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財政力指数の分析欄令和5年度は、前年度と同値となった。ここ数年、ほぼ横ばいで推移しており、今後も、歳出面で人件費や投資的経費の抑制等を進めるとともに、市税の徴収率向上等の取組を通じた歳入の確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄令和5年度は、前年度比1ポイント増加し、類似団体平均と比べると6.4ポイント低い数値となっている。主な要因としては、歳入面で地方交付税や地方特例交付金などの減少により、歳入一般財源等が減少し、歳出面で人件費(給与改定等)や物件費が増加したためである。今後も市税の収納率向上対策などに取り組むことで、歳入一般財源を確保するとともに、各種事業の見直しなどによる支出額の削減を図り、経常経費の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年、増加傾向にあり、令和5年度は類似団体平均を超える数値となっている。市域が広大で学校や出張所などが多いことから、人件費が比較的高い水準にあるが、維持補修費は類似団体平均を下回っている。引き続き、適切に定員管理を行うとともに、行政サービスの民間委託や指定管理者制度の導入が可能なものは検討するなど、さらなる経常経費の削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄令和5年度は、前年度比0.2ポイント増加し、類似団体平均と比べると同水準となっている。ここ数年は横ばいで推移しており、財政状況を勘案しながら、今後も人件費の抑制に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄令和5年度は、前年度比0.1ポイント増加し、類似団体平均と比べると0.23ポイント高い数値となっている。人口が減少傾向にあることから、平成27年以降の人口1,000人当たり職員数が増加傾向にある。市域が広く、学校や出張所などの出先機関が多い現状を踏まえ、適切な定員管理を継続していく。 | |
実質公債費比率の分析欄ここ数年、原則として地方債の借入額を長期債償還元金以下に抑えることで、地方債残高の圧縮と公債費の平準化を進めた結果、実質公債費比率は徐々に改善している。しかし、依然として類似団体平均よりも高い数値となっており、今後も、大型の建設事業が控えていることから、一般会計において可能な限り地方債の借入額を抑制するとともに、公営事業会計においては経営の合理化・効率化などを一層進めることで繰出金の削減に努める。 | |
将来負担比率の分析欄これまで、地方債残高の圧縮を進めるとともに、基金の積み増しや優良債(交付税措置がある地方債)の活用による基準財政需要額算入見込額の増加に努めたことで、将来負担比率は改善している。ただし、公営事業会計(工業用水道事業特別会計)への繰出金が多いことなどから、依然として類似団体平均よりも高い水準にある。今後も、一般会計において複合施設建設などの大型事業が控えているため、可能な限り地方債の借入額を抑制しながら、適切な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄令和5年度は、前年度比0.2ポイント減少し、類似団体平均と比べると1ポイント低い数値となっている。主な要因としては、退職者の減少によるものであり、今後も、引き続き時間外勤務の縮減に取り組み、人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄令和5年度は、前年度比0.6ポイント増加し、類似団体平均と比べると5.2ポイント低い数値となっている。近年、おおむね横ばいで推移しているが、保育園や留守家庭児童クラブ、小中学校などの運営や維持管理に多額の経費(需用費等)を要しているため、公共施設の統廃合などによる適正配置を進め、経費の削減に取り組む。 | |
扶助費の分析欄令和5年度は、前年度比0.6ポイント増加し、類似団体平均と比べると0.2ポイント高い数値となっている。類似団体と比較して、児童福祉費や生活保護費などの民生部門に多額の経費を支出しており、今後も、資格審査等の適正化や頻回受診の是正指導等の取組を進めることで、扶助費の抑制に努める。 | |
その他の分析欄令和5年度は、前年度比0.2ポイント増加し、類似団体平均と比べると0.9ポイント高い数値となっている。依然として、類似団体や全国平均と比較して高い数値となっており、今後も、保険料(税)の見直しなどにより、各会計の経営健全化を図り、繰出金の削減に努める。 | |
補助費等の分析欄令和5年度は、前年度比0.4ポイント増加し、類似団体平均と比べると3.4ポイント高い数値となっている。類似団体や全国平均と比較して高い数値となっており、今後も引き続き、各種補助金の見直しなどを検討し、補助費等の抑制に努める。 | |
