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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
令和４年度は、前年度と同値となった。ここ数年、ほぼ横ばいで推移しており、今後も、歳出面で人件費や投資的経費の抑制等を進めるとともに、市税の徴収率向上等の取組を通じた歳入の確保に努める。
令和４年度は、前年度比０．９ポイント増加し、類似団体平均と比べると６．１ポイント低い数値となっている。主な要因としては、歳入面で地方交付税や地方特例交付金などの減少により、歳入一般財源等が減少し、歳出面で人件費（給与改定等）や物件費（物価高騰対策等）が増加したためである。今後も市税の収納率向上対策などに取り組むことで、歳入一般財源を確保するとともに、各種事業の見直しなどによる支出額の削減を図り、経常経費の削減に努める。
ここ数年、増加傾向にあり、令和４年度は類似団体平均を超える数値となっている。市域が広大で学校や出張所などが多いことから、人件費が比較的高い水準にあるが、維持補修費は類似団体平均を下回っている。引き続き、適切に定員管理を行うとともに、行政サービスの民間委託や指定管理者制度の導入が可能なものは検討するなど、さらなる経常経費の削減に努める。
令和４年度は、前年度比０．７ポイント減少し、類似団体平均と比べると０．４ポイント低い数値となっている。ここ数年は減少傾向ではあるが、財政状況を勘案しながら、今後も人件費の抑制に努める。
令和４年度は、前年度比０．１５ポイント増加し、類似団体平均と比べると０．１４ポイント高い数値となっている。人口が減少傾向にあることから、平成２７年以降の人口１，０００人当たり職員数が増加傾向にある。市域が広く、学校や出張所などの出先機関が多い現状を踏まえ、適切な定員管理を継続していく。
ここ数年、原則として地方債の借入額を長期債償還元金以下に抑えることで、地方債残高の圧縮と公債費の平準化を進めた結果、実質公債費比率は徐々に改善している。しかし、依然として類似団体平均よりも高い数値となっており、今後も、大型の建設事業が控えていることから、一般会計において可能な限り地方債の借入額を抑制するとともに、公営事業会計においては経営の合理化・効率化などを一層進めることで繰出金の削減に努める。
これまで、地方債残高の圧縮を進めるとともに、基金の積み増しや優良債（交付税措置がある地方債）の活用による基準財政需要額算入見込額の増加に努めたことで、将来負担比率は改善している。ただし、公営事業会計（工業用水道事業特別会計）への繰出金が多いことなどから、依然として類似団体平均よりも高い水準にある。今後も、一般会計において複合施設建設などの大型事業が控えているため、可能な限り地方債の借入額を抑制しながら、適切な財政運営に努める。
令和４年度は、前年度比０．６ポイント増加し、類似団体平均と比べると０．９ポイント低い数値となっている。主な要因としては、職員数の増加によるものであり、今後も、引き続き時間外勤務の縮減に取り組み、人件費の抑制に努める。
令和４年度は、前年度比０．４ポイント増加し、類似団体平均と比べると５．３ポイント低い数値となっている。近年、おおむね横ばいで推移しているが、保育園や留守家庭児童クラブ、小中学校などの運営や維持管理に多額の経費（需用費等）を要しているため、公共施設の統廃合などによる適正配置を進め、経費の削減に取り組む。
令和４年度は、前年度と同値となっており、類似団体平均と比べると０．３ポイント高い数値となっている。類似団体と比較して、児童福祉費や生活保護費などの民生部門に多額の経費を支出しており、今後も、資格審査等の適正化や頻回受診の是正指導等の取組を進めることで、扶助費の抑制に努める。
令和４年度は、前年度と同値となっており、類似団体平均と比べると０．７ポイント高い数値となっている。依然として、類似団体や全国平均と比較して高い数値となっており、今後も、保険料（税）の見直しなどにより、各会計の経営健全化を図り、繰出金の削減に努める。
令和４年度は、前年度比０．３ポイント減少し、類似団体平均と比べると３．２ポイント高い数値となっている。類似団体や全国平均と比較して高い数値となっており、今後も引き続き、各種補助金の見直しなどを検討し、補助費等の抑制に努める。
令和４年度は、長期債償還元金が増加したことで対前年度比で０．２ポイント増加し、類似団体平均と比べると４．１ポイント低い数値となっている。原則として、単年度の地方債借入額を長期債償還元金額以下に抑えることで、市債残高の圧縮に努めているが、今後も、複合施設建設などの大型事業が控えているため、事業費削減による借入額の削減を図るとともに、交付税措置がある優良債を活用するなどして、公債費の圧縮に取り組む。
令和４年度は、前年度比０．７ポイント増加し、類似団体平均と比べると２．０ポイント低い数値となっている。近年、減少傾向ではあるが、今後も、財政負担の軽減に向けて、なお一層の経費削減に努める。
（増減理由）令和４年度は、ふるさと応援基金寄附金の増加などにより、全体として、積立額が取崩額を上回り基金残高が増加した。（今後の方針）安定的な財政運営を確保するため、数値目標としている財政調整基金と減債基金の残高の合計が標準財政規模の１０％以上となるよう確保していく。
（増減理由）歳入において、市税や地方譲与税、地方消費税交付金等が増加し、財政調整基金からの取崩を行わなかった。また、歳出においては、普通建設事業費等が減少し、基金への積立を行った結果、４８７百万円増加した。（今後の方針）災害への備え等のためにも、取崩しを抑えた財政運営に努めることとしているが、市税等の大幅な増収による一般財源の確保が厳しい中、補助費等などの増加により、今後、中長期的に減少していく見込みである。安定的な財政運営を確保するため、数値目標としている財政調整基金と減債基金の残高の合計が標準財政規模の１０％以上となるよう確保していく。
（増減理由）償還のため約８百万円を取り崩した。（今後の方針）地方債の償還額はおおむね横ばいで推移していくと見込んでいる。安定的な財政運営を確保するため、数値目標としている財政調整基金と減債基金の残高の合計が標準財政規模の１０％以上となるよう確保していく。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の返礼品等に要する経費・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費・まちづくり基金：まちづくりを推進するための経費（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増加により、約２，２３９百万円を取り崩したが、約２，９３６百万円を積み立てたことによる増加・公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費として、約５８百万円を取り崩したが、３００百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：中学校建設事業を実施するため、令和５年度までに１１１百万円、東山代小学校・コミュニティセンター等複合施設整備事業を実施するため、令和７年度までに２３９百万円、東陵中校区小中一貫校等整備事業を実施するため、令和６年度までに４９百万円を取崩し予定
取得から３０年以上経過した施設が全体の約６０％を占めており、耐用年数を経過した施設が多いため、類似団体の中でも高い水準となっている。市域が広大で公共施設等の数が多く、急激な削減は難しいものの、今後の人口動態を見据えながら、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めるなど、施設数の見直しを図る必要がある。
類似団体内平均よりも高い水準となっているが、これは債務償還比率の分子構造である将来負担額が多いことが主な要因である。今後、将来負担額は年々減少し、債務償還比率は緩やかに減少していく見込みである。
将来負担比率は類似団体内平均よりも依然として高い状況にあるが、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は年々低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも高く、上昇傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の集約化・複合化を中心として、施設数の削減に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均よりも高い水準にあるものの、地方債の新規発行の抑制に伴う地方債残高の減少や優良債（交付税措置がある地方債）の活用による算入公債費等の増加に伴い低下傾向にある。今後も、地方債残高の縮小と公債費負担の適正化によって、財政の健全化を着実に進めていく。
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