平群町

地方公共団体

奈良県 >>> 平群町

地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000人18,200人18,400人18,600人18,800人19,000人19,200人19,400人19,600人19,800人20,000人20,200人20,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.0%21.6%72.4%0050010001500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年まで横ばいであったが、令和２年度から令和５年度まで例年指数は減少しており、県平均は上回るものの全国平均や類似団体平均を大きく下回る状態が続いている。高齢化による扶助費がここ数年大きく増加しており、需要額が伸び続ける一方、若年層割合の減少及び地価下落による税収の減少が目立っており、今後も財政力指数は低下していく見込みである。財政力指数の低下防止や向上にむけた取組として、子育て支援の充実等により若年層の移住・定住促進に努める。

類似団体内順位：34/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町直営で運営している公共施設が多いため、人件費等の経常費用を多く要している。、また、土地区画整理事業、幼保一体化こども園建設事業などで借り入れた地方債の元金償還により公債費が増加し、これまで経常収支比率が類似団体平均より高い数値となっていた。令和３年度は普通交付税の大幅な増額により６％程度改善しており、令和４年度は令和３年度に実施した公債費の繰上償還により、類似団体平均との差がこれまで５％以上あったものが令和４年度では２％程度と数値が改善されている。令和５年度も令和４年度に実施した公債費の繰上償還及び職員給与カットの効果により、類似団体を下回る結果となった。今後も公債費の繰上償還や施設の外部委託の検討により、悪化することがないよう努める。

類似団体内順位：22/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりは３万円程度低い数値となっているが、県平均に比べて若干高い数値となっている。これは、町内のこども園、給食センター、清掃センターといった公共施設を町直営で運営しているため、人件費等の経常費用を多く要していることが要因と考えられる。令和４年度７月より一般職員の給与を４％カットするなど「緊急財政健全化計画」に基づき人件費の抑制を図り、令和５年度も人口一人当たり約１，５００円の抑制効果が表れている。

類似団体内順位：17/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年度までは、類似団体及び全国町村平均と比較しても、大きく差のない水準を保っていたが、令和３年度に管理職（－５％～－６％）、令和４年度から令和５年度にかけて一般職の給与カット（－４％）を実施した結果、全国平均より４％以上近く下回ることとなった。引き続き、ラスパイレス指数との大幅な乖離が生じないよう努めていく。

類似団体内順位：3/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

こども園やごみ収集業務、給食センターといった公共施設を町直営で運営しているため、数値は県内平均、全国平均よりも高い状況となっている。各部署の定員について事業効率化を図り、全体的に適正な定員になるように改善を行う。その一環として斎場の外部委託を令和５年度より実施している。引き続き定員抑制のバランスをとりつつ、町直営で運営している公共施設の外部委託検討を進め適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：30/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国的にみても非常に高い数値となっており、平成３０から幼保一体型こども園建設事業の償還開始により令和２まで数値が増加している。その対策として、「緊急財政健全化計画」により、普通建設事業などの抑制による起債発行額の抑制、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制を図っている。また、令和３年度から令和５年度にかけて公債費の繰上償還を実施し、実施前の令和２年度と比較する４％と大きく改善している。引き続き、可能な財源で繰上償還を実施し実質公債費立の改善に努める。

類似団体内順位：56/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

幼保一体型こども園建設事業、土地開発公社解散、平群駅西特定土地区画整理事業、総合文化センター建設事業などによる多額の地方債の発行により、高い数値で推移している。その対策として、「緊急財政健全化計画」により、普通建設事業などの抑制による起債発行額の抑制（１．５億円以内）、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制を図っている。対策として実施した、令和３年度から令和５年度にかけて公債費の繰上償還により、実施前の令和２年度と比較し約８０％と改善している。今後も引き続き、適正な起債発行管理及び可能な財源で繰上償還の実施し、基金の積み立てや経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：58/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

こども園・給食センターの直営・清掃センターの一部のみの委託、職員の雇用基準を正規雇用としていることから、全国平均より高い数値となっている。令和３年度は管理職の給与カットにより２％程度、令和４年度から令和５年度にかけては一般職の給与カットにより令和３年度と比べると１．８％程度数値が減少している。各部署の定員について事業効率化を図り、全体的に適正な定員になるように改善を行い人件費削減に努める。

