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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、第1次産業を中心とした町内経済の長引く低迷などにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っている。令和5年度は、景気回復に伴う消費拡大によって、財政力指数の算出基礎となる地方消費税交付金等の基準財政収入額が増となったことに加え、基準財政需要額が減少したため、単年度でみると前年度比で0.01ポイント増加したが、3か年平均の財政力指数は前年度と同値となった。 | |
経常収支比率の分析欄令和5年度は、人事院勧告等による給与見直し等の影響で経常収支比率の算出基礎となる経常経費充当一般財源が増となったことに加え、普通交付税等の経常一般財源が減になったことで、2.5ポイントの増加となった。類似団体内平均値より高い数値となっていることから、今後も公債費の抑制や、事務事業の見直しなどにより、引き続き経常経費の抑制に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町の面積が広く、狭隘な谷筋に集落が広範囲に点在している地域特性もあり、支所配置などの行政経費が嵩むため、類似団体に比べて人口1人当たりの行政効率は低くなる現状にある。類似団体と同じ傾向ではあるが、費用の抑制効果以上に人口減少の影響が大きく、指標は年々逓増しているため、今後も公共施設の統廃合や指定管理者制度などの委託化などを通じ、人件費・物件費を中心としたコスト削減により、指標の改善に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄全国平均はもとより類似団体平均と比較しても常に低い水準で推移しており、県内でも最も低い値となっている。今後も、人事院勧告に準拠した職員給与等の適正化に努めるとともに指数の上昇を図る。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄近年は出生数の減少等による人口減少の影響で増加傾向にあったが、令和5年度は職員数の減少により前年度比で0.06人の減となった。今後も必要な業務量を把握し、事務の合理化・能率化を図り、定年引上げに伴う組織体制などにも考慮した定員適正化計画を策定し、適切な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄繰上償還等により近年は同水準を維持してきたが、令和5年度は公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加や算入公債費等の減少の影響により、前年度比で0.8ポイント悪化した。さらに、今後は近年実施してきた公共施設等の大規模改修の影響による上昇が見込まれる。引き続き地方債発行額の抑制や交付税算入率の高い地方債の選択、繰上償還の実施などに取り組み、適正な水準の維持を図る。 | |
将来負担比率の分析欄令和5年度は、公営企業債等への繰入見込額が減となったことや、充当可能基金のふるさとづくり基金等の積み立てが増となったことにより、前年度比で12.6ポイント改善した。年々改善はしているものの、今後も老朽化等に伴う大規模な施設整備の実施が続くことが見込まれるため、引き続き地方債残高等を計画的に管理し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和2年度に会計年度任用職員の給与が人件費に計上されて以降は、類似団体とおおよそ同水準となり、令和5年度は人事院勧告等による給与見直しによって前年度比1.5ポイントの増となっている。今後も人事院勧告に準拠した職員給与等の適正化に努めていく。 | |
物件費の分析欄令和5年度は前年度比で0.3ポイント増となっており、その要因として、給食費無償化に伴う充当財源の減による一般財源相当額の増等が挙げられる。今後も事務経費や光熱水費をはじめ、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を適切に行い、施設管理経費の面でも更なる縮減を図る。 | |
扶助費の分析欄令和5年度は3.6%となっており、類似団体内平均値と比べて3.3ポイント低くなっている。その要因としては、単独事業として実施している乳幼児、こども医療費助成事業が過疎地域持続的発展特別事業債の特定財源を充当しているため、一般財源の額が相対的に少なくなっていることが挙げられる。また、福祉事務所設置町村ではないため、生活保護関連経費が無いことも要因の一つとなっている。今後も少子高齢化の進行による社会保障経費の増大に備え、給付と負担の適正化に努める。 | |
