経営の健全性・効率性について
本町は、島根半島の沖合約60kmに浮かぶ離島であり、人口密度も高くないことから装置産業である下水道事業を経営するには、厳しい環境にあります。[①収益的収支比率]は、近年20%台から50%台を推移しておりますが、他会計からの繰入金の増加が要因であるため経営改善が進んだとは言えず、引き続き一般会計からの繰入金の補填が必要な状態にあります。[④企業債残高対給水収益比率]は、類似団体と比較すると高い傾向にあります。これは企業債の償還期間が比較的長く、減少しにくいこと等が考えられます。今後は人口減少や施設の老朽化などが進行するため、企業債も増加する予想であり、更なる経営努力が必要となります。[⑤経費回収率]・[⑦施設利用率]・[⑧水洗化率]は類似団体の平均値を上回っていますが、更なる改善に向けて努力を続けて参ります。また、令和8年度までの経営見通しや投資計画に基づく「経営戦略」を策定済であり、健全な経営に取り組んでいきます。
老朽化の状況について
管渠については、完成から10数年程度とまだ更新までは期間があるため、予定はしておりません。その他機械・設備については、日常点検や定期点検を実施し、適切な維持管理及び計画的な更新等に努めます。
全体総括
下水道事業は、家庭や事業所などから排出される汚水を処理することで、公衆衛生の向上・公共用水域の水質保全に貢献する重要な役割を担っています。そのために「経営戦略」を着実に実行し、適切なローリングを実施することで、経費の削減及び適正な収入の確保、また施設の適正化を進めるなど、引き続き経営努力を行っていきます。