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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
令和５年度は、市町村民税や地方消費税交付金の増により、基準財政収入額が増加したものの、社会保障関係経費が増えたことにより、基準財政需要額がさらに大きく増加したため、前年度より０．０１ポイント減少の０．６９となりました。類似団体との比較では、人口の減少や高い高齢化率などの影響により、市民一人当たりの市税収入が類似団体の平均を下回っていることから、依然として低い水準となっています。企業誘致など、税源の涵養に繋がる取り組みを強化し、歳入の確保に努めます。
経常収支比率は、令和３年度は地方交付税等の経常一般財源が大きく増加したことにより、９６．３％まで改善しているものの、令和４年度には、地方交付税や臨時財政対策債の減少や、扶助費の増加等により９９．３％となりました。令和５年度については、定年延長に伴う人件費の減少や、地方税等の経常一般財源の増等により、２．２ポイント減の９７．１％となりました。市税や地方交付税等の主要な一般財源が限られる中、福祉・医療関係経費の伸びが見込まれるなど、本市財政を取り巻く状況は引き続き厳しいことが見込まれます。今後とも一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が、例年、類似団体平均を大きく上回っている要因としては、本市が他の類似団体に比べ、人口一人当たりの公共施設の保有量が多いこと等が挙げられます。令和３年度までは、特別定額給付金事業や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業により物件費が増加しました。令和４年度については、退職者数の増加に伴う退職手当に係る人件費が増加しました。令和５年度は、定年延長に伴う人件費の減少や、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の縮小に伴い減少に転じています。物件費については、真に必要な施設を安全に保有し続ける運営体制を確立し、施設に関する将来的な財政負担を軽減するため、選択と集中による公共施設マネジメントに取り組み、施設の複合化等を含めた総量抑制、民間活力の導入等による維持管理コストの縮減、施設の長寿命化による資産の有効活用等に努めます。
本市の令和５年のラスパイレス指数については、令和４年度における給料表の改定率が国よりも低かったことによる０．１ポイントの低下要因と、職員構成の変動等による０．１ポイントの上昇要因により、変動はありません。本市職員の給与水準は、毎年、人事委員会勧告に基づき、市内民間企業の給与水準との均衡を図っています。今後も人事委員会勧告を尊重することを基本とし、引き続き給与水準の適正化に努めます。
本市の職員数は、児童相談所や市役所のＤⅩ推進に係る体制強化、教員の増員等により、普通会計ベースでは令和５年４月１日現在で１１，５５５人となり、人口１，０００人当たり職員数は前年度を上回りましたが、職員数は前年度より減少しました。今後も引き続き、令和６年３月に策定した北九州市政変革推進プランに基づき、民営化や民間委託化、事務事業の見直し等に取り組み、簡素で効率的な組織体制を構築するとともに、職員の適正配置にも務めます。
実質公債費比率は、令和５年度は１０．１％となっています。前年度から０．３ポイント減少しており、これは標準財政規模の増加や元利償還金の減少などによるものです。今後も地方債の活用にあたっては、事業の熟度や重要性を吟味した上で、施策の選択と集中により、適正な市債管理に努めます。
令和５年度の将来負担比率は、地方債の残高は増加したものの、標準財政規模が増加したことや、充当可能基金が増加したこと等により、前年度に比べ４．０ポイント減少し１４３．２％となりました。しかし、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準にあります。将来負担額の大部分を地方債の残高が占めることから、投資的経費の選択と集中により事業量を縮減し、地方債残高の抑制を図ることで、さらなる比率の改善に努めます。
人件費の経常収支比率は、令和２年度は、期末勤勉手当や退職手当の減等により、前年度０．５ポイント減少の３２．２％、令和３年度も同様に、期末勤勉手当や退職手当の減等により、前年度１．２ポイント減少の３１．０％、令和４年度は、退職手当の増加等により、前年度１．１ポイント増加の３２．１％となりました。令和５年度は、定年延長に伴う人件費の減少等により、前年度から２．５ポイント減少し２９．６％となりました。今後も行財政改革大綱に基づく取組みにより、簡素で効率的な組織体制・行政運営を図り、総人件費の抑制に努めます。
物件費の経常収支比率については、令和２年度は、定期予防接種事業の増加等により前年度０．２ポイント増加の１１．６％、令和３年度は新型コロナウイルスの影響等による放課後児童クラブ利用児童の減等により０．６ポイント減少の１１．０％、令和４年度は、科学館の新設により管理運営費の増加等により、前年度０．２ポイント増加の１１．２％となりました。令和５年度については、ごみ処理工場の維持費の増加等に伴い０．２ポイント増加の１１．４％となりました。今後も引き続き、行政サービス水準の維持・向上やコスト削減等を図り、民間委託等を進めながら、事業の有効性・経済性・効率性などを検証した上で、見直し・改善を図ります。
扶助費の経常収支比率は、令和２年度は、受診控えによる生活保護費（医療扶助）等の減少により、前年度から０．８ポイント減少の１４．１％となりましたが、令和３年度以降は、障害福祉サービス事業等の増加により増加傾向にあります。令和３年度は前年度から０．２ポイント増加の１４．３％、令和４年度は前年度から０．８ポイント増加の１５．１％となり、令和５年度については前年度から０．３ポイント増加の１５．４％となりました。今後の見通しについても、障害福祉サービス事業等により扶助費に係る経常収支比率は増加していく見込みです。
その他の経常収支比率は、高齢化社会の進展に伴い、後期高齢者医療制度等の特別会計への繰出金等について、高い伸びが続いていることにより、平成３０年度以降概ね増加傾向で、令和５年度については、前年度０．４ポイント増加の１３．５％となりました。
