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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）公共下水道特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均、栃木県平均、類似団体平均は上回るが、前年度比０．０２ポイント低下している。主な要因は、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少により基準財政需要額が増加したことである。引き続き、滞納整理を含む市税の徴収強化（昨年度比０．３％増）等の取組みや政策経営基本方針に沿った強固な経済基盤づくりの施策を実施し、市内経済の活性化ひいては財政の健全化を図る。

類似団体内順位：8/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比５．８％増の９３．６％と、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を上回っている。主な要因は、接種者の増加に伴う定期予防接種に係る業務委託をはじめとした物件費、塩谷広域行政組合への消防費・ごみ処理費等の負担金といった補助費の増加によるもの。保育施設の民営化やその他施設の民間委託・指定管理者制度の活用、公債費の縮減（年間の償還額を上回らないように起債額を抑制）等を通じて、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：61/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が前年度比５，４１０円増加している。主な要因は、人件費の増加であるが、民間で実施可能な施設については、民営化や指定管理制度の導入などにより、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：9/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．７ポイント増の９８．０となり、類似団体平均を上回ったが、依然として全国市平均は下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。

類似団体内順位：46/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比０．０２ポイント減の６．９８人となっており、全国平均、類似団体平均を下回っている。第２次さくら市総合計画でも令和７年度目標を６．９８人以下としており、今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。

類似団体内順位：10/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．１％減の７．８％となっており、類似団体平均を下回っているものの、依然として全国平均、栃木県平均を上回っている状態である。新型コロナウイルス感染症対策のため市内中小企業を対象とした利子補給を実施し、その債務負担行為を設定したため大幅に増加したが、債務負担行為の終了に伴い、今後も減少していく見込み。引き続き投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。

類似団体内順位：34/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度同様「－」となっており、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債発行の抑制等による地方債残高の減少があげられる。今後も公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比１．１％増の２４．４％と、全国平均、栃木県平均を下回るが、類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員制度への移行に加え、今後該当者への勤勉手当支給も予定されており、引き続き高水準で推移していく見込みだが、直営での施設運営を実施している保育園等の民営化、その他施設の指定管理者制度の導入などを進め、令和６年度以降はコスト削減の効果が現れてくる見込みである。

類似団体内順位：39/82

物件費

物件費の分析欄

前年度比１．６％増の１８．１％と、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を上回っている。主な要因は、ふるさと納税額の増加に伴い、関連業務の委託料が増額したことである。今後行政評価とＲＰＡ・ＯＣＲや電子決裁などデジタル技術の活用により、コスト削減に努める。

類似団体内順位：69/82

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比０．２％増の８．８％と、全国平均、栃木県平均を下回るが、類似団体平均を上回っている。今後増加が懸念される経費であるため、施策の現状分析を続け、コスト削減に努める。

類似団体内順位：55/82

その他

その他の分析欄

前年度比０．９％増の９．５％となったが、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を下回っている。今後公共施設等が老朽化する中で、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設の統廃合や事業の優先度を検討し、コストが増加しないように努める。

類似団体内順位：8/82

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比１．６％増の１６．５％と、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を上回っている。主な要因は、塩谷広域行政組合へ支払う消防費・ごみ処理費等の負担金が増額したことである。今後は補助金を交付している事業について、段階的削減や廃止を含めて検討を進めていく。

類似団体内順位：53/82

公債費

公債費の分析欄

前年度比０．４％増の１６．３％となり、全国平均、栃木県平均を上回っている。合併特例債等の償還がピークであることが要因であるが、今後も大規模な施設整備が見込まれており、高い水準の推移していく見込み。新規の地方債発行を適正に管理し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：40/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比５．４％増加し、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コスト削減に努めるとともに、市税収入等の一般財源確保にも努めていく。

