常総市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道農業集落排水施設特定公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値とほぼ同値となっており、ここ数年はほぼ横ばいとなっている。当市は大規模事業所１社の法人市民税の依存度が高く、景気等の影響を受けやすいため税収基盤が安定しているとは言い難く、基準財政収入額が変動しやすい。近年においても年度途中での数億円単位で市税収入の補正計上をした経緯がある。今後も圏央道常総ＩＣ周辺開発にあわせて、工業団地造成をはじめとする企業誘致施策や定住人口の増加、徴収強化等に努めて歳入の確保を図っていく。

類似団体内順位：36/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度は、普通交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源の増加により一時的に大幅に減少したが、本年度は令和２年度並みとなり類似団体内平均値を２．９ポイント下回った。依然として類似団体内の平均値を下回っているものの、物価高騰等による物件費の増加や、高齢化の進行による扶助費の増加が今後一層見込まれるため、現在の数値を保つために、インターチェンジ周辺開発をはじめとする企業誘致等により安定した自主財源の確保を推進する。

類似団体内順位：14/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

分母となる人口については年々減少しているのに対し、分子となる支出については増加しているため、近年は増加傾向にある。人件費については再任用職員の減少等により微減であるものの、物価高騰の影響やイベント事業の再開等により物件費については増加傾向にある。依然として類似団体内平均値は下回っているものの、近年推進してきた職員のスリム化は定年延長制度等により限界に近付いているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化、複合化を推進し物件費や維持補修費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年はほぼ横ばいで推移しているが、令和３年度と比較し０．３ポイント増加している。これは、若手職員の昇格基準の見直しにより平均俸給月額が増加したことが主な要因である。今後も、人事評価制度の適正な運営を行い、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：33/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値を０．１９ポイント下回っている。これは、近年実施していた職員の新規採用抑制等によるものだが、定年延長制度等により今後は職員数は増加傾向となることが予想される。今後更なる人口減少が進行していく中で、行政サービスの低下を招かないよう必要な人員を確保し、行政改革や機構改革等により適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：42/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９、３０年度借入の合併特例事業債元金償還の開始等により元利償還金は増加しているものの、地方税収入の増加に伴う標準税収入額の増加等により、実質公債費比率は１．０ポイント減少した。類似団体内平均値を大きく上回っているのは、近年、庁舎建設や保育所の整備、水害による災害復旧事業の借入を行ってきたためである。公債費は徐々に減少していく見込みだが、今後も学校統廃合に伴う校舎の改築等が予想されるため、償還期間の見直し等により償還額の平準化に努める。

類似団体内順位：57/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業法適用による下水道事業会計将来負担額の減少や繰上償還等による地方債現在高の減少により将来負担比率は下がり、前年度よりも６．４ポイントの減少となった。類似団体内平均値を大きく上回っているのは、平成２８年度からの都市計画税の廃止や平成２７年度の水害による地方債現在高の増加の影響が主な要因である。今後は交付税措置のある有利な起債メニューを活用していくとともに、交付税措置の無い不利な起債については積極的に繰上償還を進め、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位：64/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より０．７ポイント増加しているものの、類似団体内平均値を３．２ポイント下回っている。これは、再任用職員の減等により人件費は微減であるものの、経常一般財源である普通交付税や臨時財政対策債が前年度から大きく減少したことが主な要因である。職員のスリム化は限界に近付いているため、行政サービスの低下を招かないよう適正な定員管理を推進し、併せて働き方改革等の実施により、人件費の維持に努める。

類似団体内順位：16/79

物件費

物件費の分析欄

前年度より１．０ポイント増加したものの、類似団体内平均値を５．２ポイント下回っている。前年度より増加したのは、物価高騰等による経常経費の物件費の増加と、経常一般財源である普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことが主な要因である。今後は、更なる物価高騰や指定管理者制度による民間委託が進むことで物件費の増加が見込まれるため、既存の業者委託等の選定を見直し物件費が大きく増加しないように努める。

類似団体内順位：4/79

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．７ポイント増加しているものの、類似団体内平均値を１．５ポイント下回っている。これは、障害者自立支援給付費や生活保護扶助費等が増加したことと、経常一般財源である普通交付税や臨時財政対策債が前年度から大きく減少したことが主な要因である。今後も人口の減少と共に高齢化による扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業の見直し等をさらに進め、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/79

