三原市

地方公共団体

広島県 >>> 三原市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 帝人通り 特定地域排水処理施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設 円一町 内港東 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人96,000人98,000人100,000人102,000人104,000人106,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.6%31.0%63.5%00200040006000800010000120001400016000180002000022000240002600028000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．５３と長期的に微減傾向となっており、類似団体内平均より０．１７ポイント下回っている。市町村民税は前年度に比べて４．８％減となっており、地方税全体でも前年度に比べて２．６％減となっているため、財政状況は依然として厳しい状況である。今後も税収の確保に努めるとともに事務事業の見直し等により歳出削減に努める。

類似団体内順位：66/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ扶助費（１．９％減）は減少しているが、人件費（２．６％増）及び公債費（２．６％増）がいずれも増加しているため、義務的経費は増加している。経常経費充当一般財源（１．５％増）が増加しているため、経常収支比率は９５．４％で前年度より０．２ポイント増加し、類似団体内平均を３．１ポイント上回っている。今後も地方債の積極的な繰上償還の実施により、公債費の縮減を図り、経常収支比率を９０％未満にすることを目標とする。

類似団体内順位：66/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ、物件費（４．３％減）が減少したが、人件費（５．７％増）及び維持補修費（７．０％増）がいずれも増加したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等が増加している。今後も引き続き、定員管理適正化計画の着実な実施等による人件費の削減や、指定管理者の拡大、民間委託、事業の抜本的な見直し等により物件費の削減に努める。

類似団体内順位：63/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併を機に国の制度に準拠した給料表の見直しを行ったことや、平成１８年４月に給与構造改革に基づく給料表を導入したことにより、全国市平均以下となっている。今後も給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：13/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

広域消防事務について受託していることから、類似団体内平均より多い９．９３人となっている。今後とも、効率的な行政組織の確立を実現するため、定員管理適正化計画に基づき、事務事業の見直しや民間委託等に積極的に取り組む。

類似団体内順位：69/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税が増加したことにより、前年度と比べ０．２ポイント改善したが、類似団体・全国平均を上回っている状態が続いている。今後も借入額と償還額のバランスを図りながら、財政的に有利な地方債を借り入れ、繰上償還については、財政状況を考慮しつつ積極的に実施し、実質公債費比率の低下に努める。

類似団体内順位：64/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べて１４．６ポイント改善しているが、１１．４％と類似団体・全国平均を上回っている状況が続いている。普通建設事業費が減少したことに伴い、償還額より借入額が少なかったことにより、将来負担額となる地方債現在高が３，１７６百万円（５．２％減）減少したものであるが、今後も積極的な繰上償還の実施や行財政改革を進め、財政健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：40/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体より高い２５．５％となっているのは、広域消防の事務委託を受けていることによるものである。今後は定員管理適正化計画の着実な実施及び民間委託等により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：48/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．４ポイント増の１３．９％であるが、類似団体・全国平均以下となっている。今後も事務事業を見直し、公共施設等総合管理計画に基づき施設規模の適正化を図るとともに、指定管理者の導入施設の拡大や民間委託等を積極的に行い、物件費の抑制を図る。

類似団体内順位：20/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べて１．１ポイント増加しているが、類似団体・全国平均より低い９．７％となっている。引き続き扶助費に対する資格審査等の適正化を推進し、減少傾向となるよう努める。

類似団体内順位：27/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均より高い１２．９％であり、前年度より０．１ポイント増加となっている。今後も普通会計の負担額が減るよう、経費の節減等により各公営企業会計の健全化を図っていく。

類似団体内順位：44/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より１．５ポイント減少の１０．０％であり、類似団体平均以下となっている。今後も関係団体等への負担金及び補助金については、適切に執行するとともに、事務事業の見直しを進めていく。

類似団体内順位：24/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体・全国平均より高い２３．４％となっているのは、市町村合併に伴う新市建設計画に基づく事業実施によるものである。本年度は、繰上償還を積極的に実施したことから、地方債現在高も減少している。今後も事業の選択と集中により、借入額と償還額のバランスを考慮しながら、積極的な繰上償還を実施することにより、将来負担の軽減を図る。

類似団体内順位：77/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から１．３ポイント増加の７６．７％となっているが、類似団体・全国・県内平均とも下回っている。