類似団体内順位：47/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

当町において、指定管理制度による公共施設（総合スポーツ施設、老人福祉施設など）の外部委託、公共交通の外部委託、低い公共下水道普及率による、し尿処理経費などから、類似団体と比較して物件費が多額となっていることが要因となっている。令和２年度に策定された「緊急財政健全化計画」による、経常物件費の一律カット、事務手続きの簡素化等により一定の効果が見られていたが、令和４年度はエネルギー価格高騰により前年度比で２．４％増加した。令和５年度は各種コスト削減取り組みにより－．１．７％の効果があった。

類似団体内順位：31/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、比較的横ばいの状態が続いていたが、令和５年度は類似団体以上の増加となっている。今後は高齢者人口割合の増加に伴い、さらに扶助費の増加が見込まれるため、今後の動向を注視し、適した対応に努めていく。

類似団体内順位：17/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

財政健全化対策の一環として、基本的に新規事業の凍結、物件費の一律カットなどを実施しているが、各種公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や、介護保険特別会計への繰出金の増加により、その他の割合は全国平均、県平均を上回った数値になっている。高齢化に伴い、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加により、令和４年度は類似団体平均より上回る結果となり、令和５年度も同様の理由により増加する結果となった。今後も住民生活に支障をきたさない範囲で計画的な事業執行を行い、経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位：36/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成１７年度より各種団体に対する補助金の見直しを行い、一律２０％カット等を含め、その必要性や補助額の妥当性の精査を行っている。その結果、全国平均、奈良県平均より下回り、令和５年度も前年度と同水準となっている。現状の財政状況を鑑みて、今後も引き続き補助費の必要性を検討しながら補助費等の抑制を図る。

類似団体内順位：6/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

主な要因は、幼保一体型こども園建設事業、土地開発公社解散、平群駅西特定土地区画整理事業などにより発行した地方債及び元金据置期間の終了に伴う元金償還額の増額により高い数値で推移し続けている。その対策として、「緊急財政健全化計画」により、普通建設事業などの抑制による起債発行額の抑制（１．５億円以内）、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制を図っている。また、令和３年度の公債費の繰上償還の効果により令和４年度は－１．５％程度、令和４年度の繰上償還の効果により令和５年度は－１．３％程度率が減少している。令和５年度も繰上償還を実施しており、今後も公債費比率の減少に努めていく。

類似団体内順位：46/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均、奈良県平均よりも若干ではあるが低い数値となっており、令和５年度も類似団体が上昇するなか、減少傾向となっている。今後も町単独事業の見直し等により、数値の上昇を抑え、適正な財政運営を図る。

類似団体内順位：12/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総じて類似団体比較において平均を下回る項目が多いなか、公債費が高い数値となっている。公債費については、これまで普通建設事業の実施における財源の確保に、積極的に地方債の借入れを実施してきたことが要因であったが、繰上償還などの公債費の平準化により、令和４年度はその効果で－５，５９２円（約７％）の削減効果があり、令和５年度も減少している。他に大きな増減があるところでは、議会費については、議員報酬一律１５％カットが令和５．４で終了したため大きく増加している。衛生費については、各種検査検診事業の実績増により増加となっている。民生費については、住民税非課税世帯等への給付金事業や社会保障扶助費の実績増により大幅に増加している。農林水産業費については、ダムの更新工事により一時的に増加となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全般的に類似団体との比較において、一人当たりコストが低いといえる当町の性質別支出であるが、公債費においては高い数値となっている。要因としては、これまで普通建設事業の実施における財源の確保に、積極的に地方債の借入れを実施してきたことが考えられるが、令和３年度、令和４年度における繰上償還により減少効果がでている。人件費については、令和２年度では会計年度任用職員制度の導入、令和３年度では退職手当の増額により増加していたが、令和４年度は一般職の給与カットにより－２．４％ととなっている。普通建設事業費については令和元年度までは平群駅西特定土地区画整理事業、総合文化センター建設事業により、高い数値となっていたが、完了後は類似団体を大きく下回っている。補助費等については、民間認定こども園施設整備補助事業により一時的に増加となっている。また、厳しい財政状況のため各種基金への積立が伸び悩み、積立金は類似団体に比べ低くなっている。全体的に経常経費が類似団体平均より高くなっており、今後の対策として、適正な人事管理や繰上償還を可能な限り実施し、経常経費の減少に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和３年度より「緊急財政健全化計画」に基づいた給与カット等のコスト削減及び普通交付税の大幅な増額により実質収支額が令和元年度より約３％近く改善する結果となった。令和３年度、令和４年度にかけて繰上償還を実施し、公債費の削減に取り組んだ結果、実施収支の改善につながり、剰余金を財政調整基金に積み立てたことにより、財政調整基金残高比率も令和４年度には１０％を超え、令和５年度も残高比率を伸ばす結果となった。今後も財政調整基金残高比率を高水準で維持できるよう、一層の財政の健全化に努める

