経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えているが、一般会計からの繰り入れが大きいため、今後は使用料の見直しを行い、経営改善の取組みが必要である。②累積欠損金比率は0%であるが、使用料収入が減少傾向にあるため使用料の見直しを行い健全化に努める。③流動比率は、100%を下回っているが資金繰りに懸念なく、運営上の支払い能力はあると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より低いが、これは毎年償還が終了するものが発生し、また借入見込額に対し償還額の方が多いため企業債残高が減少しているのが要因である。⑤経費回収率は、前年より上昇しているが、依然として低いため、使用料の見直しや費用の削減に努める。⑥汚水処理原価は、類似団体より上回っており、維持管理費の削減に努める。⑦施設利用率は、人口減少等に伴い一日平均流入汚水量が減少しているので、未接続世帯の解消を図る必要がある。⑧水洗化率は年々増加しているが、今後も未接続者に対して戸別訪問等を行い、下水道接続の普及に努めていく。
老朽化の状況について
平成4年度に供用開始し29年程経過しており、処理場施設については、現在、ストックマネジメント事業により更新を行っている。今後は管渠、マンホール蓋を含む下水道施設全体の改築・更新を図るためストックマネジメント事業により実施する予定である。
全体総括
今後、人口減少や節水等による需要減少にある中、使用料の見直しや経費縮減など合理化に努めるとともに、財源の確保に努めながら計画的に処理場及び管渠等の下水道施設全体の改築・更新等により健全な運営に努めていく。