その他の分析欄令和5年度は前年度比で0.5ポイント増となっており、その要因として、公立香住病院事業企業会計への繰出金の増等が挙げられる。また、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金については、近年一定の水準で推移しているが、高齢化の影響等により増嵩が懸念されるため、今後も引き続き、経常経費の抑制及び自主財源の確保に努め、現在の水準を維持していく。 | |
補助費等の分析欄令和5年度は前年度比で0.2ポイント増となっており、その要因として、公立香住病院への企業会計繰出金の増等が挙げられる。今後は、一般会計において、経常的経費を抑制していくことはもとより、公営企業会計において、経営戦略等に基づく経営の効率化に努めていくことなどにより、補助費の抑制を図る。 | |
公債費の分析欄令和5年度は前年度と同値になっており、その要因として、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等の元利償還金が増加した一方で、余部鉄橋「空の駅」エレベーター整備事業のために発行した旧合併特例事業債の償還が令和4年度に終了したこと等が挙げられる。今後も地方債発行額の抑制、繰上償還の実施及び基金の活用も検討しながら財政の健全化に努めていく。 | |
公債費以外の分析欄令和5年度は、普通交付税の減等による経常一般財源の減や、給与見直しによる人件費の増等の影響により、前年度比で2.5ポイントの増加となった。なお、類似団体との乖離が縮まっていることから経常収支比率に占める公債費の割合は減少している。今後も経常経費の抑制に継続して取り組むとともに、公債費の繰上償還や年度借入総額の抑制などを行い、財政の健全化に努める。 |
民生費は住民一人当たり201,625円となっており、前年度比及び類似団体と比べて高くなっている。その要因として、物価高騰対策に係る町民支援事業として給付金の支給や商品券の配布を実施したこと等が挙げられる。農林水産業費は住民一人当たり55,279円となっており、類似団体より高いが前年度と比べて低くなっている。その要因として、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金の減等が挙げられる。商工費は住民一人当たり68,483円となっており、前年度以前と比べて大幅に高くなっている。その要因として、ふるさと納税に係るふるさとづくり事業費の予算計上科目変更による増等が挙げられる。消防費は住民一人当たり39,205円となっており、前年度比及び類似団体と比べて高くなっている。その要因として、救助工作車整備事業の実施による美方郡広域事務組合負担金の増等が挙げられる。災害復旧費は住民一人当たり20,999円となっており、前年度比及び類似団体と比べて高くなっている。その要因として、令和5年台風7号に係る災害復旧事業の実施による増等が挙げられる。
歳出決算総額は、住民一人当たり977,515円となっている。人件費は、住民一人当たり153,425円となっており、前年度比及び類似団体と比べて高くなっている。その要因として、算出の基礎となる人口は減少する一方で、人事院勧告等により給与の見直しが行われたこと等が挙げられる。維持補修費については、住民一人当たり19,772円となっており、類似団体より高いが前年度と比べて低くなっている。その要因として、暖冬の影響から前年度と比較し除雪委託料が減となったことが挙げられる。扶助費は、住民一人当たり84,740円となっており、類似団体より低いが前年度と比べて高くなっている。その要因として、物価高騰対策に係る生活者支援として住民税非課税世帯等に対し給付金を支給したこと等が挙げられる。補助費等は、住民一人当たり208,881円となっており、前年度比及び類似団体と比べて高くなっている。その要因として、物価高騰への対策として商品券の配布による町民支援を実施したこと等が挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり75,996円となっており、類似団体より高いが前年度と比べて低くなっている。その要因として、小代中学校整備事業の完了による減等が挙げられる。
分析欄財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査によって大規模な取り崩しを回避しており、近年は前年度決算剰余金の積み立て等により増加傾向となっているが、令和5年度は、令和5年台風7号災害関連事業の実施等による財源不足分を取り崩したことなどが影響し、前年度と比べて減となった。実質収支額の標準財政規模に対する割合は、3~8%程度で推移している。今後は、起債残高と標準財政規模とのバランスを考慮しながら、計画的に活用を図っていく。 |
分析欄令和元年度から令和5年度まで、全ての会計で黒字となっている。経営の健全化に向けた取組として、公営企業会計のうち水道事業企業会計では、将来的に資金不足が生じないようにするため、令和4年度に水道料金の改定を実施した。下水道事業企業会計では、企業債利息の負担軽減を図るため、令和2年度から下水道事業資本費平準化債の借入れを発行可能額の2分の1に抑制するとともに、維持管理経費の削減を図るため、処理区の統合等を行ってきた。また、公立香住病院事業企業会計においては、令和3年度から令和5年度の3カ年計画で、老朽化した透析棟の建て替え等を行う「旧館等改築事業」を進めるなど、持続的な医療を提供するための大型事業も行っている。今後、人口減少等の影響による普通交付税・料金収入等の減少や、施設の老朽化及び耐用年数の到来に伴う更新費用等の発生が見込まれているが、住民サービスの向上に必要な事業の推進と財政の健全性維持の両立を進めていく。 |