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計奨学資金貸付事業特別会計学校給食費特別会計後期高齢医療特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道企業会計用地先行取得事業特別会計

分析欄

一般会計においては、普通交付税の増額等により令和３年度に大きく増加したが、令和４年度及び令和５年度は臨時財政対策債発行可能額の大幅な減額により減少している。また、過去に赤字決算であった住宅新築資金等貸付事業特別会計についても、令和４年度で起債償還が完了したため、今後も黒字が続くと見込まれる。下水道事業については、下水道使用料の減少や維持改修工事等により数値が６％程度悪化している。今後も、一般職給与カットによる総人件費の抑制、繰上償還による公債費の負担軽減、業務の効率化による物件費の抑制、税収入・税外収入の確保、町有財産の計画的な売却を図り、収支の改善に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平群駅西特定土地区画整理事業や幼保一体化施設建設事業、第三セクター債の元金据置期間終了に伴い、元金の償還が開始されたことにより、公債費が増加してきているなか、今後は総合文化センター建設事業の償還開始に伴い公債費の上昇が予想される。対策として、「緊急財政健全化計画」に基づき、普通建設事業などの抑制による起債発行額の抑制（１．５億円以内）、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制に努めてきた。また、令和３年度及び令和４年度に公債費の繰上償還（各年度約３億円）を実施し、単年度償還額の抑制を図った効果もあり、令和４年度の元利償還金は前年度比で約１億円（約９％）、令和５年度では約５，０００万円（約５％）の減少となった。今後も必要に応じて繰上償還を行い、公債費の負担軽減に努めていく

