経営の健全性・効率性について
各項目について、以下の通り分析しました。①収益的収支比率100%を上回っていますが、総収益の多くは一般会計からの繰入金により賄われている状況です。④企業債残高対事業規模比率地方債償還金の財源を全て一般会計からの繰入金により賄っているため、0%で推移しています。⑤経費回収率類似団体と比べ低くなっています。令和4年度に公営企業会計へ移行したことから、令和3年度は打ち切り決算となり、費用の未払いが発生したことから、対前年度比は増となっています。⑥汚水処理原価⑤と同様に打ち切り決算を行ったことから、年間有収水量に対し、汚水処理費が下回り、対前年度比が減となりました。⑦施設利用率処理区域内人口の減少に伴い処理水量が年々減少していることから、施設利用率が減少しています。⑧水洗化率98%を超えており、今後も更なる普及促進に努めていきます。
老朽化の状況について
③管渠改善率は0%で推移していますが、夫婦浦地区が平成12年度、富土地区が平成15年度に供用開始しており、今後は経年劣化による管路施設の改築更新が必要となる見込みです。また、処理施設の電気・機械設備については、耐用年数を超過しているため、改築更新計画に基づき更新工事を行い、施設の延命化を図っていきます。
全体総括
当該事業は一般会計からの繰入金を充当することで経営を維持しています。将来的には、処理区域内の人口減少による収入の減少と施設の老朽化に対する工事請負費の増加が予測されることから、一般会計からの繰入や地方債の借入への依存度がさらに増えることが予測されます。令和4年度に公営企業会計へ移行したことから、経営の健全性や効率性がより明確になりました。今後は令和3年度に策定した経営戦略に基づき、計画的かつ合理的な経営管理に努めます。