常総市

目的別歳出の分析欄

民生費のコストは住民一人当たり１５６，７５８円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均値を下回っている。近年は低所得者支援の給付金等により臨時的な経費が大きく増加しているが、今後も障害者自立支援給付費等の経常的な扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業の見直しやフレイル予防等により抑制に努める。衛生費のコストは住民一人当たり２７，３２７円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均値を下回っている。近年は新型コロナウイルスワクチン接種事業等により増加傾向にあったが、令和５年度は事業の縮小により減少している。農林水産業費のコストは住民一人当たり１２，６９１円であり、類似団体内平均値を下回っているが全国平均、県平均値を上回っている。今年度大きく減少したのは、補助事業である強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業の影響である。商工費のコストは住民一人当たり６，９４０円であり類似団体内平均値及び全国平均、県平均を下回っている。近年は新型コロナウイルスに関連した商品券事業の影響により例年よりも高い値で推移しているが、今後は臨時的な物価高騰対策事業等がない限りは減少傾向になると予想される。土木費のコストは住民一人当たり３９，０８８円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を下回っている。今年度の減少は道の駅整備事業の終了による影響が大きいため、一時的な減少である。公債費のコストは住民一人当たり４７，５６５円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を上回っている。前年度より減少しているのは、合併特例事業の一部償還終了等によるものであり、新規の起債事業の見直し等により今後は緩やかに減少していく見込みである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０６，２８０円である。令和４年度（４６２，０８０円）よりも大きく減少しているのは、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業や、道の駅整備事業の終了により普通建設事業費が大きく減少したことによるものである。人件費は住民一人当たり６５，７４３円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。今後は人事院勧告による俸給の引上げ等により増加傾向になることが見込まれるが、引き続き正職員と会計年度任用職員のバランスを取りながら適正な定員管理に努める。物件費は住民一人当たり５４，０７４円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。今後は民間委託が進む中、物価高騰等による物件費の増加に留意しつつ、インターチェンジ周辺開発やふるさと納税等で新たな財源を確保し、効率的な行政運営に努める。維持補修費は住民一人当たり９，３３１円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を上回っている。令和５年度については市道の維持補修等により増加したが、今後も公共施設の老朽化により、微増傾向が続くと予想される。扶助費は住民一人当たり９６，７７９円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。前年度比で大きく増加しているのは低所得者支援の給付金等によるもので一時的なことであるが、経常的な生活保護費や障害者自立支援給付費等が徐々に増加しているため、今後もゆるやかに増加していくことが予想される。引き続き、市単独事業の更なる見直しやフレイル予防の実施により、扶助費の増加を抑制するように努める。公債費は住民一人当たり４７，５６５円であり、平成２７年度の水害等による借入により類似団体内平均及び全国平均、県平均を上回っている。今後も学校統廃合をはじめとする公共施設の集約化等による地方債の借入が予定されることから、その他事業や償還期間の見直し等により公債費の抑制に努める。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は児童館であり、低い施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、にじいろ幼稚園の改築工事により令和２年度に減価償却率が大きく減少したが、その他の保育所・幼稚園・児童館については昭和に建てられた施設が多く、これまでも簡易な修繕のみであるため、統廃合も含めて検討していく必要がある。公営住宅については、平成１４年から平成１８年に水海道シティハイツや八間堀団地を建設したこと、老朽化していた十一面山住宅・三郷団地を取り壊したこと、平成３１年度の富士見団地の改修工事により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設は、平成２２年度から平成２７年度にかけて、絹西小学校の増築、水海道西中学校、石下中学校、石下西中学校を建設しており、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積（延長・有形固定資産額）については、類似団体と比較すると、道路、橋りょう・トンネルで大きく上回っている一方、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館で下回っている。いずれの施設も人口減少により一人当たりの面積は増加傾向にあるが、類似団体内平均値を下回っている施設が多いため、効率の良い運営ができていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を進めながら、維持管理費用の増加に留意しつつ適正に管理していく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、福祉施設、保健センター・保健所であり、低い施設は一般廃棄物処理施設、庁舎である。図書館については建設から３０年以上経過しているため、類似団体内平均値よりも３４．０ポイント上回っているが、令和５年度以降に改修を予定していることから、今後は率の上昇が抑えられる見込みである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が所有しているものであり、比較的新しい建物が多いことから、類似団内平均値よりも１８．３ポイント下回っている。一人当たりの面積（有形固定資産額）については、類似団体平均値と比較すると、体育館・プールで上回っている一方、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎で下回っている。いずれの施設も人口減少により一人当たりの面積は増加傾向にあるが、類似団体内平均値を下回っている施設が多いため、効率の良い運営ができていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を進めながら、維持管理費用の増加に留意しつつ適正に管理していく。