東通村:漁業集落排水施設

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202179%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%62.05%62.1%62.15%62.2%62.25%62.3%62.35%62.4%経費回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0円0.05円0.1円0.15円0.2円0.25円0.3円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202144%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益については、平成25年度に全供用開始し現在に至っている。収益比率も79.2%と人口が年々減少しており、処理区域内についても人口減少が著しく、これ以上の増収の見込みは厳しい状況にある。経費回率も60.3%となっている。今後経費回収率の向上に努め、費用削減による汚水処理費の低減、水洗化の普及促進とともに、定期的な下水道使用料の見直しを行い使用料の適正化を図ることが必要である。さらに施設の老朽化により、修繕費用等の経費増が見込まれることから、汚水処理原価の更なる低原価化に努める。。経営の健全化に向け使用料の適正な額を見極め必要に応じて改定を検討しなければならないが、村民の所得が向上しない現状であるため、村民の経済的負担を考慮しながら、計画的に使用料の額を定めなければならない。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

最初に事業整備した地区では、既に供用開始から19年が経過し、各機器等の老朽化が進んで毎年度の修繕費用等が嵩んでいる状況で、令和元年度から補助事業等を利用し順次改善を行っている。管渠改善率は現在低迷しているが、令和4年度から管渠施設等の老朽化の状況などを踏まえ更新する計画である。

全体総括

これ以上の増収が見込めないことから、使用料の値上げや事業の縮小等を検討していく必要がある。そのため、長期的な基本計画である経営戦略の改定を実施し、現在の経営状況を見える化し、経営の健全化を図るための取組を進めていく。

類似団体【H2】

北見市 北斗市 上ノ国町 乙部町 奥尻町 せたな町 泊村 積丹町 猿払村 枝幸町 利尻町 佐呂間町 湧別町 五所川原市 むつ市 平内町 深浦町 中泊町 東通村 佐井村 階上町 宮古市 久慈市 陸前高田市 大槌町 普代村 野田村 石巻市 塩竈市 気仙沼市 南三陸町 男鹿市 由利本荘市 八峰町 鶴岡市 北茨城市 新島村 糸魚川市 氷見市 入善町 七尾市 輪島市 穴水町 能登町 福井市 敦賀市 越前町 高浜町 沼津市 下田市 南伊豆町 南知多町 志摩市 南伊勢町 舞鶴市 京丹後市 伊根町 姫路市 豊岡市 南あわじ市 香美町 新温泉町 和歌山市 有田市 日高町 由良町 鳥取市 海士町 西ノ島町 知夫村 隠岐の島町 笠岡市 瀬戸内市 呉市 三原市 福山市 大竹市 大崎上島町 下関市 山口市 長門市 周南市 周防大島町 上関町 平生町 美波町 海陽町 さぬき市 三豊市 宇和島市 八幡浜市 伊方町 愛南町 須崎市 宿毛市 奈半利町 黒潮町 北九州市 糸島市 唐津市 太良町 佐世保市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 西海市 南島原市 東彼杵町 小値賀町 臼杵市 豊後高田市 姫島村 日出町 日南市 串間市 川南町 薩摩川内市 いちき串木野市 南さつま市 長島町 宇検村 宮古島市 南城市 座間味村 与那国町