類似団体内順位：65/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は、前年度比１０，９５４円減の１６０，４９５円となった。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業等分の減少が主な要因である。また、１５，４１４円減の４６，８３１円となった総務費の大幅な減額の要因は、各種基金の積立金が減少したことによるものである。前年度比４，７９１円増の１８，２３０円となった農林水産業費については、大幅増額の要因として、火災のあった道の駅きつれがわの復旧工事費等が挙げられる。商工費については、前年度比１，５４６円増の４７，４３７円で、依然として新型コロナウイルス感染症対策として実施した中小企業振興資金融資事業の影響が続いており、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を大幅に上回った。今後も施策の現状分析を実施し、適正な予算配分となるように努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６８，９１６円となっている。主な構成項目である扶助費は、前年度比１５，１２５円減の８６，７９６円となっており、これは新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金分の減少が要因である。また、補助費については、前年度比１０，２５２円増の８１，５４６円で、塩谷広域行政組合への消防費・ごみ処理費等の負担金の増額が主な要因である。貸付金については、３４，１２６円と前年度より７６円減じたが、依然として新型コロナウイルス感染症対策として実施した中小企業振興資金融資事業の影響が続いており、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を大幅に上回っている。今後も適正に予算管理を実施し、適正な水準で推移するように努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金について、令和４年度は１１百万円の積立をし、目標とする標準財政規模比２０％を維持することが出来た。実質収支については地方交付税の増加等により１．０２％の増加となった。また、実質単年度収支については、財政調整基金を積立し、黒字を維持した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全ての会計において黒字化している。今後も市税や各種保険料・使用料等の歳入確保と全ての事務事業の精査を引き続き行うことにより徹底的な歳出削減を行い、赤字化しないように健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度比１億２６百万円の減となっている。今後数年は大規模な投資的事業が予定されているため、事業の取捨選択を行い、地方債発行を抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債が無いため、満期一括償還地方債の償還財源として積立てた減債基金は「０」である。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率の分子は、１億８８百万円減となった。地方債残高は、前年度比８億３８百万円の減となったが、これは公債費元利償還金がピークを迎え、地方債発行額を上回っているためである。公営企業債等繰入見込額も減少していることから、将来負担額全体としては低い水準を保っている。今後投資的事業の実施に当たっては、交付税措置の有利な地方債を活用していくとともに、大規模事業に備えたその他特定目的基金などの計画的な積立に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で８２億５２百万円で前年度比８９百万円の減となっている。市民税（２億３１百万円増）や普通交付税（９８百万円増）により、「財政調整基金」へ１１百万円積立てしたが、「減債基金」は１億１０百万円取崩した。また、庁舎や公共施設が老朽化しており、大規模修繕や建て替え等が今後発生する見込みであることから、「庁舎建設基金」へ９６百万円、「公共施設等整備基金」へ８百万円を積立したが、廃止を理由に「新型コロナウイルス感染症対策基金」を１１百万円、「融資に係る利子補給金運用基金」を１０百万円取崩し、また火災にあった道の駅きつれがわの復旧事業に充てるため「観光交流施設整備基金」を１億２３百万取崩したため、全体の金額は減少している。（今後の方針）・インフラ施設の老朽化対策など今後発生する財政需要に柔軟に対応できるよう、財政調整基金や減債基金の残高を維持するとともに、特定目的基金へ計画的に積立していく。

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、２３億３１百万円となっており前年度比１１百万円の増加となっている。市民税の増収等により取崩しを実施せず、積立を実施出来たため増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を目安としており、今後もこの水準を維持できるように努めていく。

減債基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、１０億９２百万円となっており前年度比１億１０百万円の減少となっている。現在合併特例債等の償還がピークを迎えているため、財源不足に対応するため取崩したことが要因である。（今後の方針）・地方債償還額がピークアウトを迎えつつある。新規の起債を適正に管理し地方債残高の増加を防ぐとともに償還額を平準化する。それに合わせ１０億円から１２億円程度を目安として基金残高を維持するように努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・まちづくり基金：市における市民連携の強化又は地域振興のための事業・学校整備基金：市立学校の整備（増減理由）・庁舎建設基金：今後老朽化した庁舎の建て替えに対応するため、９７百万円を積立したため。・公共施設等整備基金：将来の公共施設の長寿命化に備え、８百万円を積立したため。・学校整備基金：学校施設の改修や長寿命化に備え、７百万円を積立したため。（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来の公共施設の長寿命化に備え、適正な金額を積立していく。・庁舎建設基金：将来の庁舎建設や改修に備え、毎年度約５０百万円を目標に積立をしていく。・学校整備基金：学校施設の改修や長寿命化に備え、適正な金額を積立していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積１０％削減を目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っているが、前年度比１．０％上昇しており、今後更に適正な維持管理を進めていく。

