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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
令和４年度は、基準財政需要額が増加したものの、市町村民税や固定資産税の増により、基準財政収入額が増加したため、財政力指数は、前年度と同じ０．７０となっています。類似団体との比較では、人口の減少や高い高齢化率などの影響により、市民一人当たりの市税収入が類似団体の平均を下回っていることから、依然として低い水準となっています。企業誘致など、税源の涵養に繋がる取組みを強化し、歳入の確保に努めます。
経常収支比率は、平成３０年度は公債費の増加等により９９．８％となりましたが、物件費の減少や地方消費税交付金等の増加により、令和元年度は９９．６％、令和２年度は９９．４％まで改善し、令和３年度には地方交付税等の経常一般財源が大きく増加したことにより、９６．３％まで改善しているものの、令和４年度については、地方交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことや、退職手当に係る人件費や障害福祉サービスに係る扶助費の増加により９９．３％となりました。市税や地方交付税等の主要な一般財源が限られる中、福祉・医療関係経費の伸びが見込まれるなど、本市財政を取り巻く状況は引き続き厳しいことが見込まれます。今後とも一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が、例年、類似団体平均を大きく上回っている要因としては、本市が他の類似団体に比べ、人口一人当たりの公共施設の保有量が多いこと等が挙げられます。令和３年度までの主な増加要因は物件費によるもので、令和２年度は、特別定額給付金事業により物件費が増加、令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業により物件費が増加しました。令和４年度の主な増加要因については、退職者数が多かったことによる退職手当に係る人件費の増加によるものです。物件費については、真に必要な施設を安全に保有し続ける運営体制を確立し、施設に関する将来的な財政負担を軽減するため、選択と集中による公共施設マネジメントに取り組み、施設の複合化等を含めた総量抑制、民間活力の導入等による維持管理コストの縮減、施設の長寿命化による資産の有効活用等に努めます。
本市の令和４年のラスパイレス指数については、令和３年度において国・本市ともに俸給表や給料表の改定は行っていないことから、変動はありません。本市職員の給与水準は、毎年、人事委員会勧告に基づき、市内民間企業の給与水準との均衡を図っています。今後も人事委員会勧告を尊重することを基本とし、引き続き給与水準の適正化に努めます。
本市の職員数は、児童相談所や新型コロナウイルス感染症関連業務、市役所のＤⅩ推進に係る体制強化等により、普通会計ベースでは令和４年４月１日現在で１１，５６４人となり、人口１，０００人当たり職員数は類似団体の平均を上回りました。今後も引き続き、北九州市行財政改革大綱に基づき、民営化や民間委託化、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制を構築するとともに、職員の適正配置にも務めます。
実質公債費比率は、令和４年度は１０．４％となっています。前年度から０．１ポイント増加しており、これは公債費の償還の財源に充てることができる土地売払収入が減少したことなどによるものです。今後も地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。
令和４年度の将来負担比率は、標準財政規模は縮小したものの、基金の残高が増加したこと等により、前年度に比べ２．８ポイント減少し１４７．２％となりました。しかし、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準にあります。将来負担額の大部分を地方債の残高が占めることから、投資的経費の選択と集中により事業量を縮減し、地方債残高の抑制を図ることで、さらなる比率の改善に努めます。
人件費の経常収支比率は、令和元年度は、退職手当債の減少等による経常経費充当一般財源の増により、前年度０．１％増加の３２．７％、令和２年度は、期末勤勉手当や退職手当の減等により、前年度０．５ポイント減少の３２．２％、令和３年度も同様に、期末勤勉手当や退職手当の減等により、全年度１．２ポイント減少の３１．０％となりました。令和４年度は、退職手当の増加等により、前年度１．１ポイント増加の３２．１％となりました。今後も行財政改革大綱に基づく取組みにより、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図り、総人件費の抑制に努めます。
物件費の経常収支比率は、令和２年度は、定期予防接種事業の増加等により、前年度０．２ポイント増加の１１．６％、令和３年度は新型コロナウイルスの影響等による放課後児童クラブ利用児童の減等により０．６ポイント減少の１１．０％となりました。令和４年度は、科学館の新設により管理運営費の増加等により、前年度０．２ポイント増加の１１．２％となりました。今後も引き続き、行政サービス水準の維持・向上やコスト削減等を図り、民間委託等を進めながら、事業の有効性・経済性・効率性などを検証した上で、見直し・改善を図ります。
扶助費の経常収支比率は、令和２年度は、受診控えによる生活保護費（医療扶助）等の減少により、前年度０．８ポイント減少の１４．１％となりましたが、令和３年度は、障害福祉サービス事業等の増加により前年度０．２ポイント増加の１４．３％となりました。令和４年度も、障害福祉サービス事業等の増加により前年度０．８ポイント増加の１５．１％となりました。今後の見通しについても、障害福祉サービス事業等により扶助費に係る経常収支比率は増加していく見込みです。
その他の経常収支比率は、高齢化社会の進展に伴い、後期高齢者医療制度等の特別会計への繰出金等について、高い伸びが続いていることにより、平成３０年度から概ね増加傾向で、令和４年度については、前年度０．５ポイント増加の１３．１％となりました。
