北九州市：交通事業

経営の健全性について

経常収支比率と営業収支比率がともに100％を下回っており、累積欠損金比率も年々増加傾向にあります。交通事業は、少子高齢化の進展等に伴う乗客数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による乗合バス利用者の大幅な減少や貸切バスの受注減少など、大変厳しい状況です。さらに、本市交通事業は、広い面積に集落が点在している地域など人口密度が低く、バス利用者が少なく採算を確保することが難しい地域において、地域の生活の足を確保するため不採算路線を維持したり、障害者等の外出の機会を確保し、社会参加を促進するため、独自の福祉施策を維持するなど、厳しい経営環境の中にあります。そのため、利用者１回当たり運行経費は公営企業平均値より234円程度高く、他団体の約２倍になっています。一方、流動比率は、年々減少傾向にはあるものの、100％以上を維持しています。また企業債残高対料金収入比率も低い水準を保っており、支払などの資金面での問題はありません。交通事業の主要な資産であるバス車両の老朽化などにより、有形固定資産減価償却率は他団体に比べ、かなり高い水準でしたが、全国共通交通系ICカードシステムの導入により、前年度より6.1ポイント減の77.7％となり、この５年間で最も保有資産の更新が進みました。

経営の効率性について

走行キロ当たりの運送原価と人件費は、民間事業者平均値と比較すると、高い数値となっています。これは、R2年度に利用状況を踏まえたダイヤ改正を行った結果、走行キロ数が前年度に比べ、大幅に減少したことが原因です。今後も、厳しい経営環境が見込まれるため、経済性を考慮した路線の再編や、それに見合った経費の縮減、住民に対する利用促進による収入の確保を図り、経営の効率性を高めていきます。

全体総括

R3年度は、R3.3に策定した第３次北九州市営バス事業経営計画（R3～R7）の初年度にあたり、全国共通交通系ICカードシステムの導入のほか、「お買い物バス」の運行拡大等に取り組み、新型コロナウイルス感染症が継続する中でも減収を抑えつつ、利用者の利便性向上に向けて取り組んできました。少子高齢化の進展等に伴う乗客数の減少とともに、不採算路線維持や独自の福祉施策の維持、運転者不足などの厳しい経営環境に加え、新型コロナウイルス感染症の影響や燃料費の高騰など、状況は一層厳しいものになっています。今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれますが、公営バス事業者としての使命を果たすため、市民の足として安全を第一に、良質で安定したサービスの提供を行っていきます。