類似団体内順位：12/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１９８，３９６円と類似団体平均より高くなっている。これは、後期高齢者医療広域連合への負担金や重層的支援体制整備事業に要した経費が増加したことによるものである。衛生費は、賀茂第２クリーンセンター解体事業が完了したこと及び新型コロナウイルスワクチン接種事業に要した経費が減少したことにより、住民一人当たり３９，６６２円と前年から６，５７８円減少している。消防費は、住民一人当たり２４，５４４円と類似団体・全国・県内平均より高くなっている。これは、Ｇ７広島サミット開催に伴い、消防特別警戒事業に要した経費が増加したことによるものである。災害復旧費は、平成３０年度７月豪雨災害及び令和３年豪雨災害に対する災害復旧工事費が完了したことにより、住民一人当たり３，５８２円と前年度より１８，６３７円減少しているが、類似団体・全国・県内平均より高くなっている。これは、令和５年６月３０日から７月１日まで及び７月７日から７月１０日までの豪雨による災害復旧工事が必要となったことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５９７，３９１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９５，１３５円と類似団体及び全国・県内平均より高くなっているのは、広域消防の事務委託を受けていることによるものである。扶助費は、生活困窮者への給付金に要した経費が減少したことにより、住民一人当たり１０５，８２２円と前年から８０５円減少している。補助費等は、出産・子育て応援給付金や三原広域市町村圏事務組合への負担金が増加したことにより、住民一人当たり７５，０６７円と前年から４，７６２円増加している。普通建設事業費は、住民一人当たり７５，７０１円と類似団体及び全国・県内平均よりも高くなっている。これは、芸術文化センターの長寿命化や田野浦認定こども園の整備に要した経費が増加したことによるものである。今後も個別事業の取捨選択や事業費を精査することで、事業費の適正化を図る。公債費は、住民一人当たり８６，７３６円と類似団体及び全国・県内平均よりも高くなっている。今後は事業の選択と集中により、借入額と償還額のバランスを考慮しながら、積極的な繰上償還を実施することにより、将来負担の軽減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度から増となっている。市町村民税の減及び人事院勧告による職員給等の増により、実質収支額は減少しており、引き続き個別事業の取捨選択や事業費を精査するとともに、市税、使用料・手数料、財産収入等の自主財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルネットワーク事業特別会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険（事業勘定）特別会計国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計港湾事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計が黒字で推移しており、健全な状態にある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子が減少したのは、下水道事業会計における高資本対策費に対する一般会計等からの繰出が令和４年度で終了したことにより、準元利償還金（公営企業分）が前年度比で４４５百万円減少したことによる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は前年度に比べ５，６２５百万円の減額となっている。これは、下水道事業会計における高資本対策費に対する一般会計等からの繰出が令和４年度で終了したことに伴い、下水道事業会計における元利償還金に対する一般会計等からの繰出金の負担割合が減少し、繰入見込額が減少したものである。また、充当可能財源等については、前年度より２，４３１百万円の減となっており、将来負担比率の分子は３，１９４百万円減少している。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）学ぶ力育成事業や子ども・子育て支援事業等の財源として、みはらふるさとゆめ基金から４７百万円取り崩したが、ふるさと納税を１３６百万円積み立てたほか、元市民福祉会館及び元宮沖保育所の土地売払収入を大規模事業基金へ３０１百万円積み立てたため、基金全体としては５８７百万円増額となった。（今後の方針）財政調整基金は災害等への備え等のため、今後も現状数値を維持する。減債基金、その他特定目的基金については、目的の必要に応じて取崩しを行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）預金利子を４百万円積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）災害等への備え等のため、今後も現状と同程度の数値を維持する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことにより、前年度から１３９百万円増額となった。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費分については、令和６年度及び令和７年度でそれぞれ６９百万円を取り崩す。地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて取崩しを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併特例基金新市建設計画に位置付けられた事業に要する経費・大規模事業基金市の発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費・地域共生基金地域共生社会の実現に向け、地域福祉の充実に資する施策を推進する経費・みはらふるさと夢基金三原市の夢ある未来づくりに要する経費・過疎地域持続的発展特別事業基金過疎地域の持続的発展に必要な施設整備や集落の維持・活性化等に要する経費（増減理由）・合併特例基金預金利子を積み立てたことによる増額・大規模事業基金元市民福祉会館及び元宮沖保育所の土地売払収入並びに預金利子を積み立てたことによる増額・地域共生基金障害者就労推進事業、地域共生社会推進事業及びひきこもり支援ステーション事業の財源として取り崩したことによる減額・みはらふるさと夢基金ふるさと納税を積み立てたことによる増額・過疎地域持続的発展特別事業基金過疎対策事業債を積み立てたことによる増額（今後の方針）各事業の進捗状況を踏まえ、必要に応じて取崩しを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度から１．５ポイント増加しており、類似団体と比較しても３．７ポイント高くなっている。比率は年々上昇しており、資産の老朽化が進んでいることが分かる。

類似団体内順位：57/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度から３６．９ポイント増加しており、類似団体と比較しても１１８．４ポイント高くなっている。全国平均より高く、類似団体内の順位も下位に位置し、債務の償還能力は低下している。平成３０年７月豪雨災害の復旧に対する借入や令和２年度までに実施した新庁舎建設事業及び新斎場建設事業等の大型事業に対する借入による地方債現在高の増加が主な要因となっている。

