香美町:漁業集落排水施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は145.29%となり、100%超え(単年度収支が黒字)となっている。今後、分母を構成する経常費用のうち減価償却費が減少する傾向にあることから、比率は増加する見込みである。累積欠損金比率は0%となり、類似団体平均、全国平均を下回っている。比率の分子である累積欠損金に影響する純損益は、減価償却費が減少する傾向にあることから、比率は現状を維持することが見込まれる。流動比率は10.90%となり、100%を下回っている(令和3年度末から1年以内の支払いに対応する資金が同年度末で不足)が、比率の分母となる流動負債のうち企業債償還金(翌年度償還分)に係る財源は、下水道使用料の他に1年以内に収入する一般会計繰入金等を予定していることから、大きな影響はないと考えている。企業債残高対事業規模比率は、一般会計等が負担することが見込まれる企業債残高の割合が減少したが、営業収益が減少した影響から882.00%となり、前年度からは4.56ポイント増加している。経費回収率は54.78%となり、100%未満(費用が使用料収入以外(繰入金等)で賄われている)となっていて、類似団体平均、全国平均を上回っている。また、汚水処理原価は409.45円となり、類似団体平均、全国平均と近似している。今後は、令和3年度末で98.74%となっている水洗化率を維持することで、経営の健全性等が確保できるよう努めていきたいと考えている。

老朽化の状況について

漁業集落排水事業(1処理区)は供用開始(平成12年4月)から21年が経過したところであるが、有形固定資産減価償却率は37.17%で100%を大きく下回っている(保有資産の法定耐用年数に到達していない)ことから、現段階では、機械設備等の定期的な点検整備を行うことで、大規模な更新事業等を行う必要はないと考えている。

全体総括

供用開始(平成12年4月)から21年が経過したところで、水洗化率は98.74%となっている。本町では、平成20年度から計3回(平成20年10月、平成23年7月、平成26年7月)の使用料改定を行ってきたところであるが、今後は、処理区内人口の自然減少等の影響から、有収水量の増加、使用料収入の確保は、難しいと考えるため、本事業の運営に必要となる財源の確保が課題となっている。当面は、財政課との協議による一般会計繰入金の確保等、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づく運営を進めることで、本事業の現金による収支が均衡するよう、運営に必要な財源を確保していきたいと考えている。

類似団体【H2】

北見市 北斗市 上ノ国町 乙部町 奥尻町 せたな町 泊村 積丹町 猿払村 枝幸町 利尻町 佐呂間町 湧別町 五所川原市 むつ市 平内町 深浦町 中泊町 東通村 佐井村 階上町 宮古市 久慈市 陸前高田市 大槌町 普代村 野田村 石巻市 塩竈市 気仙沼市 南三陸町 男鹿市 由利本荘市 八峰町 鶴岡市 北茨城市 新島村 糸魚川市 氷見市 入善町 七尾市 輪島市 穴水町 能登町 福井市 敦賀市 越前町 高浜町 沼津市 下田市 南伊豆町 南知多町 志摩市 南伊勢町 舞鶴市 京丹後市 伊根町 姫路市 豊岡市 南あわじ市 香美町 新温泉町 和歌山市 有田市 日高町 由良町 鳥取市 海士町 西ノ島町 知夫村 隠岐の島町 笠岡市 瀬戸内市 呉市 三原市 福山市 大竹市 大崎上島町 下関市 山口市 長門市 周南市 周防大島町 上関町 平生町 美波町 海陽町 さぬき市 三豊市 宇和島市 八幡浜市 伊方町 愛南町 須崎市 宿毛市 奈半利町 黒潮町 北九州市 糸島市 唐津市 太良町 佐世保市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 西海市 南島原市 東彼杵町 小値賀町 臼杵市 豊後高田市 姫島村 日出町 日南市 串間市 川南町 薩摩川内市 いちき串木野市 南さつま市 長島町 宇検村 宮古島市 南城市 座間味村 与那国町