補助費等の経常収支比率は、令和３年度は、下水道事業（雨水）にかかる負担金が減少し、前年度０．５ポイント減少の５．９％となり、令和４年度は、市立病院機構への負担金が減少し、前年度０．２ポイント減少の５．７％となりました。令和５年度については、交通事業会計に対する経営支援補助金の新設に伴い、０．１ポイント増加の５．８％となりました。補助金については、今後も引き続き必要性や有効性等の観点から、常に見直しを行っていきます。
投資的経費の水準が類似団体と比較して高い時期が長く続いていたため、その財源である市債の残高が多くなっており、公債費にかかる経常収支比率は類似団平均を３．９ポイント上回っているなど、引き続き高い水準で推移しています。今後も、地方債の活用にあたっては、事業の熟度や必要性を吟味した上で、選択と集中を図り、適正な市債管理に努めます。
公債費以外の経常収支比率は、令和３年度は、人件費、物件費、補助費等の減少等により前年度２．２ポイント減少の７４．８％、令和４年度は、人件費、扶助費当の増加等により前年度２．４ポイント増加の７７．２％となりました。令和５年度については、人件費の減少等により前年度から１．５ポイント減少の７５．７％となりました。今後も引き続き、より一層の「選択と集中」を行いながら、行財政改革大綱に掲げた取組みを推進し、持続可能で安定的な財政の確立、維持に努めていきます。
（増減理由）特定目的基金は新たに退職手当基金を設置したことなどにより、３．８億円の増となりました。減債基金についても１１５．９億円の増、財政調整基金は５８．５億円の減となったため、基金全体としては、６１億円の増となっています。（今後の方針）財政調整基金については、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や高齢化に伴う福祉・医療関係経費の増加等により、一定の基金取り崩しが想定されます。今後も、歳入、歳出の状況をみて取り崩しを検討することとなりますが、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、適正な管理・運営に努めます。
（増減理由）令和５年度は、景気の緩やかな回復等に伴う個人市民税の増収などにより市税収入が過去最高となったものの、障害福祉サービス事業等の増加による扶助費の増加などにより、４００百万円の基金取り崩しを行いました。一方で、令和４年度の決算剰余金のうち８１５百万円を基金に積み立てたため、財政調整基金残高は前年度に比べ、４１５百万円増の１５，９９１百万円となりました。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財源不足を基金の取り崩しで補う状況が続いており、令和６年度当初編成では７０億円の取り崩しを行いました。物価高騰や国際情勢悪化などによる歳入への影響や、新たな財政需要などを考慮するとともに、安定的な財政運営を行っていくため、今後も基金残高の確保に努めていきます。
（増減理由）令和５年度は、臨時財政対策債償還基金費の積み立て及び運用益の増加により、基金残高は増加しました。（今後の方針）毎年度の収支の状況などを踏まえて取崩を行います。
（基金の使途）・都市高速鉄道等整備基金：都市高速鉄道及び総合展示場の建設並びに市長が特に必要と定める都市改造事業その他都市機能の整備・退職手当基金：定年延長に伴う退職手当の支給額が隔年で増減することから、当該期間における退職手当にかかる所要額（増減理由）・都市高速鉄道等整備基金：条例に基づき、法人市民税の超過課税相当額分を積み立ている基金で、法人市民税の減収により、令和５は１８．７憶円積み立てました（令和４積立額：２５．６憶円）が、１０億円の取り崩しを行った結果、８．７憶円の増となっています。・退職手当基金：条例に基づき、当該期間における退職手当にかかる所要額を積み立てている基金で、今年度は２５．９億円の積み立てを行いました。その結果、特定目的基金では、３．８憶円の増となっています。（今後の方針）毎年度の税収及び収支の状況を踏まえて、積立・取崩を行います。
本市は昭和３８年の五市合併の影響等によって、他都市に比べて多くの公共施設を保有しており、それらの施設の大規模改修や更新を控えているため、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高い水準にあります。公共施設マネジメント実行計画で掲げている「今後４０年間で保有量を約２０％削減する」を目標に、今後も老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていくと共に、引き続き公共施設の長寿命化に取り組んでいきます。
令和３年度は地方交付税等の経常一般財源が増加したこと等により１，１５０．０％まで改善したものの、令和４年度は地方交付税等の経常一般財源が減少したことや、扶助費の増加等による経常経費充当財源の増等により１，４２６．７％となり、依然として類似団体に比べて高い水準で推移しています。これは、平成２７年度に第三セクター等改革推進債の活用に伴う地方債現在高が増加したことなどにより、将来負担額が増加したためです。将来負担額の大半を地方債現在高が占めることから、地方債の活用にあたっては事業の熟度や重要性を吟味し、施策の選択と集中により適正な市債管理と債務償還比率の縮減に努めていきます。
将来負担比率は、令和３年度は拡大していた標準財政規模が令和４年度は縮小に転じたものの、令和３年度・４年度ともに基金残高が大きく増加したことなどが要因となり、指標は低下しています。本市は将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体内平均値を上回っている状況です。これは老朽化した施設を多く持っている一方で、老朽化対策にかけられる経費が少ないことを表しています。公共施設マネジメント実行計画に基づき、財政負担を抑えつつ、老朽化した施設への対応をしていきます。
将来負担比率は、近年、改善傾向にあり、令和４年度についても、基金残高の増加などにより改善しています。実質公債費比率は、地方債の償還財源である土地売払収入の減少などにより微増となりましたが、近年は横ばいの状況にあります。類似団体との比較では、２つの比率とも高い状況にあるため、投資的経費の選択と集中により事業量を縮減し、地方債残高の抑制を図ることで、更なる比率の改善に努めていきます。