経常収支比率
収益的収支比率
累積欠損金比率
流動比率
経費回収率
汚水処理原価
施設利用率
水洗化率
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経営の健全性・効率性について当該事業は、計画区域の整備が完了しているため、維持管理が主な業務となっている。①経常収支比率は、100%を上回っているが、類似団体平均値を下回る状況である。また、使用料で経費全額を回収できておらず、使用料以外の収入(主に一般会計からの繰入金)で補填している状況である。③流動比率は、流動資産のうち現金預金の保有額を増加させることができているため、類似団体平均値を上回る状況である。⑤経費回収率は、経済的・効率的な汚水処理施設の運転ができているため、類似団体平均値を上回っているが、100%は下回る状況である。経営健全化を目指すため、下水道使用料の改定を検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、経済的・効率的な汚水処理施設の運転ができているため、類似団体平均値を下回る状況である。⑦施設利用率は、適正な処理能力を有することにより、類似団体平均値を上回る状況である。⑧水洗化率は、処理区域内人口及び接続人口の算定方法を見直したことにより増加となっている。また、類似団体平均値を上回る状況となっている。
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有形固定資産減価償却率
管渠老朽化率
管渠改善率
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老朽化の状況について現在、法定耐用年数(50年)を超えた管渠はないが、施設点検や管渠カメラ調査等を実施し、適宜、修繕や清掃を進めている。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計への移行から間もないことにより、減価償却累計額が少ないため、類似団体平均値を下回る状況である。
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全体総括当該事業は、整備が完了しており今後の整備拡大の予定も無いことから、施設の更新が課題になる。
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