奈良県平群町の財政状況（2017年度）
奈良県平群町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
徐々に減少傾向にあり、平成29年度は前年度同様、県平均を上回るものの全国平均を下回り0.48まで減少し現状に至っている。ベッドタウンとして発展してきた当町において、団塊の世代が退職を終えた昨今税収が減少基調であることは確実であり、高齢化による扶助費の伸びが続くため、長期的にみると財政力指数は低下していく見込みである。
経常収支比率の分析欄
２つあるこども園及び給食センターといった公共施設を外部委託せず、町直営で運営しているため、人件費等の経常費用を多く要している。また、平群駅周辺整備、幼保一体化施設建設事業などで借り入れた地方債の元金据え置き期間が終了したことによって、元金の償還が始まり公債費が増加してきている。これら経常経費増加により、全国平均より高い数値となっている。今後もより一層の事務事業の効率化を図り、数値改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均よりは低い数値となっているが、県平均に比べ約13％程度高い数値となっている。これは、こども園・給食センターを完全直営していることや清掃センター業務では一部しか業務委託を行っていないことが要因と考えられる。対策としては平成30年度より新規職員の採用抑制を実施し、定員の削減も行っている。物件費については、委託料・修繕料等の施設管理費の軽減を図っているものの、長年使用している施設や設備の老朽化が著しく、補修経費の増が避けられない状況が続いている。
ラスパイレス指数の分析欄
過去に実施してきた給与カットも現在は実施しておらず、類似団体との比較でわずかに上回る指数となっている。今後の財政状況によっては給与水準等の見直しについても検討を行う。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
こども園やごみ収集業務、給食センターといった公共施設を外部委託せず、町直営で運営しているため、数値は高い状況となっている。各部署の定員について事業効率化を図り、全体的に適正な定員になるように改善を行う。昨今の保育業務へのニーズの高まりと定員抑制のバランスをとりつつ、新規職員採用の抑制を実施し、また、町直営で運営している公共施設の民間委託を検討を進めることで適正な定員管理を進める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
全国平均からみて、高い比率にある。主な要因は、幼保一体型施設の建設や平群駅周辺整備事業の推進により地方債発行が続いているためである。今後も（仮称）文化センター・図書館建設事業や老朽化が進む橋梁点検、道路の保全補修工事の財源に地方債を活用することから、徐々に比率が上がると見込む。
将来負担比率の分析欄
土地開発公社による先行買収分を引き受けた地方債償還や、平群駅西特定土地区画整理事業及びそれに付随する関連事業に費やした地方債が多額になっており、将来負担比率が全国で見ても群を抜いて高い数値となっている。加えて（仮称）文化センター・図書館建設事業を進めていることからも、少なくとも今後１０年は高い数値を維持するとみている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
こども園・給食センターの直営、清掃センターの一部のみの委託、職員の雇用基準を正規雇用としていることから、全国平均より高い数値となっている。平成２７年度に主幹級以上の給与カットを実施しており、今後、定員管理による事業効率化、新規職員採用の抑制、町直営公共施設の民間委託を検討することで、人件費削減を実施する。
物件費の分析欄
当町において、総合スポーツ施設や老人福祉施設などの公共施設を指定管理者に委託していること、公共交通を民間会社に委託していること、公共下水道の普及率が低いことからし尿処理経費が嵩んでいること、更には保有する施設が軒並み老朽化を迎えていることなどから、類似団体と比較して物件費が多額となっていることが要因である。
扶助費の分析欄
扶助費については、新規事業や町単独事業の凍結により類似団体や全国平均より低い数値となっている。しかし、年々増加している高齢者によって、社会保障費を中心に扶助費割合が徐々に上昇しており、今後も上昇が予想される。
その他の分析欄
財政健全化対策の一環として、新規事業の凍結などを実施しているが、各種公共施設の老朽化に伴い、改修工事などにより普通建設事業費が増加しているため、その他の割合が増加傾向にあると考えられる。今後も住民生活に支障をきたさない範囲で計画的な事業執行を行い、財政の適正な運用を図る。
補助費等の分析欄
平成１７年度より各種団体に対する補助金の見直しを行い、一律２０％カット等を含め、その必要性や補助額の妥当性の精査を行った。現状、財政状況も苦しいことから、今後も引き続き補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業、第三セクター債の償還に係る償還が負担となって公債費の比率が高止まりしている。また、（仮称）文化センター・図書館建設や道路橋梁の老朽化による補修工事などの実施の財源として地方債を活用する予定をしており、公債費が上昇するため発行する地方債については、必要性を十分精査していく。
公債費以外の分析欄