公債費の分析欄令和5年度は、長期債償還元金、長期債償還利子ともに減少したため、対前年度比で0.6ポイント減少し、類似団体平均と比べると4.7ポイント低い数値となっている。原則として、単年度の地方債借入額を長期債償還元金額以下に抑えることで、市債残高の圧縮に努めているが、今後も、事業費削減による借入額の削減を図るとともに、交付税措置がある優良債を活用するなどして、公債費の圧縮に取り組む。 | |
公債費以外の分析欄令和5年度は、前年度比1.6ポイント増加し、類似団体平均と比べると1.7ポイント低い数値となっている。近年、減少傾向ではあるが、今後も、財政負担の軽減に向けて、なお一層の経費削減に努める |
・構成項目のうち、民生費が大部分を占めており、住民一人当たりの歳出決算額は220,736円となっている。特に、民生費の63.6%に当たる扶助費が類似団体平均を大きく上回っており、子ども・子育て支援新制度における教育・保育給付費負担金や医療費助成事業などの単独事業に多額の経費を要していることがその要因である。・構成項目のうち、次いで総務費が多く占めており、住民一人当たりの歳出決算額は151,960円となっている。・教育費の歳出決算額は住民一人当たり62,158円で、類似団体平均を上回っている。また、昨年度より増加している理由については、学校の統合や複合化に要する普通建設事業費が増加していることがその要因である。
・歳出決算総額は、住民一人当たり635,746円となっている。・主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり142,937円で、類似団体平均に比べて高い水準にある。特に、児童福祉費は類似団体平均に比べて高い水準にあり、子ども・子育て支援新制度における教育・保育給付費負担金や、医療費助成事業などの単独事業に多額の経費を要していることがその要因である。また、生活保護費についても類似団体平均に比べて高い水準にあり、頻回受診の是正指導等の適正実施に努める。・類似団体平均を上回っている投資及び出資金については、公営企業(水道事業、工業用水道事業、下水道事業)の企業債償還元金に対する出資であり、企業債残高が多いため大幅な削減は困難であるが、今後の企業債発行を可能な限り抑えることで、出資額の削減に努める。・普通建設事業費については、今後も複合施設建設などの大型事業が控えているため増加が見込まれる。
分析欄令和5年度は、歳入において、市税や地方譲与税、法人事業税交付金等が増加し、財政調整基金からの取崩を行っておらず、歳出において、物件費等が減少し、財政調整基金への積立を行った結果、実質単年度収支が黒字となった。今後も、収納率向上対策の取組を一層推進して税収を確保するとともに、徹底した歳出削減を図ることで、基金残高の維持・増加に努める。 |
分析欄前年度に引き続き、令和5年度も各特別会計において黒字であったため、連結決算による実質赤字は生じていない。黒字額は一般会計や介護保険特別会計が大きく減少しているものの全体としてはほぼ横ばいとなっており、今後も使用料や保険料(税)の見直しや、歳出の抑制などにより、各会計の経営の健全化を図ることとしている。 |
分析欄令和5年度の実質公債費比率は8.0%で、対前年度比で0.5ポイントの減少となった。その要因としては、令和2年度と令和5年度の単年度比率の差によるものであり、標準財政規模の増加により分母構造が増加した一方、元利償還金の減少により分子構造が減少したためである。地方債の発行に当たっては、借入額を長期債償還元金以下に抑えることで、公債費の平準化と地方債残高の圧縮を図ることとしており、引き続き地方債の借入れを可能な限り抑制しながら、実質公債費比率の改善に努める。分析欄:減債基金満期一括償還地方債は発行していない。 |
分析欄令和5年度の将来負担比率は29.5%で、対前年度比4ポイントの減少となっている。分子の構造において、将来負担額のうち、公営企業債等繰入見込額などが減少したことから、将来負担比率が減少した。今後も、複合施設整備などの大型事業が控えているため、公債費負担の適正化を計画的に進め、可能な限り地方債の借入額を抑制した財政運営に努めるとともに、地方債の借入れに当たっては、原則として、借入額を公債費の長期債償還元金以下に抑制することで、公債費の平準化と地方債残高の圧縮に努める。また、企業会計については、一般会計からの繰入額を標準財政規模(臨時財政対策債を含む)の15%以下に抑えるよう、受益者負担の適正化や経営の合理化と効率化を進める。 |
基金全体(増減理由)令和5年度は、ふるさと応援基金寄附金の増加などにより、全体として、積立額が取崩額を上回り基金残高が増加した。(今後の方針)安定的な財政運営を確保するため、数値目標としている財政調整基金と減債基金の残高の合計が標準財政規模の10%以上となるよう確保していく。 | |