補助費等の経常収支比率は、令和３年度は、下水道事業（雨水）にかかる負担金が減少し、前年度０．５ポイント減少の５．９％となりました。令和４年度は、市立病院機構への負担金が減少し、前年度０．２ポイント減少の５．７％となりました。補助金については、今後も引き続き必要性や有効性等の観点から、常に見直しを行っていきます。
投資的経費の水準が類似団体と比較して高い時期が長く続いていたため、その財源である市債の残高が多くなっており、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を４．４ポイント上回っているなど、引き続き高い水準で推移しています。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。
公債費以外の経常収支比率は、令和２年度は、扶助費の減少等により前年度０．９ポイント減少の７７．０％、令和３年度は、人件費、物件費、補助費等の減少等により前年度２．２ポイント減少の７４．８％となりました。令和４年度は、人件費、扶助費当の増加等により前年度２．４ポイント増加の７７．２％となりました。今後も引き続き、より一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。
（増減理由）財政調整基金については１０億円の増、減債基金は６．９憶円の減となりました。また、特定目的基金は都市高速鉄道等整備基金の増などにより２１．６億円の増となりました。基金全体としては、２４億円の増となっています。（今後の方針）財政調整基金については、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や高齢化に伴う福祉・医療関係経費の増加等により、一定の基金取り崩しが想定されます。今後も、歳入、歳出の状況をみて取り崩しを検討することとなりますが、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、適正な管理・運営に努めます。
（増減理由）令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復等により市税収入が増となったものの、義務的経費の高止まり等により、１５億円の基金取り崩しを行いましたが、令和２年度に比べて大幅に増加していた令和３年度の決算剰余金の影響により、２５億円（前年度実質収支２分の１）の積み立てを行ったため、基金残高は１０億円増加しました。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財源不足を基金の取り崩しで補う状況が続いており、令和５年度当初編成では５０億円の取り崩しを行いました。物価高騰や国際情勢悪化などによる歳入への影響や、新たな財政需要などを考慮するとともに、安定的な財政運営を行っていくため、今後も基金残高の確保に努めていきます。
（増減理由）令和４年度は、低金利環境下であった事から基金運用収入が減少し積立額が減少したこと等により、基金残高は減少しました。（今後の方針）毎年度の収支の状況などを踏まえて取崩を行います。
（基金の使途）・都市高速鉄道等整備基金：都市高速鉄道及び総合展示場の建設並びに市長が特に必要と定める都市改造事業その他都市機能の整備・ＳＤＧｓ未来基金：ＳＤＧｓ未来都市計画に掲げたビジョンの推進に資する事業、又は、市民や企業のＳＤＧｓ達成を支援する事業（増減理由）・都市高速鉄道等整備基金：条例に基づき、法人市民税の超過課税相当額分を積み立ている基金で、法人市民税の増収により、令和４は２５．６憶円積み立てました（令和３積立額：１０．６憶円）。その結果、特定目的基金では、２１．６憶円の増となっています。（今後の方針）・都市高速鉄道等整備基金：毎年度の法人市民税の税収及び収支の状況を踏まえて、積立・取崩を行います。
本市は、昭和３８年の五市合併の影響等によって、他都市に比べて多くの公共施設を保有しており、それらの施設の大規模改修や更新を控えているため、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高い水準にあります。行財政改革大綱及び公共施設マネジメント実行計画で掲げている「今後４０年間で保有量を約２０％削減する」を目標に、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。
令和３年度は地方交付税等の経常一般財源が増加したこと等により、債務償還比率は１，１５０．０％まで改善しましたが、依然として、類似団体に比べて高い水準で推移しています。これは、平成２７年度に第三セクター等改革推進債の活用に伴う地方債の現在高が増加したことなどにより、将来負担額が増加したことが要因として挙げられます。将来負担額の大半を地方債の現在高が占めることから、地方債の活用にあたり、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により適正な市債管理に努め、債務償還比率の縮減に努めていきます。
将来負担比率は、令和２年度は公共事業等に係る市債残高が減少したこと、令和３年度は基金の残高が増加したほか、標準財政規模が拡大したことなどが要因となり、低下しています。将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、両方とも類似団体平均を上回っている状況であり、老朽化施設を多く持っている一方、老朽化対策にかけられる経費が少ないことを表しています。行財政改革大綱及び公共施設マネジメント実行計画に基づき、財政負担を抑えつつ、老朽化施設への対応をしていきます。
将来負担比率は、近年、改善傾向にあり、令和３年度についても基金残高の増加などにより改善しています。実質公債費比率は、地方債元利償還金が減少したことなどにより微減となったものの、近年は横ばいの状況にあります。一方で、類似団体との比較では、２つの比率とも高い状況にあるため、投資的経費の選択と集中により事業量を縮減し、地方債残高の抑制を図ることで、更なる比率の改善に努めていきます。
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