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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、類似団体の平均より０．０６ポイント下回り、県下の平均を０．１３ポイント上回る結果となっている。基準財政需要額の増等により、前年度比で０．０１ポイント減少したが、当該指数は近年やや横ばいに推移しており、類似団体内順位は７９自治体中、前年度の４８位から４７位と上昇している。今後も企業誘致の積極的な推進やＳＮＳ等を駆使した市の広報活動による活性化とともに、市税の課税対象の的確な把握と徴収体制の強化から、市税収入の確保及び徴収率の向上に努める。
経常収支比率は、前年度比で３．６ポイント増加しており、類似団体の平均を１．４ポイント上回り、県下の平均を１．２ポイント下回る結果となっている。前年度からの主な増加要因としては、人件費の増等によるものである。今後も事業についての徹底的な見直しや優先順位を精査し、優先度の低い事業について計画的な縮小・廃止を進め、経常経費の削減を図るとともに自主財源の確保に一層努める。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額については、前年度より減少しており、県下平均及び類似団体平均よりも数値は低く、適正度は良好な状態となっている。今後も、職員の適正化等による人件費の管理及び予算の枠配分方式等による物件費の抑制を引き続き行い、健全な数値の維持に努める。
ラスパイレス指数については、前年度より０．１ポイント増加し、類似団体及び全国平均より高い水準となっている。今後は国及び他の地方公共団体の事情を考慮しながら、給与等の適正化に努める。
人口１，０００人当たり職員数については、類似団体及び県下平均に対して低い水準となっている。今後も住民サービスを低下させることなく。職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率は、前年度比で０．５ポイント増加しており、類似団体の平均を０．２ポイント上回っているが、県下平均を０．８ポイント下回る結果となっている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、必要性の高い事業の実施に努めながら地方債の管理を行うことで、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、現在の水準の更なる改善に努める。
将来負担比率は充当可能財源額が将来負担額を上回っているため、ここ数年は指標の無い極めて低い水準となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率については、前年度比で０．６ポイント増加しており、類似団体の平均との比較では０．５ポイント高い水準となっている。職員数については類似団体内でも低い水準にあるため、給与制度についての是正を行い、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率については、前年度比と変わらず、類似団体の平均との比較では２．５ポイント低い水準となっている。今後も予算の枠配分方式を実施しながら、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、前年度比で０．６ポイント増加し、類似団体の平均との比較では５．０ポイント高い水準となっている。主な要因として障害福祉サービス費や生活保護費が類似団体に比べ割合が高いことが挙げられる。今後も資格審査の適正化や基準の見直し等により、上昇の抑制に努めていく。
その他性質における経常収支比率については、前年度比で１．１ポイント増加し、類似団体の平均との比較では３．４ポイント高い水準となっている。今後も適正な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率については、前年度比で０．４ポイント増加し、類似団体の平均との比較では１．６ポイント低い水準となっている。今後も補助金交付に関し定期的な精査を継続することで、補助費等の適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率については、前年度比で０．９ポイント増加し、類似団体の平均との比較では３．４ポイント低い水準となっている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、現在の水準の維持に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で２．７ポイントの増加となっており、類似団体の平均との比較では４．８ポイント高い水準となっている。主な要因としては、公債費に係る経常収支比率が類似団体と比べ低いことが挙げられるが、今後も適正な財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金に新規積立額２９３百万円を積立てたこと、公共施設等整備保全基金に新規積立額２７８百万円を積立てたこと等により、基金全体としては９３９百万円増加した。（今後の方針）地方交付税等の依存財源の上昇が見込まれず、社会保障経費や老朽化施設の維持・更新に係る経費の増加により、中長期的には基金増額は減少する見込みである。今後も実施する事業については必要性を十分に検証しながら、適切な基金管理に努める。
（増減理由）大口定期運用利子等を１６百万円、決算剰余金を含む新規積立額２７７百万円を積立てた一方、取崩し額が無かったことにより、２９３百万円の残高が増加した。（今後の方針）令和５年度に新規積立てにより６，４６４百万円に増加し、令和６年度には一般会計への繰入により４６９百万円取崩しされる見込みであり、今後も適切な基金管理に努める。
（増減理由）大口定期運用利子等を０．５百万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）将来、地方債償還のピークを迎えたら取崩す可能性があるが、当面を大口定期運用利子等のみを積立て、取崩しは行わない見込みである。
（基金の使途）・公共施設等整備保全基金：道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共施設、学校教育及び社会教育のための施設その他の公共又は公益を目的として市が設置する施設の整備及び保全。・職員の退職手当基金：退職手当に要する経費を確保する。・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して行橋市を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄付者の思いを実現するための事業に充てる。（増減理由）・公共施設等整備保全基金：運用利子等３百万円、新規積立額２７５百万円により、総額で２７８百万円増加している。・職員の退職手当基金：運用利子等０．８百万円、新規積立額５００百万円により、総額で５０１百万円増加している。・ふるさと納税基金：運用利子等０．５百万円、新規積立額１９６百万円を積立てたが、ふるさと応援事業をはじめとする市の各種事業に充てるため、３２３百万円を取崩したことにより、総額で１２６百万円減少している。（今後の方針）・公共施設等整備保全基金：令和５年度は取崩し額はなく、新規積立額４６２百万円、運用利子等４百万円を積立てすることにより、増額となる見込みである。・ふるさと納税基金：令和５年度に寄附金の増加により、新規積立額２２７百万円を積立てるが、市の各種事業に充当するため、取崩し額３７５百万円を取崩すことにより減少となる見込みである。
債務償還比率は令和２年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。増加の主な原因としては、特定目的基金残高の減や小学校屋上防水及び外壁改修事業等による小学校整備事業債の増が考えられる。債務償還比率については、５００％を上限の目安と捉えており、引き続き５００％を上回らないよう、自主財源の確保に努めるとともに、適正な地方債残高の管理に取り組んでいく。
固定資産台帳未整備のため、分析不可
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率は、令和２年度に引き続き比率が0となった。一方で、大型公共事業等により地方債残高は令和２年度から令和３年度にかけて増加しており、今後の公共施設の老朽化への対応も考慮すると、今後将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加していくことも考えられるため、これまで以上に必要性の高い事業の精査、及び地方債発行の管理に取り組んでいく必要がある。
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