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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、類似団体の平均より０．０７ポイント下回り、県下の平均を０．１１ポイント上回る結果となっている。基準財政需要額の増等により、前年度比で０．０２ポイント減少したが、当該指数は近年やや横ばいに推移している。今後も企業誘致の積極的な推進やＳＮＳ等を駆使した市の広報活動による活性化とともに、市税の課税対象の的確な把握と徴収体制の強化から、市税収入の確保及び徴収率の向上に努める。
経常収支比率は、前年度比で２．９ポイント減少しており、類似団体の平均を２．８ポイント下回り、県下の平均を４．６ポイント下回る結果となっている。前年度からの主な減少要因としては、地方交付税の増等によるものである。今後も事業についての徹底的な見直しや優先順位を精査し、優先度の低い事業について計画的な縮小・廃止を進め、経常経費の削減を図るとともに自主財源の確保に一層努める。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額については、前年度より増加しているが、県下平均及び類似団体平均よりも数値は低く、適正度は良好な状態となっている。今後も、職員の適正化等による人件費の管理及び予算の枠配分方式等による物件費の抑制を引き続き行い、健全な数値の維持に努める。
ラスパイレス指数については、前年度より０．４ポイント減少しているが、類似団体及び全国平均より高い水準となっている。今後は国及び他の地方公共団体の事情を考慮しながら、給与等の適正化に努める。
人口１，０００人当たり職員数については、類似団体及び県下平均に対して低い水準となっている。今後も住民サービスを低下させることなく。職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率は、前年度比で０．２ポイント増加しており、類似団体の平均を０．３ポイント上回っているが、県下平均を０．４ポイント下回る結果となっている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、必要性の高い事業の実施に努めながら地方債の管理を行うことで、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、現在の水準の更なる改善に努める。
将来負担比率は充当可能財源額が将来負担額を上回っているため、ここ数年は指標の無い極めて低い水準となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率については、前年度比で１．０ポイント減少しており、類似団体の平均との比較では０．４ポイント低い水準となっている。職員数については類似団体内でも低い水準にあるため、給与制度についての是正を行い、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率については、前年度比で０．６ポイント減少しており、類似団体の平均との比較では３．６ポイント低い水準となっている。今後も予算の枠配分方式を実施しながら、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、前年度比で１．０ポイント増加し、類似団体の平均との比較では５．３ポイント高い水準となっている。主な要因として障害福祉サービス費や生活保護費が類似団体に比べ割合が高いことが挙げられる。今後も資格審査の適正化や基準の見直し等により、上昇の抑制に努めていく。
その他性質における経常収支比率については、前年度比で０．３ポイント減少し、類似団体の平均との比較では３．１ポイント高い水準となっている。今後も適正な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率については、前年度比で２．１ポイント減少し、類似団体の平均との比較では３．９ポイント低い水準となっている。今後も補助金交付に関し定期的な精査を継続することで、補助費等の適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率については、前年度比で０．１ポイント増加し、類似団体の平均との比較では３．３ポイント低い水準となっている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、現在の水準の維持に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で３．０ポイントの減少となっており、類似団体の平均との比較では０．５ポイント高い水準となっている。主な要因としては、公債費に係る経常収支比率が類似団体と比べ低いことが挙げられるが、今後も適正な財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金に新規積立額４４５百万円を積立てたこと、公共施設等整備保全基金に新規積立額４６６百万円を積立てたこと等により、基金全体としては９３７百万円増加した。（今後の方針）地方交付税等の依存財源の上昇が見込まれず、社会保障経費や老朽化施設の維持・更新に係る経費の増加により、中長期的には基金増額は減少する見込みである。今後も実施する事業については必要性を十分に検証しながら、適切な基金管理に努める。
（増減理由）大口定期運用利子等を１９百万円、決算剰余金を含む新規積立額４２６百万円を積立てた一方、取崩し額が無かったことにより４４５百万円の残高が増加した。（今後の方針）令和６年度には一般会計への繰入により８０５百万円取崩し、令和７年度には１，３２２百万円取り崩される見込みであり、今後も適切な基金管理に努める。
（増減理由）大口定期運用利子等を０．６百万円を含む新規積立額７１百万円を積立てた一方、一般会計への操出としての取崩は１１百万円と少なかったことにより残高が増加した。（今後の方針）将来、地方債償還のピークを迎えたら取崩す可能性があるが、当面を大口定期運用利子等のみを積立て、大きな取崩しは行わない見込みである。
（基金の使途）・公共施設等整備保全基金：道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共施設、学校教育及び社会教育のための施設その他の公共又は公益を目的として市が設置する施設の整備及び保全。・職員の退職手当基金：退職手当に要する経費を確保する。・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して行橋市を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄付者の思いを実現するための事業に充てる（増減理由）・公共施設等整備保全基金：運用利子等４百万円、新規積立額４６２百万円により、総額で４６６百万円増加している。・職員の退職手当基金：運用利子等６百万円、新規積立額１００百万円により、総額で１０６百万円増加している。・ふるさと納税基金：運用利子等０．８百万円、新規積立額１６０百万円を積立てたが、ふるさと応援事業をはじめとする市の各種事業に充てるため、３５９百万円を取崩したことにより、総額で１９７百万円減少している。（今後の方針）・公共施設等整備保全基金：令和６年度は取崩し額はなく、新規積立額３００百万円、運用利子等６百万円を積立てすることにより、増額となる見込みである。・ふるさと納税基金：令和６年度に寄附金の増加により、新規積立額１０４百万円を積立てるが、市の各種事業に充当するため、取崩し額１９８百万円を取崩すことにより減少となる見込みである。
債務償還比率は令和３年度より減少しており、類似団体平均も下回っている。現象の主な原因としては、特定目的基金残高の増や地方債借入の減が考えられる。債務償還比率については、５００％を上限の目安と捉えており、引き続き５００％を上回らないよう、自主財源の確保に努めるとともに、適正な地方債残高の管理に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準となり、将来負担比率は令和３年度に引き続き比率が無しとなった。大型公共事業等により地方債残高は令和３年度から令和４年度にかけて増加しており、今後の公共施設の老朽化への対応も考慮すると、今後将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加していくことも考えられるため、これまで以上に必要性の高い事業の精査、及び地方債発行の管理に取り組んでいく必要がある。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道