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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や市内に中心となる産業が少ないことから、主たる自主財源である税収が乏しい。また広大な市域を抱えていることで行政経費が嵩むなど、財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体の平均を下回っている。佐伯市行政経営プランに則り、定員の管理、給与の適正化、組織機構の見直し、及び投資的経費の抑制による歳出の削減を行うとともに、自主財源の根幹をなす市税の徴収強化を中心とする歳入の確保に努める。

類似団体内順位：79/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体より高い数値となっており、近年は減少傾向であったが令和４年度は増加した。依然として高水準で推移しており、人件費及び公債費が主たる要因となっている。扶助費の減少は見込まれにくいため、今後も投資的経費の見直しによる新発債の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等歳出の削減に努め、起債の償還方法についても十分な検討を行う。

類似団体内順位：67/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べて高い数値となっている。人件費については、類似団体の中で職員数が比較的多いことなどが要因となっている。物件費については、保有する公共施設が多く、その施設等の維持管理等の経費が嵩んでいることなどが要因となっている。類似団体と比べて市域が特に広大で、行政コストが嵩みやすい部分はあるが、今後財政状況が厳しくなることが予想されるため、各経費について随時見直しを行いコストカットに努める。

類似団体内順位：77/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

年功的な体系であり、上位級の級別構成比が比較的高いため、類似団体平均を上回る数値になっている。今後は級別構成比率の適正管理及び給料水準の見直しを図り、ラスパイレス指数が適正なものとなるよう努める。

類似団体内順位：66/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併以降、肥大化した組織のスリム化に取り組んできたが、いまだ類似団体平均を上回る数値である。９つの市町村の合併により誕生し、広大な市域を持つ当市において、定員管理は重要な課題である。佐伯市行政経営プランに則り組織機構の見直しによる職員数の精査に努める。

類似団体内順位：78/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで地方債の新規発行を抑制し、元利償還金の抑制に努めているが、実質公債費比率は類似団体より高い水準になっている。令和５年度より大型事業で借り入れた起債の償還が始まるため、今後も必要な事業の取捨選択を行い、より一層、起債（残高）の適正管理に努める。

類似団体内順位：68/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金、減債基金の取崩しにより基金が減額になっているが、新発債の抑制による地方債現在高の減額等となり、将来負担比率は発生しなかった。今後も公債費削減に向けて事業の見直しや償還方式等についての検討等を行う。

類似団体内順位：1/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

市域が広大で行政コストが嵩みやすく類似団体に比べて職員数が多いことから、人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後は佐伯市行政経営プランに則り、定員の管理、給与の適正化及び組織機構の見直し等を行い人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：67/79

物件費

物件費の分析欄

類似団体に比べると低い数値となっているが、前年度からは増加している。各種公共施設の維持管理等の経費が嵩んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の複合化、集約化、廃止等に取り組んでいくことや指定管理制度の導入について十分な検討を行い、事務の効率化による経費の削減に努める。

類似団体内順位：27/79

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度より増加したが、類似団体平均を下回っている。生活保護費の負担は横ばいだが、児童福祉に係る経費や障害福祉に係る経費が増加しているため、引き続き適正な給付に努めていく。

類似団体内順位：17/79

その他

その他の分析欄

依然として類似団体平均を上回っている。今後は介護保険事業の給付費増加に伴う繰出金の増加や、市が保有する施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。繰出金については保険料の適正化により普通会計の負担を減らすよう努め、維持補修費については計画的な執行による経費の平準化に努める。

類似団体内順位：68/79

補助費等

補助費等の分析欄

国庫支出金や県支出金を最大限活用し、適切な補助金等交付を行っており、類似団体平均に比べて低い数値となっている。今後も行政サービスの公平性、公益性及び透明性、費用対効果の観点から、今後も見直しが必要な補助金については是正を行っていき、適正な執行に努める。

類似団体内順位：1/79

公債費

公債費の分析欄

地方債の新規発行を減らし、元利償還金の削減に努めているが、依然として高い水準になっている。今後も必要な事業の取捨選択を行い、普通建設事業の地方債新規発行の抑制し、起債（残高）の適正管理に努める。

類似団体内順位：78/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っている。高齢化による扶助費の増加、人口減少による普通交付税の減少等により将来的に経常収支比率の悪化が懸念される。今後は定員管理、給与の適正化等の総人件費の抑制、組織機構の見直しによる経費削減、補助金等の見直し、市税等の自主財源の確保等を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：4/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費と農林水産費、市債の償還に係る公債費の住民一人当たりのコストが、類似団体と比較すると特に高くなっている。民生費については、新型コロナウイルス感染症が長引き、価格・物価高騰に対応した各種給付金事業を行ったため、今年度も高い水準に推移している。農林水産業費はウクライナ情勢等による燃油高騰に影響を受けた事業者に対する支援や農林水産業の振興に要する経費が増加したためである。公債費については、施設の老朽化や耐震問題は今後も重要な課題となるが、施設の統廃合や指定管理制度の導入などを十分に検討し、普通建設事業の地方債新規発行の抑制を図るなど、費用が平準化されるよう計画的な整備を行う。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが類似団体と比較して特に大きいのは人件費、物件費、公債費、扶助費、繰出金である。類似団体と比べて市域が広大で行政経費が嵩む傾向にあり、過去の大型事業による公債費の負担も大きく、繰出金も高い水準にある。これまでも職員数の削減等による総人件費の抑制や、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制等に努めており一定の効果はあったが、現状では依然高い数値となっている。今後も佐伯市行政経営プランに則り全ての経費について適宜見直しを行い予算の適正な執行に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

