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北九州市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%220%240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%440%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

令和3年3月に策定した中期経営計画(R3~R7年度)に基づき、収入増対策や経費節減に取組みましたが、人口減少、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより水道料金収入の減少傾向が続き、さらに減価償却費等が増加した影響等で収益的収支は赤字となりました。料金回収率は100%を下回っていますが、これは下水道使用料徴収経費などが、本指標の算定における料金回収対象経費から控除されていないことなどによるものです。累積欠損金は発生していませんが経常収支比率が100%を切っており、厳しい経営状況にあるといえます。企業債残高対給水収益比率は微増となりました。類似団体平均値と比較すると高い水準であるため、施設等の効率的な更新をしていく必要があると考えています。施設利用率が徐々に低くなっているのは、給水人口の減少傾向に伴うものです。本市は、起伏に富んだ地形であることなどから、類似団体に比べ有収率が低い傾向にありますが、経営戦略に基づく漏水調査の強化や老朽管の更新など継続的な取組みにより、有収率の改善に努めています。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているものの、年度毎に高くなっていることから、施設全体の老朽化が進んでいると考えられます。また、管路経年変化率は増加傾向、管路更新率は減少傾向にあり、今後、老朽化した管路等を、いかに効率よく更新していくかが課題となっています。

全体総括

令和3~7年度までの経営計画に基づき、事業を実施しています。今後も、人口の減少、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより、水道料金収入は減少傾向が続くと予想されます。一方で、施設の更新需要が増大していくことから、経営状況はさらに厳しさを増すことが予想されるため、一層の増収対策や経費削減に取組む必要があります。また、管路については、アセットマネジメント手法を活用した更なる効率的・計画的な更新が必要です。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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