類似団体内順位：61/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率（前年度から9.5ポイント減少）、有形固定資産減価償却率（前年度から1.5ポイント増加）ともに類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率が減少した主な要因としては、新斎場建設事業及び不燃物処理工場建設事業等の大型事業が令和2年度に完了し新発債が減少したことより、地方債発行額が地方債償還額を上回り、地方債現在高が減少したためである。有形固定資産減価償却率については、年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいる状態であるため、将来の公共施設等の修繕や更新等への財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることで、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

58.9％61.4％62％63.5％63.9％64.1％65.3％66.8％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率（前年度から9.5ポイント減少）、実質公債費比率（前年度から1.5ポイント増加）ともに類似団体内平均値を上回っているものの、ここ数年の積極的な繰上償還や充当財源の増加等により大幅に改善されている。今後も引続き繰上償還の実施や行財政改革を進め、財政健全化に努めていく。

6.3％6.7％7％7.7％8.6％9.4％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を上回っており、老朽化が顕著な施設として課題となっている。有形固定資産減価償却率については、特に公営住宅（７６．７％）及び公民館（７２．２％）が高く、公共施設マネジメントや個別施設計画等に基づき、施設の長寿命化、集約化・複合化を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、市民会館及び庁舎を除く５項目の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を上回っており、老朽化が顕著な施設として課題となっている。消防施設については、三原西消防署庁舎整備事業や消防団屯所統廃合・集約化事業を実施しており、今後、有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。他の項目においても、引き続き公共施設マネジメントや個別施設計画等に基づき、施設の長寿命化、集約化・複合化を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において,資産総額のうち有形固定資産が95.27%を占めている。有形固定資産は,継続的な維持管理や将来の更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化や複合化を進めるなど,公共施設の適正管理に努める必要がある。また,下水道事業,漁業集落排水事業,農業集落排水事業,小型浄化槽事業については,地方公営企業法の適用に向けた作業が完了したため、令和2年度決算から全体財務書類及び連結財務書類の対象団体に含めたため増額となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において,経常費用は45,975百万円となり,前年度比6,723百万円の減少となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用は20,861百万円となり、前年度比8,672百万円の減少となった。この要因は、前年度の全市民を対象にした特別定額給付金が減少したためである。物件費等は経常費用の35.17%(前年度比6.84ポイント増加)を占めており、施設の集約化・複合化事業に着手するなど,公共施設等の適正管理に努めることにより,経費の縮減に努める必要がある。また,純行政コストは47,450百万円となり,前年度比6,638百万円の減少となった。特に、前年度の全市民を対象にした特別定額給付金に係る補助金等が前年度比8,760百万円減少したことが主な要因である。

本年度差額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源46,260百万円が純行政コスト47,450百万円を下回っており、本年度差額は△1,190百万円となり,純資産残高は130,545百万円となった。また、令和元年度から令和2年度の全体及び連結の本年度差額、本年度純資産変動額及び純資産残高の額が増額となったのは、下水道事業,漁業集落排水事業,農業集落排水事業,小型浄化槽事業が,地方公営企業法の適用に向けた作業が完了したため、令和2年度決算から全体財務書類及び連結財務書類の対象団体に含めたためである。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において,業務活動収支は6,647百万円であったが,投資活動収支は,新斎場建設事業,学校空調設備整備事業等が完了し,公共施設等整備費支出が3,483百万円(前年度比2,966百万円減少)としたことにより,△3,500百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額3,812百万円が地方債償還額6,730百万円を下回ったことから△2,918百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は,類似団体平均を上回っている。また,有形固定資産減価償却率も,類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状態である。将来の公共施設等の修繕や更新等への財政負担を軽減するため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の集約化・複合化を進めることで,施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。そのため,新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、積極的な繰上償還を実施するなど,地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは,平成29年度では類似団体平均を若干上回っている状況であったが,令和3年度は平成30年7月豪雨災害等の復旧事業を臨時損失の災害復旧事業費として3,185百万円,新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として各種団体に実施した補助金等を10,906百万円計上したため,住民一人当たり行政コストでは類似団体平均を11.3万円上回っている。また、経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等が35.17%を占めており,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら,コスト削減を図る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っているが、負債合計は前年度比△176,640万円となっている。これは,新斎場建設事業学校空調設備整備事業等の完了による合併特例債(△2,061百万円)や不燃物処理工場建設事業の完了による一般廃棄物処理事業債(△1,055百万円)などの新発債が減少したためである。これらの地方債は,交付税措置のある財政的に有利なものであるものの、負債であることから,今後も繰上償還の実施や、新発債の抑制など,地方債残高の縮小に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,経常費用45,975百万円計上し,前年度比6,723百万円の減少となったことにより,3.9%(昨年度比0.5ポイント増加)となった。また,減価償却費が経常費用の16.4%を占めているため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら、受益者負担の原則に基づき,公共施設等の使用料の見直しを行う必要がある。

類似団体【342041_17_5_000】