その他

その他の分析欄

前年度より０．７ポイント増加し、類似団体内平均値を１．０ポイント上回っている。前年度より増加したのは、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加と経常一般財源である普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことが主な要因である。今後は、国民健康保険特別会計等において、独立採算の原則に基づき、財源補填的な繰り出しをすることないように保険税の適正化を図り、一般会計の負担を抑制していく。

類似団体内順位：57/79

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．８ポイント増加し、類似団体内平均値を４．０ポイント上回っている。前年度より増加したのは、補助費等の経常経費は横ばいであるものの、経常一般財源である普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことが主な要因である。また当市は、ごみ処理や消防業務等について、合併前の旧団体ごとに一部事務組合に加入しているため、類似団体内平均値よりも大幅に上回っている。今後は、一部事務組合の一元化を目指すとともに、各団体への補助金の適正化について見直しを図っていく。

類似団体内順位：65/79

公債費

公債費の分析欄

前年度より１．２ポイント増加し、類似団体内平均値を２．０ポイント上回っている。前年度より増加したのは、合併特例債元金の償還開始等による元利償還金の増加と、経常一般財源である普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことが主な要因である。今後も学校の統廃合等による地方債発行が見込まれるため、繰上償還や償還期間の見直し等により、償還額の平準化に努める。

類似団体内順位：55/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より３．９ポイント増加しており、類似団体内平均値を４．９ポイント下回っている。増加の要因は、物価高騰による物件費の増加や障害者自立支援給付費の増加で分子となる経常経費が２％程度増加したことと、分母となる経常一般財源である普通交付税等が減少したことが主な要因である。今後は、補助費等については、一部事務組合の一元化を目指し、扶助費や物件費については、市単独事業の見直しを行うことで、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費のコストは住民一人当たり１５３，６９１円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均値を下回っている。近年は新型コロナウイルス関連の補助金等により臨時的な経費が大きく増加しているが、今後も障害者自立支援給付費等の経常的な扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業の見直しにより抑制に努める。衛生費のコストは住民一人当たり２９，４２３円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均値を下回っている。令和３年度から増加傾向にあるのは、新型コロナウイルスワクチン接種事業によるものであり、今後は国の動向次第で衛生費については減少傾向になると予想される。農林水産業費のコストは住民一人当たり５０，８７３円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均値を上回っている。今年度大きく増加したのは、補助事業である強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業の影響であるため、一時的な増加である。商工費のコストは住民一人当たり７，８３６円であり類似団体内平均値及び全国平均、県平均を下回っているが、今年度については商品券事業の影響により大きく増加している。今後も物価高騰対策事業は続くことが想定されるため、商工費については増加傾向になると予想される。土木費のコストは住民一人当たり６０，２９３円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を上回っている。今年度の増加は道の駅整備事業による影響が大きいため、一時的な増加である。公債費のコストは住民一人当たり４９，２２３円であり、類似団体内平均値及び全国平均、県平均を上回っている。前年度より増加しているのは、合併特例事業の元金償還開始や繰上償還の実施によるものであり、新規の起債事業の見直し等により今後は緩やかに減少していく見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６２，１４０円である。令和３年度（４２９，９１１円）よりも増加しているのは、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業や、道の駅整備事業により普通建設事業費が大きく増加したことによるものである。人件費は住民一人当たり６３，２１８円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。会計年度任用職員の勤勉手当支給が予定されることもあり、増加傾向になることが見込まれるが、今後も正職員と会計年度任用職員のバランスを取りながら適正な定員管理に努める。物件費は住民一人当たり５５，５９６円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。今後は民間委託が進む中、物価高騰等による物件費の増加に留意しつつ、インターチェンジ周辺開発やふるさと納税等で新たな財源を確保し、効率的な行政運営に努める。維持補修費は住民一人当たり８，０２４円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を上回っている。令和４年度については橋りょう点検の実施等により増加したが、今後も公共施設の老朽化により、微増傾向が続くと予想される。扶助費は住民一人当たり９１，０４８円であり、類似団体内平均及び全国平均、県平均を下回っている。前年度比で大きく減少しているのは新型コロナウイルス関係の補助金等が減少したことによるもので一時的なことであり、経常的な生活保護費や障害者自立支援給付費等が徐々に増加しているため、今後もゆるやかに増加していくことが予想される。引き続き、市単独事業の更なる見直し等を行い、扶助費の増加を抑制するように努める。公債費は住民一人当たり４９，２２３円であり、平成２７年度の水害等による借入により類似団体内平均及び全国平均、県平均を上回っている。今後も学校統廃合による地方債の借入が予定されることから、その他事業や償還期間の見直し等により公債費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金は、平成２７年度の水害の影響により１，１００百万円を取り崩した。その後、令和３年度においては、普通交付税の再算定等により１，１８０百万円、令和４年度においても市税収入の回復等により１６０百万円積み立てたことで水害以前の水準を超える規模となった（平成２６年度末残高３，５３０百万円）。実質収支額は、令和３年度の普通交付税の再算定や市税収入の回復等により、繰越金の計上額増加に伴い近年は増加傾向にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全ての会計において黒字となっている。一般会計においては、令和３年度からの市税回復や普通交付税の再算定による歳入の増加、コロナによる事業の中止等による歳出の減少があったため、繰越金が増加し結果として前年度より３．０１ポイント増加した。歳入の増加は一時的なもののため、今後はインターチェンジ周辺開発等による新たな財源の確保やふるさと納税の推進をすることで、健全な財政運営を維持できるように努めていく。水道事業会計においては、使用料収入の範囲内での経営を確立しているため、近年は黒字比率は増加傾向にある。今後は水道管の更新等による維持修繕費の増加が予想されるため、単年ごとではなく長期的な視点での経営に努める。その他の特別会計においては、独立採算の原則があるため、適正な使用料・保険税の設定や徴収強化を図ることで、一般会計からの繰入に頼らない運営をするよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金等が増加しているのは、平成２９、３０年度借入の合併特例事業債の元金償還開始や繰上償還が主な要因である。地方債の残高については、起債事業の見直し等により、今後は緩やかに減少していく見込みではあるが、将来的に予定されている学校統廃合による建設事業や、その他公共施設の老朽化に伴う改修により、今後も起債の発行が予想される。類似団体等と比較すると、当市の実質公債費比率は高いポイントのため、事業の見直しや償還期間の見直しによる償還額の平準化により、実質公債費比率の上昇を抑制していく。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てたものはない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高は、災害復旧事業に係る起債の発行等により平成２８年度にピークを迎え、現在高３２，４４９百万円となったが、その後は臨時財政対策債の発行が抑制されたことに併せて償還が進み、減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額は、令和２年度からの下水道事業の法適用による算定方法の変更により減少している。充当可能財源等の充当可能基金については、財政調整基金に１６０百万円積み立てたこと等により増加している。また、基準財政需要額算入見込額は、交付税措置の有利な地方債を活用しているため、地方債の現在高に比例して減少している。今後も基準財政需要額に算入される地方債の活用や、事業の見直し等により地方債の発行を抑えることで後年度の将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は６，８８４百万円であり、前年度から１６１百万円増加となっている。これは、財政調整基金で１６０百万円積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金については、平成２７年度の水害対応のため１，１００百万円を取り崩したが、平成２９年度から令和４年度にかけての積立で基金残高は水害以前の水準となった。今後も将来起こりうる大規模災害や公共施設の老朽化、物価高騰等に備えるため、財政調整基金に限らず使途に応じた積み立てをしていきたい。

