福岡県行橋市の財政状況（2022年度）
福岡県行橋市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体の平均より0.06ポイント下回り、県下の平均を0.13ポイント上回る結果となっている。基準財政需要額の増等により、前年度比で0.01ポイント減少したが、当該指数は近年やや横ばいに推移しており、類似団体内順位は79自治体中、前年度の48位から47位と上昇している。今後も企業誘致の積極的な推進やSNS等を駆使した市の広報活動による活性化とともに、市税の課税対象の的確な把握と徴収体制の強化から、市税収入の確保及び徴収率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比で3.6ポイント増加しており、類似団体の平均を1.4ポイント上回り、県下の平均を1.2ポイント下回る結果となっている。前年度からの主な増加要因としては、人件費の増等によるものである。今後も事業についての徹底的な見直しや優先順位を精査し、優先度の低い事業について計画的な縮小・廃止を進め、経常経費の削減を図るとともに自主財源の確保に一層努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等の決算額については、前年度より減少しており、県下平均及び類似団体平均よりも数値は低く、適正度は良好な状態となっている。今後も、職員の適正化等による人件費の管理及び予算の枠配分方式等による物件費の抑制を引き続き行い、健全な数値の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、前年度より0.1ポイント増加し、類似団体及び全国平均より高い水準となっている。今後は国及び他の地方公共団体の事情を考慮しながら、給与等の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数については、類似団体及び県下平均に対して低い水準となっている。今後も住民サービスを低下させることなく。職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度比で0.5ポイント増加しており、類似団体の平均を0.2ポイント上回っているが、県下平均を0.8ポイント下回る結果となっている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、必要性の高い事業の実施に努めながら地方債の管理を行うことで、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、現在の水準の更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は充当可能財源額が将来負担額を上回っているため、ここ数年は指標の無い極めて低い水準となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、前年度比で0.6ポイント増加しており、類似団体の平均との比較では0.5ポイント高い水準となっている。職員数については類似団体内でも低い水準にあるため、給与制度についての是正を行い、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、前年度比と変わらず、類似団体の平均との比較では2.5ポイント低い水準となっている。今後も予算の枠配分方式を実施しながら、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、前年度比で0.6ポイント増加し、類似団体の平均との比較では5.0ポイント高い水準となっている。主な要因として障害福祉サービス費や生活保護費が類似団体に比べ割合が高いことが挙げられる。今後も資格審査の適正化や基準の見直し等により、上昇の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他性質における経常収支比率については、前年度比で1.1ポイント増加し、類似団体の平均との比較では3.4ポイント高い水準となっている。今後も適正な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、前年度比で0.4ポイント増加し、類似団体の平均との比較では1.6ポイント低い水準となっている。今後も補助金交付に関し定期的な精査を継続することで、補助費等の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、前年度比で0.9ポイント増加し、類似団体の平均との比較では3.4ポイント低い水準となっている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、現在の水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で2.7ポイントの増加となっており、類似団体の平均との比較では4.8ポイント高い水準となっている。主な要因としては、公債費に係る経常収支比率が類似団体と比べ低いことが挙げられるが、今後も適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度からの増減率について、商工費ではゆくはし応援商品券事業の事業費減により、約56.4％の減、土木費については、社会資本整備総合交付金事業の事業費増により、約16.9％の増となっている。また、民生費については約5.6％の減となったが、類似団体と比較して高い水準となっている。主な原因として障害福祉サービス費や生活保護費に関する事業費が類似団体に比べ高いことが挙げられる。今後も、資格審査の適正化や基準の見直し等により、上昇の抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり434,063円（歳出総額31,528,146千円/72,635人）となっている。歳出のうち大きな構成項目である扶助費については、年々増加傾向で住民一人当たりに換算すると142,243円となっており、類似団体と比較しても高い水準にある。主な要因として障害福祉サービス費や生活保護費が占める割合が類似団体に比べて高いことが挙げられる。今後も資格審査の適正化た基準の見直し等により、上昇の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度においては、財政調整基金の取崩しがなく、積立てのみであり、全体としての残高は増加している。また、実質収支額の増等により、実質単年度収支は標準財政規模比で2.09％となっており、前年度よりも減少している。今後も健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
