常総市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えており、類似団体と比較しても同水準である。これは一般会計から多額の補助金を繰り入れているためであり、引き続き接続率向上による料金収入の確保と、維持管理費の削減に努める。③流動比率は、類似団体と比較すると高い水準となっているが、全国平均と比較すると低い水準となっている。財政状況の改善が必要であり、流動資産である現金を増やすためには、接続率の向上と料金収入の確保が求められる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較して低い水準となっている。これは、収益の一部を一般会計繰入金で賄っていることが要因と考える。⑤経費回収率は、類似団体と同水準だが、全国平均と比較すると低い水準となっている。100％を下回っており、接続率の向上と料金収入の確保、並びに維持管理費の削減を検討する必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると高い水準となっている。維持管理費の削減が必要である。⑦施設利用率は類似団体と同水準である。当市は下水道整備を進めている段階であるため、処理区域内の人口及び接続件数の増加による汚水量の増加が見込まれ、今後も増加することが考えられる。⑧水洗化率は類似団体と比べると低い水準となっている。昨年度より、微減となっているのは、処理区域拡大による処理区域内人口の増加によるものである。今後も接続推進活動を進め、水洗化率の向上を図る。

老朽化の状況について

平成11年度に供用開始され、管渠の耐用年数が標準50年のため現在は該当しない。

全体総括

令和2年度から地方公営企業法適用となった。財政状況を正しく把握するとともに、普及率の向上による料金収入の確保など改善策の検討を機動的に行うことで、経営基盤の強化を図っていく。今後は、令和2年度に策定した経営戦略に明記したとおり、内守谷浄化センターの水海道浄化センターへの統合と、令和7年度までの、整備済み内守谷地区を除く水海道処理区及び石下処理区下水道整備を進めていく。