財政調整基金

（増減理由）コロナ禍で落ち込んでいた市税収入の回復や普通交付税の再算定による歳入の増加等により約１６０百万円を積み立てたため増加となっている。（今後の方針）平成２７年度の水害対応のため１，１００百万円を取り崩した後、平成２９年度から令和４年度の積立により基金残高を水害以前の水準に戻すことができた。今後も将来起こりうる大規模災害等に備え、適正な基金残高の確保・運用をしていく。

減債基金

（増減理由）基金運用収益の積み立てのみとなっているため、変動なし。（今後の方針）今後の金利変動の公債費の償還リスクに備えるため、現在の基金残高を引き続き確保していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：学校などの公共施設の整備に充てる基金地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に充てる基金庁舎等建設基金：庁舎の建設に充てる基金地域振興基金：地域における福祉活動の促進又は快適な生活環境の形成に資する事業に充てる基金地域交流センター維持補修事業基金：常総市地域交流センターの維持補修の財源に充てる基金（増減理由）基金運用収益の積み立てのみとなっているため、変動なし。（今後の方針）公共施設整備基金及び地域交流センター維持修繕事業基金については、今後の施設の老朽化等に伴う改修等の際に取り崩す方針である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、昨年度より１．６ポイント増加し、類似団体内平均値を０．６ポイント下回った。これは、石下総合運動公園野球場や地域交流センターの老朽化が進んでいるためである。今後も施設の老朽化は進んでいくため、公共施設等総合管理計画に掲げた延べ床面積２０％削減を目標とし、個別計画による計画的な改修・更新を実施していく。

