経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、人口減少による使用料収入は減収となっているが、一般会計からの繰入により収支比率は概ね均衡している。使用料金の値上については離島地域のため慎重に協議を進めていき、維持管理費の節減に努める。④債務残高については、漁集3施設の浄化センター建設費等の施設整備に村債を発行しているが、債務残高は減少している。また、後年度の負担にならないよう、交付税措置の無い村債は発行しない。償還には一般会計からの繰入金を充てているため、企業債残高対事業規模比率は0%となっている。⑤経費回収率については、歳出削減策の効果もあり、類似団体平均値より高く推移している。今後は使用料金の値上は慎重に協議していき、引続き維持管理費の節減に努め、策定した機能保全計画を基に適切な経営の健全化を図る。⑥汚水処理原価は、類似団体及び国平均と比較して低くくなっているが、有収水量も人口減少により減少傾向にある。引続き接続率の向上による有収水量の増加及び維持管理費の節減に努め、経営の健全化を図る。⑦施設利用率は、人口減少に伴う有収水量の減少により減少傾向にある。また、令和2年度に機能保全計画を策定し適切な施設規模を把握している。⑧水洗化率は、公共用水域の水質保全のため加入促進に努めてきた結果、類似団体と比較して高く推移している。今後も未接続世帯への普及促進を図り、水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
浄化センターは平成7年度から供用を開始し、25年が経過しているため、施設の老朽化が進んでいる。今後、施設の維持補修費は増えると想定されるため、令和2年度に策定した機能保全計画に基づき適切な維持管理に努める。管渠は平成7年度に敷設してから25年を経過しているが老朽化は見られない。今後も適切な維持管理を行い、計画的な維持補修及び更新を検討する。
全体総括
施設の老朽化が進んでおり、今後行われる施設の延命化工事に伴う村債の発行により、地方債償還費が増えると見込まれるが、交付税措置の無い村債は発行しない等の対応に努める。また、令和2年度に策定した機能保全計画に基づいて経営の健全化を図りながら下水道の安定的・持続的な運営に努める。