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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体の平均より０．０６ポイント下回り、県下の平均を０．１３ポイント上回る結果となっている。個人市民税の減等により、前年度比で０．０１ポイント減少したが、当該指数は近年やや横ばいに推移しており、類似団体内順位は７９自治体中、前年度の５３位から４８位と上昇している。今後も企業誘致の積極的な推進による市の活性化とともに、市税の課税対象の的確な把握と徴収体制の強化から、市税収入の確保及び徴収率の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度比で５．１ポイント減少しており、類似団体の平均を１．５ポイント上回り、県下の平均を１．７ポイント下回る結果となっている。前年度からの主な減少要因としては、地方交付税及び臨時財政対策債の増に対し、会計年度任用職員制度施行に伴う人件費の減等によるものである。今後も事業についての徹底的な見直しや優先順位を精査し、優先度の低い事業について計画的に縮小・廃止を進め、経常経費の削減を図るとともに、自主財源の確保に一層努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額については、前年度より増加しているが県下平均及び類似団体平均よりも数値は低く、適正度は良好な状態となっている。今後も、職員の適正化等による人件費の管理及び予算の枠配分方式等による物件費の抑制を引き続き行い、健全な数値の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、前年度と同値であり、類似団体及び全国市平均よりは高い水準となっている。今後は国及び他の地方公共団体の事情を考慮しながら、給与等の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数については、類似団体及び県下平均に対して低い水準となっている。今後も住民サービスを低下させることなく、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度比で０．４ポイント増加しているが、類似団体の平均及び県下平均と比較するとどちらも下回る結果となっている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、必要性の高い事業の実施に努めながら地方債の管理を行うことで、起債に大きく頼ることのない財政運営に行い、現在の水準の更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は充当可能財源額が将来負担額を上回っているため、ここ数年は指標の無い極めて低い水準となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、前年度比で２．８ポイント減少しており、類似団体の平均との比較では０．６ポイント高い水準となっている。職員数については類似団体内でも低い水準にあるため、給与制度についての是正を行い、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、前年度比で０．８ポイント増加しているものの、類似団体の平均との比較では１．２ポイント低い水準となっている。今後も予算の枠配分方式を実施しながら、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、前年度比で０．８ポイント減少し、近年ゆるやかな減少傾向となっているものの、類似団体の平均との比較では４．９ポイント高い水準となっている。主な要因として障害福祉サービス費や生活保護費が類似団体に比べ割合が高いことが挙げられる。今後も資格審査の適正化や基準の見直し等により、上昇の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他性質における経常収支比率については、前年度比で１．３ポイント減少しているものの、類似団体の平均との比較では２．８ポイント高い水準となっている。今後も適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、前年度比で０．４ポイント減少しており、類似団体の平均との比較では１．６ポイント低い水準となっている。今後も補助金交付に関し定期的な精査を継続することで、補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、前年度比で０．６ポイント減少しているものの、類似団体の平均との比較では４．０ポイント低い水準となっている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、現在の水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で４．５ポイントの減少となっているものの、類似団体の平均との比較では、５．５ポイント高い水準となっている。主な要因としては、公債費に係る経常収支比率が類似団体と比べ低いことが挙げられるが、今後も適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度からの増減率について、総務費では、特別定額給付金支給事業の完了等により約６３．７％の減、商工費では、ゆくはし応援商品券事業により約５１．９％の増となっている。また、民生費については、約１５．７％の増となっており、類似団体と比較して突出して高い水準となっている。主な要因として障害福祉サービス費や生活保護費に関する事業費が類似団体に比べ高い事が挙げられる。今後も資格審査の適正化や基準の見直し等により、上昇の抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６７，４１７円（歳出総額３４，０１７，７０３千円／７２，７７８人）となっている。歳出のうち大きな構成項目である扶助費については、年々増加傾向で住民一人当たりに換算すると１２８，０１８円となっており、類似団体と比較しても高い水準にある。主な要因として障害福祉サービス費や生活保護費が占める割合が類似団体に比べ高い事が挙げられる。今後も資格審査の適正化や基準の見直し等により、上昇の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に新規積立額１，３２８百万円を積立てた事、公共施設等整備保全基金に取崩し額１００百万円を上回る新規積立額５００百万円を積立てた事等により、基金全体としては１，７９４百万円増加した。（今後の方針）地方交付税等の依存財源の上昇が見込まれず、社会保障経費や老朽化施設の維持・更新に掛かる経費の増加により、中長期的には基金総額は減少する見込みである。今後も、実施する事業については必要性を十分に検証しながら、適切な基金管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）大口定期運用利子等を１５百万円、決算剰余金を含む新規積立額１，３２８百万円を積立てた一方、取崩し額が無かった事により、１，３４３百万円の残高が増加した。（今後の方針）令和４年度に取崩し等により５，８１５百万円まで減少し、令和５年度には一般会計への繰入により６６８百万円取崩しされる見込みであり、今後も適切な基金管理に努める。 | 減債基金（増減理由）大口定期運用利子等を０．２百万円、地方交付税追加交付に臨時財政対策債償還財源として新規積立額２９８百万円積立てた事により増加した。（今後の方針）将来、地方債償還のピークを迎えたら取崩す可能性があるが、当面は大口定期運用利子等のみを積立て、取崩しは行わない見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備保全基金：道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共施設、学校教育及び社会教育のための施設その他の公共又は公益を目的として市が設置する施設の整備及び保全。・職員の退職手当基金：退職手当に要する経費を確保する。・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して行橋市を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄付者の思いを実現するための事業に充てる。（増減理由）・公共施設等整備保全基金：取崩し額１００百万円を上回る５０２百万円を積立てた事により、総額で４０２百万円増加している。・職員の退職手当基金：運用利子等で１百万円積立てた一方で、取崩し額２４０百万円を取崩した事により、総額で２３９百万円減少している。・ふるさと納税基金：新規積立額１７７百万円、運用利子等１百万円を積立てたが、ふるさと応援事業を始めとする市の各種事業に充てるため、１９２百万円を取崩した事により、総額で１４百万円減少している。（今後の方針）・公共施設等整備保全基金：令和４年度に取崩し額無く、新規積立額２７５百万円、運用利子等３百万円を積立てする事により増加となる見込みである。・ふるさと納税基金：令和４年度に寄附金の増加により、新規積立額１８９百万円を積立てるが、子ども医療費等に充当するため、取崩し額３７９百万円を取崩す事により減少となる見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳未整備のため、分析不可 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は令和２年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。増加の主な原因としては、特定目的基金残高の減や小学校屋上防水及び外壁改修事業等による小学校整備事業債の増が考えられる。債務償還比率については、５００％を上限の目安と捉えており、引き続き５００％を上回らないよう、自主財源の確保に努めるとともに、適正な地方債残高の管理に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産台帳未整備のため、分析不可 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率は、令和２年度に引き続き比率が0となった。一方で、大型公共事業等により地方債残高は令和２年度から令和３年度にかけて増加しており、今後の公共施設の老朽化への対応も考慮すると、今後将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加していくことも考えられるため、これまで以上に必要性の高い事業の精査、及び地方債発行の管理に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄固定資産台帳未整備のため、分析不可 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄固定資産台帳未整備のため、分析不可 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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