さくら市:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%220%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%115%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回り、類似団体平均値より高い状況である。しかし、使用料で経費全額を回収できておらず、使用料以外の収入(主に一般会計からの繰入金)で補填している状況である。今後、使用料の見直し等を行い、一定の財源を確保し、経営の健全化を図る必要がある。③流動比率は、類似団体平均値及び100%を下回る状況である。これは、流動資産のうち現金預金の保有額が少ないことによるものである。④企業債残高対事業規模比率は、建設投資の財源として企業債を活用していることから、類似団体平均値を上回る状況である。⑤経費回収率は、類似団体平均値及び100%を下回る状況である。経営健全化を目指すため、下水道使用料の改定を検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、経済的・効率的に汚水処理施設の運転ができているため、類似団体平均値を下回る状況である。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回る状況である。氏家処理区は、処理区域の拡大と新規接続件数の増加により、流入水量が増加傾向にある。⑧水洗化率は、処理区域内における分譲等が促進されたことにより、接続件数が増加しており、類似団体平均値を上回る状況である。しかし、喜連川処理区の接続率が低いため、今後も水洗化の促進が求められる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

現在、法定耐用年数(50年)を超えた管渠はないが、施設点検や管渠カメラ調査等を実施し、適宜、修繕や清掃を進めている。処理場の機械・電気設備等については、長寿命化計画を策定し、計画的に改築・更新を行っている。また、ストックマネジメント計画が策定されたことにより、施設の維持管理・改築修繕・新規整備を一体的に進めていく予定である。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計への移行から間もないことにより、減価償却累計額が少ないため、類似団体平均値を下回る状況である。

全体総括

今後も、供用開始区域の拡大・普及促進による水洗化率の向上により、使用料の増収を図り、一般会計からの繰入金の抑制に努める。今後の汚水処理量の増加見込み・施設の処理能力・残存耐用年数を踏まえ、効率的な維持管理計画及び長寿命化計画を策定し、施設の改築・更新の優先順位を決定するなど、年度間の建設改良費の平準化を図る。平成31年4月より公営企業会計への移行に伴い、経営状況の把握が的確に行うことができる状況となった。今後、経営や資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上を図ると共に、適正な使用料金への見直しを進める。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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