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いちき串木野市:公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えているが、一般会計からの繰り入れが大きいため、使用料の見直しを行うなど、経営改善の取組みが必要である。②累積欠損金比率は0%であり、欠損金は生じていない。③流動比率は、100%を下回っているが資金繰りに懸念なく、運営上の支払い能力はあると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より低いが、これは毎年償還が終了するものが発生し、また借入見込額に対し償還額の方が多いため企業債残高が減少しているのが要因である。⑤経費回収率は、令和5年度から本格稼働した工場の影響により、前年度から7.79ポイント増となったが、依然として類似団体平均値より低いため、使用料の見直しや費用の削減に努める。⑥汚水処理原価は、令和5年度から本格稼働した工場の影響により前年度から22.32円減となったが類似団体より上回っており、維持管理費の削減に努める。⑦施設利用率は、令和5年度から本格稼働した工場の影響により処理水量が10.63ポイント増となったが、今後も未接続世帯の解消を図る必要がある。⑧水洗化率は年々増加しているが、今後も未接続者に対して、下水道接続の普及に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成4年度に供用開始し30年程経過しており、処理場施設については、現在、ストックマネジメント事業により更新を行っている。今後は管渠、マンホール蓋を含む下水道施設全体の改築・更新を図るためストックマネジメント事業により実施する予定である。

全体総括

今後、人口減少や節水等による需要減少にある中、使用料の見直しや経費縮減など合理化に努めるとともに、財源の確保に努めながら計画的に処理場及び管渠等の下水道施設全体の改築・更新等により健全な運営に努めていく。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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