく。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
令和3年度では行政コスト計算書で計算された純行政コスト約67億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約49億円、国県からの補助金が約25億円となっており、純行政コストと財源の差額は約7億円となっている。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約4億3,800万円、4億3,400万円となっている。無償で取得した資産等の増減を加味した令和3年度の純資産変動差額は約7億円となっており、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積していることを示唆している。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約8億3,800万円、約7億6,000円となっており、令和2年度に比べ大きく増加している。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
経常的な業務活動収支においては、約11億円の黒字となっており、それに対し、投資活動収支は約12億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約10億円、基金の積立支出約4億円が挙げられる。また、主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約2億円、基金の取崩収入が約1億円である。財務活動収支は町債の償還と発行やリース債務、PFIなどに係る負債の支払が関わっており、約3億円の黒字となっている。これは、町債発行額が償還額を上回ったためであり、賃借対照表の負債である地方債総額の増加につながるものである。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が平成29年度から令和3年度にかけて類似団体平均を大きく下回っている。本町においては、公共施設等、資産の老朽化に伴い資産価値が減少している傾向にあるため、公共施設管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に施設の改修、更新等検討していく。また、類似団体平均については、令和3年度に増加しているものの近年減少傾向にあり、本町の値は令和3年度を含め増加傾向にあるため、現取組を継続して実施していく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度推移しており、平成29年度以降、資産合計、純資産ともに増加している。主な要因として平成30年度からPFI事業等の影響により資産合計、純資産ともに増加したことが挙げられる。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている状況となっている。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは平成29年度から令和3年度にかけて類似団体平均を下回っており、限られた財源の中で、事務の効率化を図りながら、補助金などを有効的に活用し事業を行っているといえる。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は平成29年度から令和3年度にかけて類似団体平均を下回っているが、その差は年々減少傾向にある。負債の大半は地方債が占めるため、引き続き地方債の適正な管理に努めていく。また、基礎的財政収支について、令和3年度は業務活動収支が大きく、投資活動収支のマイナスを賄い、令和2年度の値とほぼ同程度で推移したが、類似団体平均値を下回った。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成29年度では類似団体平均を下回っていたが、平成30年度より上回っている。公共施設の使用料や公有財産の貸付料等適正な受益者負担となるよう、引き続き検討を進めていく。
類似団体【433683_18_0_000】