基金の取崩しを行ったことにより、基金残高が減少し、実質単年度収支はマイナスとなっている。今後も普通交付税の減少など厳しい財政運営となることが見込まれる。投資的経費の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等の歳出削減及び市税の徴収強化等による歳入確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計において赤字は発生していない。今後も適正な財政運営、企業経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は過去の大型事業の償還終了や新規発行の抑制により減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は主に下水道事業会計によるものであり、概ね横ばい又は若干の減少傾向にある。算入公債費の減少により、実質公債費比率の分子は増加している。今後も地方債の新規発行を抑制するなど、元利償還金の削減に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、令和２年度に大型事業の実施により一時的に増加したが、市債の新規発行の抑制等により減少している。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計の影響が大きいが起債の発行の抑制等に努めており、毎年減少している。充当可能基金は、財政調整基金と減債基金の取崩しを行ったが、その他の充当可能基金に積立を行ったことにより、令和４年度では増加に転じている。以上により、令和４年度決算においては０を下回り、将来負担比率が発生しなかった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金や基金利子を積立てたほか、ふるさとさいき応援基金など、基金全体で約１，１３０百千万円積立てたが、財源不足や地方債償還のために財政調整基金と減債基金を約５９０百万円取崩したほか、その他の基金で約５８０百万円を取り崩したため、基金全体として約４０百万円減少した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減の終了などで、厳しい財政運営が求められるため、その他特定目的基金を積極的に活用していく予定である。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金と基金利子を約４５０百万円積立てたが、財源不足により約４９０百万円を取崩したことで、約４０百万円減少した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減の終了などで、厳しい財政運営が求められるため、今後も減少していく見込みではある。しかし投資的経費の抑制、定員の管理、給与の適正化、組織機構の見直し等により歳出の削減を行うと同時に、自主財源の根幹をなす市税の徴収強化を中心とする歳入の確保、その他特定目的基金の積極的活用に努め、取崩しの抑制を図っていく。

