経常収支比率
収益的収支比率
累積欠損金比率
流動比率
経費回収率
汚水処理原価
施設利用率
水洗化率
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経営の健全性・効率性について①未接続世帯の接続促進を図っていくとともに経費節減に努め、経常収支比率の改善を図っていく。②今後、当該企業債残高が減少することから数字が改善される見込みである。④、⑤、⑥受益戸数が少ないこと及び震災により廃止した処理区の償還が大きいことから一般会計からの補助金に頼らざるを得ない状況となっているため、経営戦略の改定に伴い、使用料等の見直しが必要と考える。今年度は通常の維持管理に終始し、大きな修繕等がなかったがあまり良い数字ではなかったので、今後はより一層の経費削減に努めたい。⑦、⑧については、震災後の住宅再建等の数値も落ち着きを見せているが、震災前と比較し施設に対しての接続世帯が35世帯と少ないため、類似団体と比較すると施設利用率が低くなっている。今後は使用料金の見直し等、経営戦略を改定する必要がある。
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有形固定資産減価償却率
管渠老朽化率
管渠改善率
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老朽化の状況について2箇所あった汚水処理場が被災したため、1箇所は廃止し、1箇所は災害復旧事業により平成24年度に修繕整備している。管渠については、防潮堤工事のため移設工事が完了し更新した箇所もあるが、その他の管渠は、法定耐用年数の2分の1に達している。今のところ不具合等が生じている箇所はないが引き続き適切な維持管理に努める。
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全体総括当該地区の復興は、完了していることから人口・有収水量等の増加は見込めない状況にある。今後は、不明水対策など引き続き経費削減等の経営努力を進め、健全で効率の良い経営を図る必要がある。
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