分析欄元利償還金は減少しているが、病院事業や水道事業などの公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加及び算入公債費等の減少により、令和4年度から令和5年度にかけての分子総額は増加している。今後は公共施設等の老朽化に伴う大規模改修の実施に伴う元利償還金の増加が見込まれているため、更なる繰上償還の検討など、継続的に当該指標の抑制に向けた取り組みが必要となる。分析欄:減債基金平成27年度に満期一括償還債7億円を発行しており、令和3年度までは償還に向けて毎年度積立を行ってきたため、残高は年々増加してきた。なお、減債基金積立相当額の積立ルールが30年償還で毎年度の積立額を発行額の30分の1として設定しているのに対して、本町においては5年償還で毎年度の積立額を発行額の5分の1としているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。 |
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高について、令和5年度は地方債発行額が償還額を下回ったため減少に転じている。また、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額等の将来負担額は減少傾向となっている。さらに、充当可能基金として、公共施設等管理基金を積み増していることや、ふるさと納税受入額の増加に伴いふるさとづくり基金積立額が増加していることもあり、将来負担比率の分子は年々低下している。上記の結果、将来負担比率は年々低下の一途を辿っており、令和5年度決算で24.1%となった。今後も地方債現在高と基金残高のバランスを考慮しながら、将来負担の軽減に努める。 |
基金全体(増減理由)減債基金、ふるさとづくり基金、公共施設等管理基金等の残高が増となった一方で、財政調整基金、地域振興基金等は減となっており、基金全体の残高としては約2億5,300万円の増となった。(今後の方針)今後も、起債残高と標準財政規模とのバランスや基金の設置目的等を鑑み、各種基金の有効活用により、行政サービスの安定的な提供に努める。 | |
財政調整基金(増減理由)財政調整基金について、適切な財源の確保と歳出の精査によって大規模な取崩しは回避しており、近年は前年度決算剰余金の積み立てなどにより増加傾向となっている。令和5年度は約6億4,300万円の取り崩しを行った一方で、予算積立金及び決算剰余金の積立金等として約4億2,700万円の積み立てを行ったため、約2億1,600万円の減となった。(今後の方針)人口減少の影響により普通交付税の減少が見込まれていることも踏まえ、将来負担の軽減を図るため、基金残高については、将来負担比率の推移に着目しながら、単年度での変動は可としながらも中期的には現状からの大きな変動を回避することとしている。今後も、制度的に特定財源を充てることが困難な企業会計や特別会計の赤字補てんのための繰出金の増加が一般財源に及ぼす影響などを考慮しながら、計画的な活用に努める。 | |
減債基金(増減理由)普通交付税再算定により過去の臨時財政対策債における元利償還金の一部を償還するための基金の積み立てに要する経費として算定された臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことで、約3,400万円の増となった。(今後の方針)今後も、地方債の償還計画等に基づいた計画的な積み立て及び取り崩しを行い、一般財源に与える影響の軽減を図る。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・地域振興基金:町民の連携強化及び全町域の均衡ある地域振興を図る施策に要する費用に充当・ふるさとづくり基金:ふるさと納税の寄附金を寄附者が希望する事業に要する費用に充当・公共施設等管理基金:公共施設等の計画的な解体撤去、修繕及び更新に要する費用に充当・温泉地域開発基金:温泉地域の観光施設及び鉱泉源の保護管理施設の整備に要する費用に充当・森林環境基金:森林整備等を計画的に実施する事業に要する費用に充当(増減理由)・ふるさとづくり基金:ふるさとづくり寄附金が増加したことによる増・公共施設等管理基金:予算積立金として2億円を積み立てた一方、公共施設営繕事業等への充当のための取り崩しは6,480万円となったため、約1億3,500万円の増(今後の方針)今後も、各特定目的基金の設置目的を十分に考慮し、引き続き適切な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設全体としては類似団体と比較して高い傾向になっており、施設別にみると、公営住宅や保健センターなどが、特に高い水準で推移していることから、当該比率の低下に向けた取り組みを行う必要がある。具体的には、平成28年度に公共施設等総合計画を策定し、集会所等の譲渡や老朽化により廃止となった施設の解体撤去を進めており、令和5年3月には計画の改訂を実施している。今後も公共施設等の延べ床面積を30年間で30%削減するという目標に向けて、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 | |
