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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体の平均よりはやや下回り、県下の平均は０．１１ポイント上回る結果となっている。今後も市税の課税対象の的確な把握と徴収体制を強化に努めるとともに、企業誘致を積極的に推進し、企業誘致の推進による市の活性化から、市税収入の確保及び徴収率の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、昨年度と比べると３．８ポイント下回り、類似団体の平均との差は１．０ポイントとなっている。年々、数値がやや下回っており、今後も自主財源の確保に一層努め、事業の必要性、合理性、経済性について徹底的な見直しや積極的な整理及び合理化を行う。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似単体の平均や県下の平均と比較して大きく低い水準にあり、人件費・物件費についての適正度は高い状態にある。人件費については職員の適正化により総額が減少したこと、物件費は予算の枠配分を実施していることにより抑制されており、引き続き健全の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、前年度と比較し０．７ポイント減少したものの、給与体系の見直しの遅れ等から、類似団体中では高い水準となっている。今後は、国及び他の地方公共団体の事情を考慮しながら、給与等の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については、類似団体の中でも低い値となっている。現在、平成１６年より職員定員適正化計画に基づき職員数の削減及び適正化を実施しているところである。今後も、住民サービスを低下させることなく、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体の平均を下回り、県下の平均についても下回っている。事業を精査し必要以上に起債をしないよう努めているため、前年度との比較においても、０．４ポイント低下している。今後も必要性の高い事業の実施に努めて、地方債の管理を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、全国平均を大きく下回っている。昨年度から３．９ポイントの増加となっているが、依然、健全な状態にあると言える。今後も適正な水準を維持するように努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率について、類似団体の平均とほぼ同水準となっており、前年度から変動は無い。職員定数適正化計画に基づき、平成１６年より職員定数の削減を実施していたところだが、併せて給与等の適正化に努め、今後とも人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、類似団体の平均を下回っている。昨年度と比べ１．２ポイント増加した要因については防災食育センターの直営化による賃金等の一般財源の増加が挙げられる。今後も予算の枠配分を実施することによる抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、類似団体の平均を大きく上回る結果となっており、前年度と比べて２．１ポイント上回っている。主な要因として、生活保護費の人口１人当たり決算額が類似団体と比較して高くなっている点が挙げられる。今後は資格審査の適正化や基準の見直しなどにより、削減に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険特別会計において医療費の増加に伴う繰出金の増加が原因となっている。保険料の適正化の検討、市民の健康づくりの支援等に努めることで、医療費の抑制を図り、今後も増大する普通会計からの負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均をわずかに下回っている。平成１９年度中において市単独補助金等整理合理化検討委員会が組織され、そこで補助金の見直し・廃止を検討した内容が、平成２０年度以降の予算編成に反映されていることが要因として挙げられる。今後も補助金交付について、適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、前年比で０．５ポイント上回っているが、事業を精査し必要以上に起債をしないよう努めているため、類似団体の平均を大きく下回る結果となっている。今後も必要性の高い事業の実施に努めて、地方債の管理を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均の割合で推移している。今後も適正の維持に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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