経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えているが、一般会計からの繰入金に依存しているため、今後は使用料の見直しを行う等、経営改善の取り組みが必要となってくる。②累積欠損金比率は0%であり、欠損金は生じていない。③流動比率は、100%を上回っており、資金繰りに懸念なく、運営上の支払い能力はあると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計からの繰出金によって全て賄われているため、0%である。⑤経費回収率は、100%を下回っており、施設も老朽化していくことから計画的な修繕や使用料の見直しを行うなど健全化に努める。⑥汚水処理原価は、適正な状況ではあるが、今後、維持管理費等の経費が増えることが予想されるため、経営改善に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較すると施設利用率は高くなっているが、今後も未接続者に対して戸別訪問等を行い下水道接続の普及に努めていく。⑧水洗化率は、今後も未接続者に対して戸別訪問等を行い、下水道接続の普及に努めていく。
老朽化の状況について
平成16年度に供用開始し、18年程経過している。令和2年度に機能保全計画を策定し、現時点では処理施設や管渠における更新、改良等の必要性は無い。
全体総括
平成16年度に供用開始し18年程経過している。管渠も整備され施設や管渠の長寿命化の必要性はないが、一般会計からの繰入に依存しているため、今後、使用料の見直しや経費縮減を行い健全な運営に努めていく。