経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率については、直近2年間は50%を割っている。主な要因は、施設にかかる工事費の増加による維持修繕費の増額であると考えられる。施設の老朽化に伴い、今後は施設の機能保全工事を予定しており、この先数年は数値の改善は見込めない。・経費回収率については、近年下落が続き、令和3年度は18.71%まで低下し、類似団体平均のほぼ半分である。収益については、使用料以外の収入に大きく依存している影響が考えられ、経営の効率性を低下させる要因となっている。・汚水処理原価については、類似団体と比較しても非常に高い数値で推移していることから、今後も維持管理費の削減や接続率の向上等の経営改善が必要である。・施設利用率については、近年ほぼ横ばいであるが、類似団体平均と比較すると下回っているため、適切な施設規模となっているか検討する必要がある。・水洗化率についても、近年は若干の改善傾向にあるが、類似団体平均との比較では下回っている。今後は未接続者への水洗化普及促進に努める必要がある。
老朽化の状況について
本町の漁業集落排水施設は、供用開始から20年以上経過している施設もあり、経年による老朽化が懸念されている。また、施設自体が海岸沿いにある点も、施設の劣化を早める要因にもなっている。近年ではポンプ施設等、機械施設の故障が頻繁に発生しており、これらの修繕費の増加が経営の効率性を低下させている要因である。このため、機能保全計画に基づく施設改修工事を令和4年度から実施し、施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図り、計画的な維持管理・更新を行う予定である。
全体総括
1.経営の健全化・効率性について分析した結果、本町において、特に改善が必要だと考えられるのは、収益的収支比率、経費回収率及び汚水処理原価である。収益が使用料以外の収入で賄われている傾向が顕著にあらわれていることから、適切な使用料への見直しや、水洗化の普及促進により利用効率を高め、有収水量の増加により使用料収入を確保し、経営改善に努めることが必要である。2.老朽化の状況については、近年、経年による施設の故障等が多くみられ、修繕費による経営負担も増加していることから、新たに策定した機能保全計画に基づき、老朽化した施設の改修・更新等を計画的に実施することで、必要経費の削減に努める。