宮崎県日南市：漁業集落排水の経営状況（2017年度）

経営の健全性については、①収益的収支比率が100％を上回っている。これは、当初予定していた営繕費及び建設費が不要となったことから、総収益に対する支出額が減少したためである。しかし、総収益の多くは、一般会計からの繰入金により賄われている状況である。そのため、起債の償還については、一般会計からの繰入金を100%充当していることから、④企業債残高対事業規模比率については０％で推移している。経営の効率性については、⑤経費回収率は類似団体と比べ低い状況が続いているため、使用料の改定を行う予定である。⑥汚水処理原価と⑦施設利用率については、類似団体と比較しても大差なく、概ね良好といえる。しかし、当該地区の人口は、今後も減少を継続する見込みであることから、有収水量も減少を継続すると予測される。加えて、施設の老朽化に伴う施設の改築更新も必要となるため、更なる経営の効率化を検討する必要がある。最後に、⑧水洗化率については97％を超えており、比較的高い状況であるが、今後も更なる普及促進に努める必要がある。

③管渠改善率については、０％であるが、夫婦浦地区が平成12年度、富土地区が平成15年度に供用を開始しており、今後は経年劣化による管路施設の改築更新が必要となる見込みである。また、処理施設の機械・電気設備については、耐用年数超過をしている状況であるため、施設の機能診断を実施後、更新計画を策定し施設の延命化を進めていく。

当該事業は、一般会計からの繰入金を充当することで経営を継続している。しかし、当該地区の人口減少と施設の老朽化は進行することから、一般会計からの繰入金への依存度は、ますます大きくなることが予測される。したがって、当該施設の維持管理計画のみならず、抜本的な見直しを検討する必要がある。経営戦略については平成32年度までに策定の予定。