債務償還比率の分析欄地域特性による支所配置などの影響で行政経費が嵩んでいることや、近年実施してきた学校耐震化などの大型建設事業により起債発行額が増えていることから、将来負担額が類似団体より高い傾向にあるため、債務償還比率は類似団体平均と比べて高くなっている。繰上償還の実施や充当可能基金の増額により、将来負担額は減少傾向にあるが、今後も交付税措置率の高い地方債を選択するなどして、債務償還比率の低下に努めていく。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較し、将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも高い水準にある。将来負担比率は、平成28年度以降、学校耐震化をはじめとする大型建設事業に取り組んだ結果、地方債の現在高は増加したものの、充当可能な基金残高の増加等により減少傾向となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、計画的に施設の改修等を行っているものの、いまだに築30年以上経過している施設が多数存在しており、他団体より高い状態となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合も踏まえた老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度と比較し、実質公債費比率は、公営企業地方債償還財源繰入金の増や、交付税措置額の減少に伴う公債費充当一般財源の増により、単年度では10.2となっており、結果、前年度と比較し、0.4ポイント増の9.4となっている。一方、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減等により13.0ポイント改善している。平成30年度から令和4年度にかけて、実質公債費比率は同程度の水準で推移しており、将来負担比率は年々改善傾向にあるが、近年実施している公共施設の老朽化に伴う大規模改修等により元利償還額の上昇が見込まれているため、引き続き指標の推移を注視していく必要がある。 |
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、公営住宅、公民館であり、低い施設は、学校施設、港湾・漁港である。公営住宅については、保有施設の約8割が有形固定資産減価償却率90%を超えており、全体的に老朽化が進んでいる。平成29年度に個別施設計画を策定し、それに基づき境住宅及び沖浦住宅の解体撤去工事等を実施したことに加え、七日市住宅・大谷第1住宅等の解体撤去も予定しており、一定の数値の減少が見込まれるものの、依然として高い水準にあるため、今後も同計画により、集約化・複合化・減築等を進めていく。学校施設については、近年立て続けに耐震化・老朽化対策に伴う大規模改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は低くなっている。人口減少等の影響により一人当たりの面積は平均値を大きく上回っている状況にあるが、令和6年度及び令和8年度に小学校の統廃合を予定しており、改善が見込まれる。今後も継続し維持管理経費の増加に留意しながら、適切な管理運営を検討していく。
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、保健センター・保健所、福祉施設であり、低い施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については、令和3年度に小代保健センターを小代診療所に用途変更したものの、築約40年が経過する香住老人福祉センターを香美町保健センターとして用いることになったことにより、減価償却率は依然高い水準となっている。類似団体の平均と比較しても大きく乖離しているため、今後は大規模修繕や移転を含めて検討していく必要がある。市民会館については、令和2年度に主要施設である香住文化会館の建て替えを行ったことにより、減価償却率が大きく低下している。庁舎においても、施設の老朽化が進んでいた小代地域局の建て替えが、令和3年度に完了したため、減価償却率は低下している。
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