類似団体内順位：37/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体と比べると８６．３ポイント高い値となっているものの、昨年度より２３１．９ポイント減少した。これは、平成２７年の水害による災害復旧事業債などの償還が進んだためである。今後は、合併特例債が発行限度額に達したため、市債発行を抑制するとともに、引き続き繰り上げ償還を実施することで、将来負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：56/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均値より40.9ポイント高い状態であるが、平成29年度より減少傾向にある。これは、平成27年の水害による災害復旧事業債の償還が進んだことと、令和3年度の財政調整基金への積立によるものである。有形固定資産減価償却率は、当市は上昇傾向にあるものの、類似団体の平均値を0.6ポイント下回った。これは、施設の統廃合等を見据え建設事業を抑制している結果、既存施設の減価償却が進んでいるためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて施設のあり方を検討し、老朽化対策と併せて統廃合等も進めていき、建設・改修費用や維持管理費用を抑制していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均値より40.9ポイント高い状態であるが、平成29年度より減少傾向にある。実質公債費比率は、当市は令和2年度に減少に転じたものの、類似団体内平均値を2.6ポイント上回っている。これは、平成27年の水害による災害復旧事業債発行により、市債残高が大きく増加したことによるものであるが、近年は借入額よりも償還額が大きいことから市債残高は平成28年度をピークに減少していく見込みである。今後も事業の選択と集中を図りつつ、引き続き繰り上げ償還等を実施していき、市債の発行額が償還額を上回らないように注意していく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は児童館であり、低い施設は公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、にじいろ幼稚園の改築工事により令和２年度に減価償却率が大きく減少したが、その他の保育所・幼稚園・児童館については昭和に建てられた施設が多く、これまでも簡易な修繕のみであるため、統廃合も含めて検討していく必要がある。公営住宅については、平成１４年から平成１８年に水海道シティハイツや八間堀団地を建設したこと、老朽化していた十一面山住宅・三郷団地を取り壊したこと、平成３１年度の富士見団地の改修工事により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設は、平成２２年度から平成２７年度にかけて、絹西小学校の増築、水海道西中学校、石下中学校、石下西中学校を建設しており、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積（延長・有形固定資産額）については、類似団体と比較すると、道路、橋りょう・トンネルで大きく上回っている一方、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館で下回っている。いずれの施設も人口減少により一人当たりの面積は増加傾向にあるが、類似団体内平均値を下回っている施設が多いため、効率の良い運営ができていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を進めながら、維持管理費用の増加に留意しつつ適正に管理していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、福祉施設、保健センター・保健所であり、低い施設は一般廃棄物処理施設、庁舎である。図書館については建設から３０年以上経過しているため、類似団体内平均値よりも３３．１ポイント上回っているが、令和５年度以降に改修を予定していることから、今後は率の上昇が抑えられる見込みである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が所有しているものであり、比較的新しい建物が多いことから、類似団内平均値よりも２２．８ポイント下回っている。一人当たりの面積（有形固定資産額）については、類似団体平均値と比較すると、体育館・プールで上回っている一方、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎で下回っている。いずれの施設も人口減少により一人当たりの面積は増加傾向にあるが、類似団体内平均値を下回っている施設が多いため、効率の良い運営ができていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化を進めながら、維持管理費用の増加に留意しつつ適正に管理していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から844百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金への積立等により、1,533百万円増加した。また、負債総額は前年度から742百万円の減少(-2.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、繰上償還等により償還額が発行額を上回ったため855百万円減少した。全体においては、資産総額は前年度から778百万円増加(+0.7%)し、負債総額は1,058百万円減少(-1.5%)した。資産全体の増加は、一般会計の基金への積立による影響が大きく、インフラ資産の減価償却が進んでいるものの、それを上回る増加率となった。負債についても一般会計の地方債残高減少の影響が大きく、公共下水道整備等の市債借入増加を加味しても減少した。連結においては、資産総額は前年度末から495百万円増加(+0.4%)し、負債総額は1,257百万円減少(-1.7%)した。いずれも常総地方広域市町村圏事務組合等を含んでいるため、一般会計等に比べ数値は大きくなっているが、今年度は全体会計と同様に一般会計の基金積立及び地方債残高減少の影響により、前年比で数値が変化してい

