福岡県行橋市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体の平均より０．１ポイント下回り、県下の平均は０．１１ポイント上回る結果となっている。。市税収入は、法人税・固定資産税の増等により、当該指数は近年ゆるやかに上昇しているが、類似団体内順位は９３自治体中６５位と低位に位置している。今後も企業誘致の積極的な推進による市の活性化とともに、市税の課税対象の的確な把握と徴収体制の強化から、市税収入の確保及び徴収率の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、昨年度と比べると２．８ポイント増加したものの、類似団体内平均との差は２．３ポイント低い水準となっている。昨年度からの増加の原因としては、経常一般財源収入の減によるものである。今後も事業の必要性、合理性、経済性について徹底的な見直しや積極的な整理及び合理化を行うとともに、自主財源の確保に一層努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体の平均や県下の平均と比較して大幅に低い額となっており、人件費・物件費についての適正度は高い状態にある。人件費については職員の適正化により総額が減少したこと、物件費は予算の枠配分を実施していることにより抑制されており、引き続き健全の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、前年度と比較し０．２ポイント減少しているものの、給与体系の見直しの遅れ等から、類似団体中では高い水準となっている。今後は、国及び他の地方公共団体の事情を考慮しながら、給与等の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体の中でも低い値となっている。現在、平成１６年より職員定員適正化計画に基づき職員数の削減及び適正化を実施しているところである。今後も、住民サービスを低下させることなく、職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体の平均を下回り、県下の平均についても下回っている。事業を精査し必要以上に起債をしないよう努めているため、前年度との比較においても、３ヵ年平均ではほぼ同数値となっているが、単年度で比較すると「算入公債費等の額」が増加したことにより前年度から微減となっている。今後も必要性の高い事業の実施に努めて、地方債の管理を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、ここ数年は全国平均を大きく下回っており、極めて低い水準に位置していたが、今年度は基金等の充当可能財源が更に増加したことから、比率が０となった。極めて健全な状態にあると言えるため、今後も適正な水準を維持するように努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率について、前年度より０．３ポイント増加しているものの、類似団体の平均とほぼ同水準となっている。職員定数適正化計画に基づき、平成１６年より職員定数の削減を実施していたところだが、併せて給与等の適正化に努め、今後とも人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体の平均を大幅に下回っている。昨年度と比べ０．５ポイント減少した要因については、公立保育所の民営化による運営費及び市民会館解体による管理費の減である。今後も予算の枠配分を実施することによる抑制を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体の平均を大きく上回る結果となっており、主な要因として、生活保護費の人口１人当たり決算額が類似団体と比較して高くなっている点が挙げられる。前年度と比べて同数となってはいるものの、生活保護費の水準の高さは依然問題に挙げられる。今後も資格審査の適正化や基準の見直しなどにより、削減に努めていく。

その他の分析欄

その他性質における経常収支比率については、類似団体平均を１．１ポイント上回っており、前年度より１．７ポイント増加している。介護保険事業及び後期高齢者医療事業の事業費増による特別会計への繰出金の増が要因となっている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均をわずかに下回っている。平成１９年度中において市単独補助金等整理合理化検討委員会が組織され、そこで補助金の見直し・廃止を検討した内容が、平成２０年度以降の予算編成に反映されていることが要因として挙げられる。補助金交付について、今後も定期的な精査を継続することで適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、前年比で０．２ポイント増加しているものの、事業を精査し必要以上に起債をしないよう努めているため、類似団体の平均を大きく下回る結果となっている。今後も必要性の高い事業の実施に努めて、地方債の管理を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均の割合で推移している。今後も適正の維持に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して極めて低い水準にある。将来負担比率は、財政調整基金残高の増により前年度比△1.4％となり、比率が0となった。過去の将来負担比率の増減の要因も、充当可能基金残高による部分が多い。一方で、大型公共事業等により地方債残高は、平成24年度から平成28年度まで5年連続増加しており、公共施設の老朽化への対応も考慮すると、今後は、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇していくことも考えられるため、これまで以上に必要性の高い事業の精査、及び地方債の発行の管理に取り組んでいく必要がある。