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

これまで多額の地方債を充当してきた土地区画整理事業や幼保一体化施設に加え、平成３０年度から令和元年度に建設工事が行われた総合文化センター建設事業により借入れが大幅に増加してきた。対策として、令和２年度に策定した「緊急財政健全化計画」により、令和３年度から普通建設事業などの抑制による起債発行額の抑制（１．５億円以内）、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制を図り、財政調整基金の積立に努めている。また、令和３年度から令和５年度に繰上償還を実施したことにより、各年度末残高の前年度比で、約１０億円減少することができた。あわせて、基準財政需要額算入見込額が減少しているため、剰余金の積極的な充当可能基金への積立を行い、充当可能財源の維持に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は令和３年度は普通交付税の大幅な増額及び「緊急財政健全化計画」に基づく剰余金の積立により令和４年度で約２億円（＋約２００％）の増額となった。令和５年度でも約７，０００万円（＋約１４％）を積み立てることができた。その他特定目的基金では、ふるさと納税の積極的な展開により、ふるさと基金を令和５年度では５，０００万程度積み立てている。また、新庁舎建設のための基金として新たに２，０００万円積み立てを実施している。また、普通交付税の追加分として約２，３００万円の積み立てを実施している。（今後の方針）財政調整基金については、引き続き「緊急財政健全化計画」に基づき、給与カットによる総人件費の抑制、繰上償還による公債費など経常経費の抑制を図り、剰余金を積み立てれるよう努める。ふるさと基金もふるさと納税の積極提な展開により更なる増額に努め、庁舎建設基金も計画的に積み立てを実施する予定。（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）上記と同じ。（今後の方針）現状、基金残高は回復傾向にあるが、今後は旧人権交流センターの除却事業や教育施設の長寿命化工事等が控えているため、引き続き「緊急財政健全化計画」に基づき、給与カットによる総人件費の抑制、繰上償還による公債費など経常経費の抑制を図り、基金の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度の普通交付税追加交付分により約２，３００万円を積み立てることができた。（今後の方針）上記基金を臨時財政対策債の償還財源として今後適切に償還財源として充当していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円24百万円26百万円28百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと基金：「地域づくり（福祉・教育、少子化対策・自然環境保全・歴史文化保存等）」事業の円滑な執行を図るための資金を積み立てる。・公共施設整備基金：宅地造成事業に関して受けた寄附をもって公共施設の整備事業を実施するため、資金を積み立てる。・観光環境施設整備基金：町内観光環境施設の整備事業推進に必要な資金を積み立てる。・庁舎建設基金：平群町役場庁舎の建設資金に充当する資金を積み立てる。・町営住宅等敷金管理運用基金：町営住宅等入居に係わる敷金の適正な管理及び運用を図ることを目的として資金を積み立てる。（増減理由）・ふるさと基金：業務の外部委託やふるさと返礼品の人気によりふるさと基金として積み立てる資金が増加傾向にある。・公共施設整備基金：令和３年度に斎場使用料の増額に伴い、斎場の改修工事用に積み立てている。・観光環境施設整備基金：毎年、入湯税を積み立てており、取崩がないため、一定の増加傾向にある。（今後の方針）近年老朽化が著しい道路・橋梁を含む各種公共施設の維持補修・整備費用が増加傾向にあり、また、常に住民サービスの質の向上を求める住民の声があることから、必要時に常に対応できるよう、余裕をもって基金を積み立てていく必要がある。そのため、基金の取り崩しには、慎重に精査を重ね計画的に実施することに努め、積み立てる資金の確保に注視していく。（増減理由）（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については施設の老朽化により、ここ５年間において類似団体平均値より５％程度数値を上回っている。令和２年度は新たに建築した総合文化センターの影響により数値は改善されたものの、他の老朽化した施設等の改修が進んでおらず、数値も昨年度より増加している。今後は計画的に施設の維持改修等を行い、改善に努めていく。

類似団体内順位：47/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

これまでは、幼保一体化施設建設事業、土地区画整理事業、総合文化センター建設等の大規模普通建設事業に係る起債の借入により、大幅に増加傾向であった。しかし、緊急財政健全化計画に基づき、令和３年度に引き続き令和４年度でも約３００百万円の繰上償還を実施したことにより、繰上償還実施前より－３８．９％と大きく改善されている。今後も起債発行の抑制、繰上償還の実施により債務償還費率の減少に努めていく。

類似団体内順位：58/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％1,600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、これまで幼保一体化施設建設事業、土地区画整理事業、総合文化センター建設等の大規模普通建設事業に係る起債の借入により、大幅に増加傾向であった。しかし、令和3年度に引き続き令和4年度も緊急財政健全化計画に基づき、約300百万円の繰上償還を実施したことにより、△26.6％と大きく改善されている。今後も起債発行の抑制、繰上償還の実施により数値の改善に努めていく。有形固定資産減価償却率については、ここ5年間において類似団体平均値をを上回っている。令和2年度は新たに建築した総合文化センターの影響により数値は改善されたものの、他の老朽化した施設等の改修が進んでおらず、全国平均との差も昨年度よりも広がっている。

48.6％57.8％59.5％64.4％65.8％66.8％67.7％69.3％150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、これまで幼保一体化施設建設事業、土地区画整理事業、総合文化センター建設等の大規模普通建設事業に係る起債の借入により、大幅に増加傾向であった。しかし、令和3年度に引き続き令和4年度も緊急財政健全化計画に基づき、約300百万円の繰上償還を実施したことにより、△26.6％と大きく改善されている。実質公債費比率も繰上償還の効果により対前年度で△1.6％と大きく改善しており、今後も起債発行の抑制、繰上償還の実施により数値の改善に努めていく。