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は23,570百万円となり、前年度比4,344百万円の減少(15.6%)となった。これは、他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用の減少によるものが主であり、新型コロナウイルス対策関連補助金等の反動減で▲4,499百万円、移転費用全体で▲5,019百万円となっている。今後は高齢化により社会保障給付費の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,725百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計の負担金等を補助金等に計上しているため、経常費用が13,162百万円多くなり、純行政コストは11,434百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,965百万円多くなっている。また、経常費用が21,488百万円多くなり、純行政コストは17,655百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(24,328百万円)が純行政コスト(22,742百万円)を上回っているため、純資産残高は差額分1,586百万円増加した。これは、普通交付税の追加交付やコロナ禍からの法人市民税収入の回復等が影響しており、税収等が1,319百万円の増加となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が4,929百万円多くなっており、本年度差額は2,066百万円となっている。その結果、純資産変動額は、1,837百万円の増加となっている。連結においても、一般会計の税収等が大きく増加となった影響により、純行政コスト40,397百万円に対し財源が42,463百万円となり、その他変動額を加えた純資産変動額は1,752百万円増加した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は普通交付税の追加交付等に伴う税収等収入の増加で4,143百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少と、基金積立金の増加により▲2,966百万円となった。また、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったため、▲725百万円となった。今後は、公共施設マネジメント推進により投資活動を抑制しつつ、企業誘致等により安定した税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計の負担金等を補助金等に計上しているため、業務活動収支は4,987百万円となった。投資活動収支は、公共下水道等の整備費支出により3,751百万円となった。財務活動収支は、一般会計と同様に地方債の償還額が発行額を上回ったため626百万円となった。連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支は1,139百万円多い5,282百万円となり、投資活動収支は1,017百万円少ない▲3,983百万円となった。財務活動収支は、常総地方広域市町村圏事務組合等で地方債の償還が発行額を上回ったことにより、▲755百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は昨年度より2.4万円増加し126.9万円となっているが、類似団体平均値を大きく下回っている。財政調整基金への積立金による資産の増加と人口減少により、昨年度より数値自体は増加したものの、道路等の取得価格が不明のものについて、備忘価格1円で評価しているため依然として数値は類似団体と比較して低い。歳入額対資産比率は類似団体平均値を0.58年下回っており、昨年度より0.37年増加し2.81年となった。これは、基金への積立等により分子である資産が増加したことと、新型コロナウイルス対策補助金等の反動減により分母となる歳入が減少したためである。有形固定資産減価償却率は、昨年度より1.6ポイント増加し61.8%となったことで類似団体平均値を下回った。これは、資産の新規取得よりも減価償却が進んだためであり、近年はその傾向が続いている。今後は公共施設マネジメントにより、施設の適正な管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、昨年度より1.4ポイント増加し55.2%となった。これは、純行政コストより税収等の財源が上回ったことで純資産が増加したためである。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、昨年度より0.7ポイント減少し25.9%となった。これは、繰上償還等により、地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債残高が減少したためである。今後は事業の見直しにより地方債の新規発行を抑制するとともに、不利な起債の繰上償還等を引き続き実施し、将来世代への負債を減らすよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度より6.6万円減少し36.6万円となった。これは、人口の減少と、新型コロナウイルス対策事業等の反動減などにより、純行政コストが減少したためである。今後も高齢化により社会保障給付費の増加や物価高騰による支出の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、昨年度より0.7万円減少し56.8万円となった。これは、繰上償還等により地方債の償還額が発行額を上回ったことで、地方債残高が減少したことによる。今後も、不利な地方債の繰上償還を実施しつつ、事業の見直しにより地方債の新規発行を抑制し、将来世代への負債を減らすよう努める。基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っており、昨年度より2,334百万円増加して2,875百万円となった。これは公共施設等整備費支出が1,495百万円減少したことによる投資活動収支の増加と、税や普通交付税の増収により業務活動収支が増加したためである｡

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているが、昨年度より0.6ポイント増加し3.5%となった。これは、新型コロナウイルス対策事業等の反動減により経常費用が昨年度より4,344百万円減少したためである。今後は施設の集約化・複合化や廃止を推進することにより、維持補修費等の経常費用の抑制を図り、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村