福岡県行橋市の財政状況（2012年度）
福岡県行橋市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体の平均よりはやや下回り、県下の平均は０．０８ポイント上回る結果となっている。今後とも市税の課税客体の的確な捕捉及び徴収体制の強化を図るとともに、企業誘致を積極的に推進し、徴収率の向上及び市税収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、昨年度と比べると１．４ポイント下回っているものの、類似団体の平均からは５．１ポイント上回っている。昨年度と比較して数値が下回った要因は、地方交付税の減額や、扶助費にかかる一般財源の増によるものである。今後は自主財源の確保に一層努め、事業の必要性、合理性、経済性について徹底的な見直しや積極的な整理及び合理化を行い、各種行政サービスの向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似単体の平均や県下の平均と比較して大きく低い水準にあり、人件費・物件費についての適正度は高い状態にある。要因として、人件費については職員の適正化により総額が減少したこと、また、物件費は予算の枠配分を実施していることにより抑制されている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、前年度と比較し０．８ポイント減少したものの、給与体系の見直しの遅れ等から、類似団体中では高い水準となっている。今後は、国及び他の地方公共団体の事情を考慮しながら、給与等の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、類似団体の中でも低い値となっている。現在、平成１６年より職員定員適正化計画に基づき職員数の削減及び適正化を実施しているところである。今後も、住民サービスを低下させることなく、職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体の平均を下回り、県下の平均についても下回っている。事業を精査し必要以上に起債をしないよう努めているため、前年度との比較においても、０．９ポイント低下している。今後も必要性の高い事業の実施に努めて、地方債の管理を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、全国平均を大きく下回っている。また、基金残高の増などの要因により、前年度比較で７．７ポイントの減少となっており、健全な状態にあると言える。今後も適正な水準を維持するように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率について、類似団体の平均とほぼ同水準となっている。職員の平均給料月額の減少などにより前年度と比べて０．２ポイント低下している。職員定数適正化計画に基づき、平成１６年より職員定数の削減を実施していたところだが、併せて給与等の適正化に努め、今後とも人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、類似団体の平均を下回っている。昨年度と比べ０．２ポイント減少した要因については緊急雇用創出事業や子育て支援予防接種事業による一般財源の減少が挙げられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体の平均を大きく上回る結果となっている。主な要因として、生活保護費の人口１人当たり決算額が類似団体と比較して高くなっている点が挙げられる。今後は資格審査の適正化や基準の見直しなどにより、削減に努めていく。
その他の分析欄
屡次団体平均を上回っているのは、国民健康保険特別会計において医療費の増加に伴う繰出金の増加が原因となっている。保険料の適正化の検討、市民の健康づくりの支援等に努めることで、医療費の抑制を図り、今後も増大する普通会計からの負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均をわずかに下回っている。平成１９年度中において市単独補助金等整理合理化検討委員会が組織され、そこで補助金の見直し・廃止を検討した内容が、平成２０年度以降の予算編成に反映されていることが要因として挙げられる。今後も補助金交付について、適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、類似団体の平均を大きく下回る結果となっている。事業を精査し必要以上に起債をしないよう努めているため、前年比で０．４ポイント低下している。今後も必要性の高い事業の実施に努めて、地方債の管理を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均の割合で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支に関して近年は堅調に推移しているといえる。財政調整基金は平成２１年度を除き、積立額は年々増加傾向にあり、今後も健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
当市の一般会計及び公営企業会計等については、国民健康保険特別会計が赤字を生じているものの、国民健康保険特別会計以外の会計では黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。今後も、黒字の会計については引き続き健全な運営に努め、国民健康保険特別会計については、少しでも赤字額の減少、解消できるよう努め、市全体として健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率は、業務を精査し必要以上に起債をしないよう努めているため元利償還金に関して近年減少傾向にある。今後も必要性の高い事業を精査し、地方債の発行の管理を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率については年々減少傾向にある。主に地方債の現在高や退職手当負担見込額の減、及び財政調整基金の積立による充当可能基金の増が要因となっている。今後も現在の水準を維持するように努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県行橋市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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