財政調整基金(増減理由)歳入において、市税や地方譲与税、地方消費税交付金等が増加し、財政調整基金からの取崩を行わなかった。また、歳出においては、物件費等が減少し、基金への積立を行った結果、697百万円増加した。(今後の方針)災害への備え等のためにも、取崩しを抑えた財政運営に努めることとしているが、市税等の大幅な増収による一般財源の確保が厳しい中、補助費等などの増加により、今後、中長期的に減少していく見込みである。安定的な財政運営を確保するため、数値目標としている財政調整基金と減債基金の残高の合計が標準財政規模の10%以上となるよう確保していく。 | |
減債基金(増減理由)償還のため約20百万円を取り崩したが、基金への積立を行った結果、46百万円増加した。(今後の方針)地方債の償還額はおおむね横ばいで推移していくと見込んでいる。安定的な財政運営を確保するため、数値目標としている財政調整基金と減債基金の残高の合計が標準財政規模の10%以上となるよう確保していく。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・ふるさと応援基金:ふるさと応援寄附金の返礼品等に要する経費・公共施設整備基金:公共施設整備に要する経費・まちづくり基金:まちづくりを推進するための経費(増減理由)・ふるさと応援基金:ふるさと応援寄附金の増加により、約2,277百万円を取り崩したが、約2,392百万円を積み立てたことによる増加・公共施設整備基金:公共施設整備に要する経費として、約159百万円を取り崩したが、505百万円を積み立てたことによる増加(今後の方針)・公共施設整備基金:東山代小学校・コミュニティセンター等複合施設整備事業を実施するため、令和7年度までに176百万円、東陵中校区小中一貫校等整備事業を実施するため、令和6年度までに45百万円を取崩し予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄取得から30年以上経過した施設が全体の約60%を占めており、耐用年数を経過した施設が多いため、類似団体の中でも高い水準となっている。市域が広大で公共施設等の数が多く、急激な削減は難しいものの、今後の人口動態を見据えながら、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めるなど、施設数の見直しを図る必要がある。 | |
債務償還比率の分析欄類似団体内平均よりも高い水準となっているが、これは債務償還比率の分子構造である将来負担額が多いことが主な要因である。今後、将来負担額は年々減少し、債務償還比率は緩やかに減少していく見込みである。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均よりも依然として高い状況にあるが、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は年々低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも高く、上昇傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の集約化・複合化を中心として、施設数の削減に取り組んでいく。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均よりも高い水準にあるものの、地方債の新規発行の抑制に伴う地方債残高の減少や優良債(交付税措置がある地方債)の活用による算入公債費等の増加に伴い低下傾向にある。今後も、地方債残高の縮小と公債費負担の適正化によって、財政の健全化を着実に進めていく。 |
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路(78.0%)、公営住宅(91.7%)、児童館(88.0%)、公民館(84.2%)である。施設の更新ができていない状況が顕著となっており、今後、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。また、令和4年度以降、公立保育園6園のうち5園の民営化を予定しているため、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール(96.0%)、保健センター・保健所(100.0%)、福祉施設(84.8%)、消防施設(71.4%)、市民会館(78.9%)、庁舎(99.8%)である。施設の更新ができていない状況が顕著となっており、今後、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。なお、図書館の一人当たり面積(0.083㎡)が類似団体と比較して大きい理由としては、平成7年度の建築時に先進的な図書館施設として、郷土資料や児童書のコーナー、映像資料を映写するホール、親と幼児が読み語りで触れ合うためのスペースを広く確保したことがその要因である。
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