12.6％13.2％14.2％14.4％15.6％16％16.1％16.7％150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較しても、道路・学校施設・公民館において有形固定資産減価償却率が１０％以上高いものが多く、全体的に高い水準となっている。多くの施設が建設竣工より年月が大幅に経過しているなか、改修等に取り組めていない事が大きな要因となっている。今後も、各施設の減価償却率推移を考慮し、計画的・効率的な改修に努める。また、人口減少に伴い、一人あたりの面積や延長が増加傾向になっている。児童館は令和元年度の旧人権交流センターの機能廃止に伴い令和２年度からは計上されておらず、公民館は公共施設機能の集約・複合化事業として、令和２年度に公民館、人権交流センター、図書館の機能を集約した総合文化センターが開設したことに伴い、令和２年度の数値が改善されている。認定こども園・幼稚園・保育所は閉鎖した保育所の建物と敷地を民間企業へ売却したことに伴い、有形固定資産減価償却率が３．４％改善されている。今後は、道路や公共施設について計画的な維持改修工事に努め、減価償却率の改善に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均値と比較しても１０％以上高い項目が多く、全体的に有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。建設竣工より年月が大幅に経過している中、改修等に取り組めていないことが大きな要因となっており、今後、各施設の減価償却率推移を考慮し、計画的・効率的な改修に努める。図書館及び市民会館は、公共施設機能の集約・複合化事業として、令和２年度に公民館、人権交流センター、図書館の機能を集約した総合文化センターが開設した事に伴い数値が大きく改善されている。庁舎は令和元年度に議場や執務室の設備工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が減少している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、近年は土地区画整理事業、総合文化センター建設に伴い、資産は増加傾向にあったが、事業完了後の令和2年度以降は減少している。(対前年度比令和2年度△1.3%、令和3年度△1.4%)。負債は令和元年に総合文化センター事業が完了した事に伴い、令和2年度以降は地方債発行が減少し、総額が減少している。また、令和3年度に公債費で約290百万円の任意繰上償還を実施したため、地方債が約761百万円減少したことが負債減少の大きな要因となっている。(対前年度比令和2年度△3.8%、令和3年度△6.3%)。今後の方針として、地方債借入の抑制及び繰上償還の検討、各種補助財源の確保、老朽化が著しい公共施設の機能集約・複合化による資産の確保、資産価値が低下した施設の廃止などに努める。全体会計においては、工作物の老朽化に伴う減価償却により資産が対前年度比△721百万円(△1.5%)下がっており、負債も地方債償還により△1,320百万円(▲5.1%)となっている。連結会計においては、広域消防組合において、令和2年度に計上していた退職手当引当金及びそれに伴う基金繰入が848百万円減となっており、資産・負債ともに総額が大きく減少している。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和元年度までは、ほぼ横ばいの推移であったが、令和2年度については、新型コロナウイルス対策事業である特別定額給付金事業(約1,800百万円)により一時的に増加している(対前年比+36%)。ただし、令和3年度は減少しているものの、新型コロナウイルス対策関連事業により令和元年度と比べると全体的な行政コストは増加(+10.4%)しており、それに併せて、全体、連結も同様の変動をしている。今後、行政コスト削減の為、給与カット、公共施設の民間委託等による人件費の抑制等により、人件費・維持補修工事費等の経常経費の削減を図る。全体会計においては、介護保険特別会計で給付費が約50百万円増加しているが上記の一般会計の要因により、対前年度と比べ、純経常行政コスト及び純行政コストともに減少している。連結会計においては、市町村総合事務組合で人件費が対前年度比で約530百万円減少しており、一般会計とあわせて大幅に減少している。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等の純資産残高は平成30年度(対前年比+6.4%)、令和元年度(対前年比+3..2%)においては大きく増加している。増加要因としては、総合文化センター事業用地の取得や寄付により固定資産が増加したことによる。令和2年度は新型コロナウイルスの影響による税収等の伸び悩みにより純資産変動額が大きく伸びなかったが、令和3年度については、税収等の伸びにより財源が純行政コストを大きく上回ったため、(対前年度比+354百万円)純資産残高が大きく増加している。今後、老朽化の進み資産価値が減少した公共施設については、維持補修工事を適切に行い資産価値を維持するだけでなく、集約・複合化・廃止を検討し、資産確保に努め、より慎重な起債の借入を図る。全体会計においては、下水道事業特別会計と国民健康保険特別会計で、あわせて財源が純行政コストを約122百万円上回ったことと、一般会計の要因をあわせて増額となっている。連結会計においては、後期高齢者医療広域連合と広域消防組合で、あわせて財源が純行政コストを約38百万円上回り、一般会計と全体会計をあわせて大きく増加している。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支が増加した要因として、税収入等の業務収入が対前年度比で約400百万円増加したことが要因となっている。投資活動収支の減少要因は、国庫補助金受入超過に伴う返還のための基金積立(112百万円)及び決算剰余金の基金積立(210百万円)により投資活動支出が大幅に投資活動収入を上回ったことによる。財務活動収支の減少要因として、令和2年度以降は、大規模事業の完了により地方債発行収入が大幅に減少した一方、過去に借入をした起債の償還開始によるものであり、令和3年度は任意繰上償還(約290百万円)を実施したことが要因となっている。全体会計においては、業務活動収支で国民健康保険特別会計の補助金収入の増により約62百万円の増額、投資活動収支で下水道事業特別会計の公共施設等整備費の増により約20百万円の減額、財務活動収支は一般会計の要因に伴い減額している。連結会計においては、業務活動収支で後期高齢者医療広域連合の社会保障給付支出の増により約20百万円の赤字となっているが、一般会計の要因により増額している。投資活動収支は、後期高齢者医療広域連合の基金積立支出の増により約40百万円の赤字となっている。財務活動収支は、一部事務組合における地方債償還により約14百万円の赤字となっている