減債基金

（増減理由）基金利子で約５百万円積立てたが、地方債償還のため約１００百万円を取崩したことで、約９５百万円減少した。（今後の方針）市債の新規発行の抑制等に努めているが、大型の整備事業の償還が控えているため減少する見込みであるので、その他特定目的基金を活用し、取崩しの抑制を図っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業の推進ふるさと基金：創造的かつ一体的な振興整備のため地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るまちづくり整備基金：施設（用地を含む。）の整備及びまちづくり事業の推進を図るさいき創生人材育成基金：さいき創生につながる人材の育成を図る（増減理由）収支不均衡を補うため上記の特定目的基金等を活用したが、基金利子等の増加や前年度と比較してふるさとさいき応援基金の積立額が増額したことにより基金残額が増加した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減の終了などで、非常に厳しい財政運営が求められるため、活用できるその他特定目的基金は、積極的に活用していく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、１．０％増加し、類似団体よりも高い水準である。これは、９つの市町村の合併で各地区に類似する老朽化した施設を保有しているためであると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画における数値目標（令和３９年度までに公共施設等の延床面積を４４％縮減）に向け、公共施設の集約化・複合化・除却などを積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位：40/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体より低い水準になっており、昨年度より減少している。要因として、財政調整基金や減債基金の積立を行ったが取崩しがなかったことによる充当可能財源の増加、また地方交付税の増額で経常一般財源等が増加したことなどが挙げられる。今後も起債償還を進める一方、新規の地方債発行の抑制を図りつつ税収等の歳入確保に取り組み、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：33/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は令和2年度から減少し、無しの状態となった。これは、大型事業の償還終了に伴い地方債残高が約17億円減少したことが大きな要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率は1.0％増加した。年々老朽化が進む公共施設等の維持補修や更新に関する経費をはじめとする将来世代の負担を軽減・平準化していくために、公共施設等総合管理計画に基づき施設の複合化、集約化、廃止等に取り組んでいくことが必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は令和2年度から減少し、無しの状態となったが、実質公債費比率は昨年度から0.4％増加した。これは普通交付税の増額により分母となる標準財政規模は増加したが、元利償還金に係る基準財政需要額算入額や公債費に充当できる特定財源が減少したことで分子の元利償還金の額の割合が増加したためである。大型事業の完了に伴い今後も元利償還金の増加が予想されることから、歳出経費の削減や特定目的基金の活用などを行って健全な財政運営に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路である。当市は類似団体内においても最大級の面積を持ち、管理する道路も広域にわたり総延長は１，０００ｋｍを超え、建設後数十年経過している路線が多いため、全ての道路を更新することは不可能である。道路・橋梁・トンネルについては、長寿命化計画に基づき、通行の安全確保、ライフサイクルコストの縮減及び予算の平準化を行っていく。一人当たり有形固定資産（償却資産）額と一人当たり面積について、多くの施設で類似団体より高くなっているが、これは９市町村による合併で、各地区に同種・同機能の施設が数多くあることが考えられる。公営住宅については、需要状況や人口動向等を勘案し、それに見合った縮減・集約化も検討するため、今後減少する可能性もある。学校施設については、統廃合が進んだことにより休廃校となっている施設も増加しており、除却や地区・民間の利用可能な施設は、転用、貸付け、譲渡や売却等を行い、有効活用を推進していくため、今後は一人当たり面積が減少していく可能性がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プールである。図書館については、建設から４０年以上経過しており老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理に取り組んでいく。体育館・プールについては、総合運動公園をスポーツ交流の拠点として長寿命化計画に基づく修繕・更新を進めているが、建設後２０年又は３０年以上経過し老朽化が進んでいる体育館が各地区に数多くあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。各地区の体育館は地域の実情や利用状況を勘案して今後の在り方を検討していく予定である。市民会館については、昨年度に市民会館機能、地域交流センター機能、子育て世代活動支援機能を併せ持つ複合施設が完成したため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して大きく下った。今後も市民活動の拠点として有効活用及び適正な管理を進めていく。一人当たり面積は、完成した市民会館のほか、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎が類似団体と比較して特に高くなっている。これらの要因としては、９市町村による合併で、各地区にそれぞれの施設が残っていることが考えられる。今後、個別施設計画において各施設ごとに大規模改修・集約・あり方検討を行い、適正配置に取組むこととしている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,084百万円の減少(▲0.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.6%となっており、今後これらの資産は更新等の将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度から1,984百万円減少(△3.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債で、前年度の大手前開発事業の完了に伴う地方債発行の減少等から償還額が新規地方債発行額を上回り1,694百万円減少した。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,704百万円減少(△0.7%)し、負債総額も前年度末から2,938百万円減少(△3.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて47,908百万円多くなるが、負債総額も32,583百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,047百万円減少(△0.8%)し、負債総額も前年度末から2,934百万円減少(△3.2%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は40,442百万円となり、前年度比5,827百万円の減少(△12.6%)となった。要因として住民税非課税世帯等や子育て世帯等に対する臨時特別給付金事業などの社会保障給付が前年度比1,844百万円増加したが、前年度の新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として全国で実施された特別定額給付金事業が終了したため、これにより補助金等が前年度比7,208百万円減少しているためで、それによって純行政コストも減少している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,734百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,575百万円多くなり、純行政コストは17,171百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,958百万円多くなっている一方、人件費が748百万円多くなっているなど、経常費用が31,377百万円多くなり、純行政コストは29,457百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(40,213百万円)が純行政コスト(39,141百万円)を上回ったことにより、本年度差額は+1,072百万円となり、純資産残高は899百万円の増加となった。純資産残高の増加の要因として、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として実施された特別定額給付金事業が終了し、移転費用が減少したことによって純行政コストが減少し、税収等の財源が上回ったことが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が17,484百万円多くなっており、本年度差額は+1,385百万円となり、純資産残高は1,234百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,426百万円多くなっており、本年度差額は+1,041百万円となり、純資産残高は886百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,237百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金の積立等を行ったことから、△3,382百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,695百万円となっている。これは前年度の大型事業の大手前開発事業の完了に伴う地方債発行収入が減少したことが考えられる。本年度末資金残高は前年度から160百万円増加し、1,013百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,604百万円多い6,841百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の整備等に伴い△4,046百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,554百万円となるが、全体の本年度末資金残高は前年度から238百万円増加し、2,536百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より1,262百万円多い6,499百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△4,051百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,552百万円となり、本年度末資金残高は前年度から104百万円減少し3,048百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱え資産合計は減少しているが、人口減少もあって前年度末に比べ3.9万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、特別定額給付金事業に伴う国庫支出金の減少や大型事業の大手前開発事業の完了に伴う地方債発行の減少したことにより歳入額対資産比率が0.6年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い1.0%増加し、類似団体平均と同程度となった。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより前年度と比べ純資産比率が0.8%増加し、類似団体平均よりもわずかに高くなった。しかし純資産はここ数年減少傾向にあり、純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、大型事業の大手前開発事業の完了に伴う地方債発行の減少により、対前年比△0.5%であったが、類似団体平均を上回った。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて8.3万円減少している。純行政コストのうち25%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後、社会保障給付が増加していくと考えられるため、給付に係る資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、大型事業の大手前開発事業の地方債償還が始まったことにより地方債発行額を上回り、前年度から1.4万円減少している。計画的な地方債発行及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り+2,640百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備(市内各エリア光化整備等)を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。要因として緊急経済対策として実施した特別定額給付金事業が終了したことなどから、経常費用が昨年度から5,827百万円減少したことが考えられる。一時的な減少のため、今後も経常経費の削減に努め、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、公共施設等の適正管理に努め、また公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図っていく。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村