経営の健全性・効率性について
○経営の健全性について①経常収支比率は前年度と比較して△2.55%減少しているものの、100%以上となっている。⑤経費回収率も前年度と比較して△0.78%減少しているものの平均値を上回っており、また、②累積欠損金もなく健全な経営状態にある。③流動比率は平均値を下回っているが、これは公共下水道事業が保有する現金と比較して企業債の償還額が大きいためである。④企業債残高対事業規模比率は平均値より上回っているものの、今後は建設当初に借り入れた企業債の残高も減少し、それに伴い比率も減少する見込みである。また、衛生組合との共同化による汚泥処理施設が令和2年度から開始したことにより、⑦施設利用率は改善している。○経営の効率性について⑥汚水処理原価は前年度と比較して3.77円悪化しているが、これは、R2年度から汚泥資源化システムが開始し、それに伴う減価償却費が増加したことによる。⑧水洗化率は全国平均を上回っており、引き続き接続勧奨を行うこととする。以上より、経営は改善しているが、企業債残高が高く、企業債に対する支払利息が負担になっており、経営を圧迫していることから、新たな企業債の発行を抑えるなど企業努力を行っていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率、③管路更新率ともに平均値を下回っている。今後もストックマネジメント計画に基づき、長寿命化を図りつつ計画的に施設の更新を実施する。
全体総括
現状では、経営の健全性・効率性が保たれているものの、使用料収入に対し、地方債償還金が大幅に上回るなど経営経費の削減だけでは改善できない状況となっている。さらに、人口減少に伴い使用料の大幅な増加が見込めない状況のなか、老朽化による更新経費の増大が見込まれる。今後は、ストックマネジメント計画による長寿命化を視野に入れた施設の更新を行い、かつ、経営指標を活用し分析、改善に努めながら将来にわたり安定した事業の継続が必要である。