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全国平均、類似団体内平均は上回るが、前年度比０．０２ポイント低下している。主な要因は、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少及び臨時財政対策債償還基金費の創設により基準財政需要額が増加したことである。引き続き、滞納整理を含む市税の徴収強化（昨年度比０．１％増）等の取組みや政策経営基本方針に沿った強固な経済基盤づくりの施策を実施し、市内経済の活性化ひいては財政の健全化を図る。
前年度比１．１％増の９４．７％と、全国平均、栃木県平均、類似団体内平均を上回っている。主な要因は、介護給付費や生活保護費、児童手当といった扶助費、塩谷広域行政組合への消防費・ごみ処理費等の負担金といった補助費の増加によるもの。保育施設の民営化やその他施設の民間委託・指定管理者制度の活用、公債費の縮減（年間の償還額を上回らないように起債額を抑制）等を通じて、経常経費の削減を図る。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が前年度比１３，７２０円増加している。主な要因は人件費の増加だが、民間で実施可能な施設については、民営化や指定管理制度を導入することにより、コストの低減を図っていく方針。
前年度比０．４ポイント減の９７．６となり、類似団体内平均は上回っているが、依然として全国市平均は下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。
前年度比０．１ポイント増の７．０８人となっており、全国平均、類似団体内平均を下回っている。第２次さくら市総合計画では令和７年度目標を６．９８人以下としているため、今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。
前年度比０．２％増の８．０％となっており、類似団体内平均を下回っているものの、依然として全国平均、栃木県平均を上回っている状態である。主な要因は、公営企業債の償還の財源となる繰出金や、塩谷広域行政組合への地方債に係る負担金が増加したことである。引き続き投資的事業については取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。
前年度同様「－」となっており、全国平均、栃木県平均、類似団体内平均を下回っている。主な要因としては、地方債発行の抑制等による地方債残高の減少が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
前年度比０．３％増の２４．７％と、全国平均、栃木県平均を下回るが、類似団体内平均を上回っている。会計年度任用職員に係る経費が増加し、次年度からは該当者への勤勉手当支給も予定されていることから、引き続き高水準で推移していく見込み。直営での施設運営を実施している保育園等の民営化、その他施設の指定管理者制度の導入などを進め、コストの削減を図っていく。
前年度比１．１％減の１７．０％となったが、全国平均、類似団体内平均を上回っている。主な要因は、ふるさと納税に係る関連業務委託料や、防災情報伝達システムの導入業務委託料によるもの。今後行政評価とＲＰＡ・ＯＣＲや電子決裁などデジタル技術の活用により、コスト削減に努める。
前年度比０．４％増の９．２％と、全国平均、栃木県平均を下回るが、類似団体内平均を上回っている。介護給付費や生活保護費、児童手当など今後更なる増加が懸念される経費であるため、施策の現状分析を続け、コスト削減に努める。
前年度比０．５％増の１０．０％となったが、全国平均、栃木県平均、類似団体内平均を下回っている。今後公共施設等が老朽化する中で、維持補修費の増加が見込まれるため、事業の優先順位設定や公共施設の統廃合を検討し、コストの増加を抑えるよう努める。
前年度比１．３％増の１７．８％と、全国平均、栃木県平均、類似団体内平均を上回っている。主な要因は、市内の各種保育施設への給付費や、塩谷広域行政組合へ支払う消防費・ごみ処理費等の負担金が増額したことである。今後は補助金を交付している事業について、段階的削減や廃止を含めた検討を進めていく。
前年度比０．３％減の１６．０％となったが、全国平均、栃木県平均を上回っている。合併特例債等の償還についてはピークアウトを迎えつつあるが、今後も大規模な施設整備等が見込まれており、高い水準のまま推移していく見込み。新規の地方債発行を適正に管理し、健全な財政運営に努める。
前年度比１．４％増加の７８．７％となり、全国平均、栃木県平均、類似団体内平均を上回っている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コスト削減に努めるとともに、市税収入等の一般財源確保にも努めていく。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で８２億３４百万円で前年度比１８百万円の減となっている。普通交付税（１億２５百万円増）や寄附金（３億６百万円増）等により歳入は伸びたが、橋梁長寿命化工事や防災情報伝達システム導入等の大規模事業実施により歳入を上回る歳出があったため、「減債基金」へは６百万円を積立したが、「財政調整基金」は１８百万円取崩した。また、庁舎や学校施設、観光交流施設が老朽化が進んでおり、大規模修繕や建て替え等が今後発生する見込みであることから、「庁舎建設基金」２百万円、「学校整備基金」９百万円、「観光交流施設整備基金」２７百万円の積立を行ったが、「桜が咲き誇り花と緑で彩る小都市（まち）づくり基金」１９百万円、「森林環境譲与税基金」３百万円、「藤原部分林基金」２７百万円等の取崩しがあったため、全体の金額は減少している。（今後の方針）・インフラ施設の老朽化対策など今後発生する財政需要に柔軟に対応できるよう、財政調整基金や減債基金の残高を維持するとともに、特定目的基金へも計画的に積立していく。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、２３億１３百万円となっており前年度比１８百万円の減少となっている。普通交付税や寄附金の増収を上回る支出が重なったことによる財源不足への対応が要因である。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を目安としており、今後もこの水準を維持できるように努めていく。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、１０億９８百万円となっており前年度比６百万円の増加となっている。普通交付税の再算定等により取崩しを実施せず、積立を行えたため増加した。（今後の方針）・地方債償還額がピークアウトを迎えつつある。新規の起債を適正に管理し地方債残高の増加を防ぐとともに償還額を平準化する。それに合わせ１０億円から１２億円程度を目安として基金残高を維持するように努めていく。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・まちづくり基金：市における市民連携の強化又は地域振興のための事業・学校整備基金：市立学校の整備（増減理由）・庁舎建設基金：今後老朽化した庁舎の建て替えに対応するため、２百万円を積立したため。・学校整備基金：学校施設の改修や長寿命化に備え、９百万円を積立したため。（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来の公共施設の長寿命化に備え、適正な金額を積立していく。・庁舎建設基金：将来の庁舎建設や改修に備え、毎年度約５０百万円を目標に積立をしていく。・学校整備基金：学校施設の改修や長寿命化に備え、適正な金額を積立していく。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積１０％削減を目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っているが、前年度比１．０％上昇しており、今後更に適正な維持管理を進めていく。
地方債の新規発行を抑制し、健全な基金の積立等を行ってきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基いて老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っている。今後も適正な地方債管理に取り組んでいく。