宮崎県日南市：漁業集落排水の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	86.9	99.16	98.51	98.36	96.03	107.39	98.28	104.87	119.78	108.95	104.72
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	79.33	83.96	88.68	83.0	84.73	81.13

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1032.77	931.85	1079.74	901.83	756.61	734.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	23.34	27.37	20.93	33.49	35.84	34.14	36.67	38.14	34.46	22.69	34.57
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	42.03	46.71	45.82	42.34	40.17	40.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	474.95	408.44	530.62	333.41	358.1	435.73	407.15	393.7	438.17	695.89	479.78
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	412.12	381.57	391.89	418.51	443.9	476.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	35.14	34.23	39.19	39.19	37.84	35.14	34.23	32.88	32.43	30.18	30.18
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	34.54	33.88	34.14	33.27	33.03	31.41

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	95.47	95.44	95.76	96.14	96.21	96.47	96.82	97.66	97.58	97.8	98.06
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	81.01	78.59	78.38	78.92	76.87	77.21

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、①収益的収支比率が100％を上回っています。しかし、総収益の多くは一般会計からの繰入金により賄われている状況です。④企業債残高対事業規模比率については、地方債償還金の財源を全て一般会計からの繰入金により賄っているため、０％で推移しています。経営の効率性については、類似団体と比較して、⑤経費回収率が低く、⑥汚水処理原価が高くなっています。前年度と比較して改善されているのは、修繕費の減少によるものです。令和３年度からは改築更新計画に従い施設の改築更新を進めて、修繕費の削減に努めます。⑦施設利用率については、処理区域内人口の減少に伴い処理水量が年々減少していることから、施設利用率が減少しています。最後に、⑧水洗化率については98％を超えており、今後も更なる普及促進に努めていきます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.2	0.01	0.1	0.03	0.01	0.11

老朽化の状況について

③管渠改善率は０％で推移していますが、夫婦浦地区が平成12年度、富土地区が平成15年度に供用開始しており、今後は経年劣化による管路施設の改築更新が必要となる見込みです。また、処理施設の電気・機械設備については、耐用年数を超過しているため、改築更新計画に基づき更新工事を行い、施設の延命化を図っていきます。

全体総括

当該事業は一般会計からの繰入金を充当することで経営を維持しています。将来的には、処理区域内の人口減少による収入の減少と施設の老朽化に対する工事請負費の増加が予測されることから、一般会計からの繰入や地方債の借入への依存度がさらに増えることが予測されます。今後は、令和３年度に経営戦略を策定し、令和４年度から公営企業会計に移行することにより、経営状況を把握し、適正な経営管理に努めます。