類似団体内順位：21/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っている状況であり、引き続き適正な管理を進めていく。

類似団体内順位：12/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制し、健全な基金の積立等を行ってきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基いて老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っている。今後も適正な地方債管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル及び公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所や公営住宅については、老朽化の進む施設があることから個別施設計画に基づき、大規模修繕等の方法を検討し、老朽化対策に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについても、橋梁長寿命化修繕計画に基づき緊急性の高い橋梁から順次修繕に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設及び庁舎である。図書館、体育館・プール及び福祉施設については特に老朽化が進む状況があることから早急な対応が必要となる。今後個別施設計画等を作成していく中で集約複合化・大規模修繕等の方法を検討し、老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、773億18百万円で対前年度比1億16百万円増となった。金額の変動が大きいものは基金とインフラ資産で、基金は6億35百万円積立したことにより増加。インフラ資産は、工作物の取得額9億5百万円より減価償却13億7百万円と大きく上回ったことにより3億円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合は約84%となっており、今後も平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化等に備えるとともに、人口減少などの人構造の変化にあわせ、公共施設等の延床面積を目標10%とし複合化や統廃合等を実施していく。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における、経常費用は178億74百万円であり対前年度比29億23百万円減となった。そのうち、人件費等の業務費用は93億14百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は85億59百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。物件費等が経常費用の33%(59億71百万円、前年度比1億76百万円増)を占めており、人件費に比べて割合が高くなっている。指定管理者制度を導入しており物件費の割合は高くなるが、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費縮減に努める。移転費用の補助金は48億79百万円で前年度比32億81百万円減となった。これは、令和2年度に特別定額給付金44億3百万円の支出があったためである。社会保障給付は27億57百万円であり対前年度比1億60百万円の増となっている。今後高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等における税収等の財源は176億29百万円であり、純行政コスト172億89百万円を下回ったことにより、本年度差額は3億40百万円となり、資産残高は599億13百万円で対前年度比1億45百万円増となった。引き続き地方税の徴収業務を強化するととに、職員定数の適正管理や事務事業の見直しなどを通じ、純行政コストの削減を進めていく。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における、業務活動収支は24億34百万円、特定目的基金を6億35百万積立し、取崩が10百万円であったことなどにより、投資活動収支は△20億24百万円、財務活動収支は△1億68百万円となった。財務活動収支は合併特例債を中心に償還額が当面の間高水準で推移する見込みであるが、大規模事業が予定されており、多額の地方債発行が想定されるため、十分に留意し地負債発行をする必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は176万円で類似団体平均値の227万円よりも低い水準となっている。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになる。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生するため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産保有に取り組む。資産老朽化比率(有形固定資産減価償却率)は、59.6%であり、類似団体平均値を下回るものの老朽化が進んでいる。資産の内訳をみると、事業用資産が59.8%、インフラ資産が59.5%となっている。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画をもとに、今後は確実に計画を推進していく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、77.5%となっており、類似団体平均値より高い水準となっている。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後も交付税措置のある有利な起債を行うなど将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは39万円と類似団体平均値より低い水準になっている。今後、少子高齢化に伴い社会保障費の増が見込まれる厳しい状況ではあるが、定員管理の適正化による人件費の削減などに努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は40万円と類似団体平均値より低い水準となっている。負債が少ないということは、借金が少なく、財政運営が健全であるといえる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、14億68百万円のプラスとなり、類似団体平均値を大きく上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.4%で類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。公共サービスの費用に対する受益者負担の水準について、公平性・公正性の観点からも見直しが必要な状況である。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町