経営の健全性・効率性について
本市の漁業集落排水事業は、人口の少ない離島(藍島・馬島)の施設であり、離島という地理的要因による高コスト化のため、使用料収入で必要経費を賄えず、採算がとれていません。そのため、一般会計からの繰入金が必要となっています。収益的収支比率については、経年で比較すると、令和元年度にやや上昇しましたが、平成27年度より右肩下がりになっており、恒常的に100%を下回っています。債務残高については、平成26年度から更新工事に着工したため比率が高くなり、平成29年度はやや減少しましたが、全国平均を大きく上回っています。逆に料金水準の適切性(経費回収率)では、料金収入が低いため全国平均を大きく下回っています。また、汚水処理原価は全国平均に比べ高くなっています。
老朽化の状況について
本市の集落排水施設は、整備後20年経過しており、設備全般の老朽化が著しくなっています。施設の適正な運転と長寿命化を図るため平成26年度から平28年度にかけて、劣化している排水管路や終末処理施設の更新工事を行いました。しかし、処理設備も電気系統も、依然として更新が必要な箇所があります。
全体総括
経営改善にあたっては、適正な料金収入の確保が必要となりますが、本事業の使用料は、「①公共下水道と同一の目的、同一の行政サービスであるため公共下水道より使用料が高額になると、利用者の理解を得難く、同一行政サービスの地域間格差が生じることで、市民に不公平感を与える。②上水道事業においても、本土・離島の区別なく同一料金となっている。」等の理由により、本土の下水道料金と同一料金としており、本事業分のみの単独値上げは困難です。よって、老朽化した施設の機能を保全し、ランニングコストの低減化や施設の長寿命化を図ることが経営改善に繋がるものと考えます。