経営の健全性・効率性について
漁業集落排水事業は、市内に1処理区のみであり、令和3年度末での整備率は100%、水洗化率は88.7%である。区域内人口が200人に満たない小規模な地区であり、人口減少と高齢化により有収水量が減少している。施設の維持管理においては、使用料収入の不足を一般会計からの繰入金に依存する状況となっている。
老朽化の状況について
処理場は平成11年に供用開始し、23年が経過する中で、機械設備や電気設備の更新や修理が必要な時期を迎えることから、施設の維持管理計画を策定し計画的に取り組んでいく必要がある。
全体総括
人口減少による使用料収入の減少と施設の維持管理費の増加が見込まれることから、使用料の改定により、収支悪化の減少を図る必要がある。また、現在、農業集落排水処理施設と公共下水道との統合事業を行っているが、今後も汚水処理施設の大規模改修を見据えながら、経営の効率化のために、下水道事業全体での施設の統合計画も検討していく必要がある。なお、令和2年4月より、地方公営企業(法適用)へ移行している。