氷見市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は１００％を超えており、累積欠損金も発生していない。しかしながら、この結果は一般会計からの繰入金に依存するところが大きい。経営の健全性の確保のためには、水洗化率の向上等による収益の確保や、一層の経費の縮減に取り組む必要がある。流動比率は使用料収入に対して企業債元金償還額が大きく、全国・類似団体平均と比較して、依然として大きく下回っている。企業債残高対事業規模比率については、新たな施設や管渠の整備がほぼ終了していることから減少傾向にある。使用料収入が減少傾向にあることや、施設の更新等に係る費用が今後さらに見込まれることを考慮して、引き続き、計画的な施設更新を実施していく必要がある。施設利用率の当該値は計上されていないが、漁業集落排水事業には単独の処理場がなく、公共下水道へ接続しているためである。

老朽化の状況について

法適用後、２回目の決算のため、有形固定資産減価償却率は低い状況であるが、平成９年に供用開始した施設は老朽化が始まっている。法定耐用年数を超えた管渠はなく、現在のところ老朽管更新は実施していない。計画的な修繕や改築を実施するため、現在はストックマネジメント計画に基づいた点検・調査に取り組んでいる。

全体総括

経常収支比率が１００％を超えているものの、この結果は一般会計からの繰入金に依存するところが大きい。企業債元金償還額が大きく、流動比率は、依然として全国・類似団体平均を下回っている。人口減少等による使用料収入の減少や、電気料高騰による動力費の増、施設の老朽化に伴う更新費用の増など、経営環境は厳しさを増している。このような状況の中、経営状況や財政状況を把握し、適正な料金水準の検討等を行い、一般会計からの繰入金に依存しない安定的な経営基盤の確立に向けた取り組みを進める必要がある。平成２９年３月に策定した経営戦略については、現在、見直しを進めている。