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

平群町が保有する道路・橋りょう・清掃センター・学校施設の公共施設は老朽化が進み、住民一人当たりの資産額も類似団体と比べ、、36.2万円少ない。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均より4.3%高い数値となっている、は大変高い水準となっている令和元年度、令和2年度は総合文化センターの建設に伴い増額傾向であったが、事業完了に伴い令和3年度から減少している。今後も、老朽化の進み資産価値が減少した公共施設の集約・複合化・廃止を行い資産確保に努めるだけでなく、適切な維持補修工事を実施することで、資産価値の維持を図る。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平成30年度まで実施していた平群駅周辺整備事業、令和元年度まで実施していた総合文化センター建設の完成に伴い、純資産は増加している。ただし、これらの事業を含む各種事業の財源確保のために借入れた地方債によって、負債も増加する結果となっている。類似団体平均値と比べ、純資産比率は14.6%、将来世代負担比率については、14.1%も高くなっている。今後、老朽化公共施設については点検及び維持補修工事を適切に行うだけでなく、施設の集約・複合化や起債の繰上償還等により将来負担率の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和元年度までは6,000百万円前後を推移していたが、令和2年度は新型コロナウイルス対策事業である、特別定額給付金事業により大幅に増加している。類似団体平均値との比較では、いずれの年度も約13%程度低い数値を示している。今後、公共施設の民間委託等による人件費の抑制、公共施設の集約・複合化による人件費・維持補修工事費公債費等の経常経費削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平群駅周辺整備事業、総合文化センター建設事業完了に伴う、起債発行により、平成30年度から令和2年度までは、住民一人当たりの負債額は80万円を超えていた。しかし、令和3年度に約300百万円の繰上償還を実施したことにより、住民一人当たりの負債額を70万円台まで減少させ、類似団体平均値の差も20万円以上あったものを10万円台まで減少させている。上記の影響もあり、基礎的財政収支は対前年度比で+630百万円なっている。今後も負債の削減の為、より慎重な地方債の借入に努めるだけでなく、繰上償還や、業務活動収支の収入となる税収増加は図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020214.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

平成30年度まではほぼ横ばいであったが、令和元年度、令和2年度は区画整理事業の清算交付金による一時的な経常収益の増加により受益者負担比率は増加し、類似団体平均値を大きく上回ることとなった。。令和3年度は上記清算交付金が無くなったため、類似団体平均値を下回る結果となった。今後も経常費用の増加が見込まれるため、公共施設の民間委託等による人件費の抑制、公共施設の集約・複合化による人件費・維持補修工事費等の削減に努める。

類似団体【293423_01_0_001】