宮崎県日南市：漁業集落排水の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	86.9	99.16	98.51	98.36	96.03	107.39	98.28	104.87	119.78
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	79.33	83.96	88.68	83.0

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1032.77	931.85	1079.74	901.83

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	23.34	27.37	20.93	33.49	35.84	34.14	36.67	38.14	34.46
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	42.03	46.71	45.82	42.34

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	474.95	408.44	530.62	333.41	358.1	435.73	407.15	393.7	438.17
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	412.12	381.57	391.89	418.51

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	35.14	34.23	39.19	39.19	37.84	35.14	34.23	32.88	32.43
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	34.54	33.88	34.14	33.27

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	95.47	95.44	95.76	96.14	96.21	96.47	96.82	97.66	97.58
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	81.01	78.59	78.38	78.92

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、①収益的収支比率が100％を上回っています。これは、施設の修繕費が想定より下回ったためです。しかし、総収益の多くは一般会計からの繰入金により賄われている状況です。④企業債残高対事業規模比率については、起債の償還金の財源を全て一般会計からの繰入金により賄っているため、０％で推移しています。経営の効率性については、⑤経費回収率は類似団体と比較して、低い状況が続いています。そのため、令和元年10月より使用料の改定を行いました。⑥汚水処理原価と⑦施設利用率については、類似団体と比較しても大差なく、概ね良好であるといえます。しかし、今後処理区域の人口は減少する見込みであり、それに伴い有収水量も減少すると思われます。加えて、施設の老朽化に伴う改築更新も必要となるため、更なる経営の効率化を図っていきます。最後に、⑧水洗化率については97％を超えており、今後も更なる普及促進に努めてまいります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.2	0.01	0.1	0.03

老朽化の状況について

③管渠改善率は０％で推移していますが、夫婦浦地区が平成12年度、富土地区が平成15年度に供用を開始しており、今後は経年劣化による管路施設の改築更新が必要となる見込みです。また、処理機械の機械・電気設備については、耐用年数を超過している状況であるため、施設の機能診断及び更新計画策定を行い、施設の延命化を図っていきます。

全体総括

当該事業は一般会計からの繰入金を充当することで経営を継続しています。しかし、処理区域の人口減少と施設の老朽化は進行する見込みであることから、繰入金への依存度は、ますます大きくなることが予測されます。したがって、施設の維持管理計画のみならず、抜本的な見直しを検討する必要があります。経営戦略については、令和２年度に策定を行います。