国民健康保険特別会計については赤字を生じているものの、赤字額の標準財政規模比が昨年度より0.58ポイント減少した。平成30年度に都道府県へ財政運営主体が移行し、標準税率を参考とした税率改定を行い、単年度収支は均衡に転じていく見込である。国民健康保険特別会計以外の会計では黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。今後も黒字の会計については引き続き健全な運営に努めるとともに、国民健康保険特別会計については、差押え等による滞納処分の強化、さらなる一般会計からの繰出金も視野に赤字額の解消に努め、市全体として健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費率は、事業を精査し必要以上の起債を行わないように努めているものの、令和４年度は元利償還金が93百万円増加している。今後も必要性の高い事業を精査し、地方債の発行管理を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率について近年は、将来負担額に対し充当可能財源等が上回る状態が継続している。しかしながら中長期的には、地方交付税等の依存財源の上昇が見込まれず、社会保障経費や老朽化施設の維持・更新にかかる経費の増加により、基金総額は減少する見込みである。したがって、実施する事業については必要性を十分に検証し、限られた財源の中で配分と経費支出の効率化を徹底することで、今後も現在の水準を維持するよう努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に新規積立額293百万円を積立てたこと、公共施設等整備保全基金に新規積立額278百万円を積立てたこと等により、基金全体としては939百万円増加した。（今後の方針）地方交付税等の依存財源の上昇が見込まれず、社会保障経費や老朽化施設の維持・更新に係る経費の増加により、中長期的には基金増額は減少する見込みである。今後も実施する事業については必要性を十分に検証しながら、適切な基金管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）大口定期運用利子等を16百万円、決算剰余金を含む新規積立額277百万円を積立てた一方、取崩し額が無かったことにより、293百万円の残高が増加した。（今後の方針）令和５年度に新規積立てにより6,464百万円に増加し、令和６年度には一般会計への繰入により469百万円取崩しされる見込みであり、今後も適切な基金管理に努める。
減債基金
（増減理由）大口定期運用利子等を0.5百万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）将来、地方債償還のピークを迎えたら取崩す可能性があるが、当面を大口定期運用利子等のみを積立て、取崩しは行わない見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備保全基金：道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共施設、学校教育及び社会教育のための施設その他の公共又は公益を目的として市が設置する施設の整備及び保全。・職員の退職手当基金：退職手当に要する経費を確保する。・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して行橋市を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄付者の思いを実現するための事業に充てる。（増減理由）・公共施設等整備保全基金：運用利子等3百万円、新規積立額275百万円により、総額で278百万円増加している。・職員の退職手当基金：運用利子等0.8百万円、新規積立額500百万円により、総額で501百万円増加している。・ふるさと納税基金：運用利子等0.5百万円、新規積立額196百万円を積立てたが、ふるさと応援事業をはじめとする市の各種事業に充てるため、323百万円を取崩したことにより、総額で126百万円減少している。（今後の方針）・公共施設等整備保全基金：令和５年度は取崩し額はなく、新規積立額462百万円、運用利子等4百万円を積立てすることにより、増額となる見込みである。・ふるさと納税基金：令和５年度に寄附金の増加により、新規積立額227百万円を積立てるが、市の各種事業に充当するため、取崩し額375百万円を取崩すことにより減少となる見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は令和３年度より減少しており、類似団体平均も下回っている。現象の主な原因としては、特定目的基金残高の増や地方債借入の減が考えられる。債務償還比率については、500％を上限の目安と捉えており、引き続き500％を上回らないよう、自主財源の確保に努めるとともに、適正な地方債残高の管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準となり、将来負担比率は令和３年度に引き続き比率が無しとなった。大型公共事業等により地方債残高は令和３年度から令和４年度にかけて増加しており、今後の公共施設の老朽化への対応も考慮すると、今後将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加していくことも考えられるため、これまで以上に必要性の高い事業の精査、及び地方債発行の管理に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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