日高町:漁業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023126%128%130%132%134%136%138%140%142%144%146%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50%0%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.38円0.4円0.42円0.44円0.46円0.48円0.5円0.52円0.54円0.56円0.58円0.6円0.62円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

令和5年度より法適用に移行し、経営収支比率は、109.71%で類似団体平均・全国平均を上回っていますが、経費回収率は大きく下回っており、収益について、使用料等で、維持管理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。今後は、少しでも経費回収率を上昇させるために、接続率の向上に努めながら、営業費用の維持管理の抑制など一層のコスト削減により、経営の健全化を図りたい。施設利用率及び水洗化率は、類似団体平均・全国平均より高い水準になっている。水洗化率の向上を図るために、さらに、接続促進の普及・啓発活動を行い施設利用率の向上を図っていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

供用開始から、20年以上経過している下水処理施設もあるが、管路等の施設はまだ老朽化に至っていないものの、施設の長寿命化を図るために機能診断調査および最適化構想を基に、更新事業を実施しました。汚水処理環境が厳しい状況であり、施設及び中継ポンプ所のポンプ類の故障が多発している。今後は、維持費等の削減を図るために、更新時期を見据えた計画的な管理運営が必要である。処理区によっては、処理施設の縮小・最適化を検討していく。

全体総括

安定した下水道経営の実現のために、歳入歳出の両面における経営の健全性及び経営の計画性・透明性の向上を図るため、令和5年度より法適用に移行。企業会計の財政面については、一般会計からの繰入に依存する現状から経営改善を図るために財政計画を見直し、経営戦略を策定する。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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