全国平均より若干低い状況となっており、今後も町単独事業の見直し等により、数値の上昇を抑え、適正な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総じて類似団体比較において平均を下回る項目が多い中、相対的に高い項目は、土木費及び公債費などがある。土木費においては、当町は人口に比して面積が比較的広大であり、かつ山間部においても町道認定を積極的に行ってきたことから、道路橋りょうの維持補修に係る経費が類似団体より多く必要となる。加えて、町中心部にある平群駅周辺の道路が狭隘であることから区画整理事業を平成１８年から平成２９年にかけて行っており、当該事業に係る経費が土木費の１人当たりのコストを押し上げている要因と考えらえる。公債費については、税収が豊富でないことから、普通建設事業の実施における財源を地方債の借り入れにより補ってきた結果である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
全般的に類似団体との比較において、一人当たりコストが低いといえる当町の性質別支出であるが、人件費、普通建設事業費については類似団体並み、物件費、公債費においては高い数値となっている。人件費及び物件費については、当町が清掃センターやこども園、給食センターなどの施設を直営にて運営していることにより、その他性質別経費より相対的に高い数値となっていると考えられる。公債費については、税収が豊富でないことから、普通建設事業の実施における財源を地方債の借り入れにより補ってきた結果である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２４年度以降、人件費カットや事務事業の見直し等の効率化を図ることで改善傾向にあったが、平成２８年度に清掃センターに仮置きしている焼却灰の撤去処理作業を財政調整基金の取崩しにより行ったことで悪化している。焼却灰の処理経費は、平成２８年度ほどではないものの今後数年にわたって続く見込みであり、財政改善において負担となることは間違いないとみている。その他、平群駅西特定土地区画整理事業の終結を始めとした各種行政課題も多くあり、より厳しい財政状況となると予想される為、一層の効率化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については過去４年間を見ても改善傾向であり、これは財政健全化に向けた様々な行政改革を行った結果といえる。ただし、平成２７年度以降に赤字決算であった国民健康保険特別会計についても、税率改正によって収支状況が黒字に転じており、平成３０年度以降も黒字決算額続く見込みである。一般会計においては、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業等の進捗、第三セクター債の元金償還開始により公債費の増加が見込まれることから、今後もより一層の慎重さをもって財政運営にあたる必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業の進捗、第三セクター債の元金据え置き期間終了に伴い、元金の償還が開始され公債費が増加してきている。また、（仮称）文化センター・図書館建設事業や、老朽化が進む道路橋梁の補修工事の財源として地方債の活用を見込んでおり、公債費の上昇が今後予想されるため、財源としての地方債依存を軽減していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平群駅周辺整備事業（事業総額約８２億円・起債額約２８億円）や幼保一体化施設（事業費約１２億円・起債額約１０億円）に加え、今後（仮称）文化センター・図書館建設事業の建設（事業費約２６億・起債額約１３憶円）や老朽化が進行している道路橋梁の保全工事の実施に伴い、地方債の借り入れがますます増加していくと予想される。基準財政需要額への算入のある地方債を活用するとは言え、数値増は確実である。また、一般会計全体の収支悪化が見込まれ、少ない充当可能基金を更に取り崩す見込みであることから、将来負担比率の分子としての数値は今後ますます増加するとみている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成２８年度に財政調整基金より約１億９千万円の繰入をしたことにより基金全体が大きく減少している。当該繰入金はごみ処理施設である清掃センター敷地内における仮置き焼却灰の最終処分経費として基金から取り崩しを行った。当該事業は、ごみ処理施設である清掃センターの敷地内に、高濃度ダイオキシンが含まれる焼却灰が最終処分場へ運搬される前に「一時置き」、「仮置き」されているものを撤去・処分することに要した費用である。昭和５０年の稼働以来、焼却灰を敷地内に埋め立て処分してきており、平成４年ごろ埋設許容量の約5500トンに達したが、その後も約１０年間埋設を続けてきた。平成１１年～１２年にダイオキシン対策としてセンターの改修工事を実施し、平成１４年以降は全焼却灰を大阪湾の埋め立て処分地に搬出してきたが、過去の焼却灰は財政上の問題で敷地内に仮置きしたままであったため、平成２８年度に3000ピコを超える分（約2000トン）を処分し、平成２９年度以降も3000ピコ以下の灰を順次処分していく。平成２９年度においても同事業に充当するべく約４億７千万円の取り崩しを行っている。（今後の方針）平成３０年度においても仮置き焼却灰の最終処分業務を実施しており、予定では平成３６年度ごろまで基金を取り崩して実施する予定である。財政状況及び基金残高の状況を鑑みて実施するが、実施した場合の財政調整基金残高は、ほぼ枯渇状態となることが予想される。
財政調整基金
（増減理由）上記と同じ。（今後の方針）極めて少ない基金残高であることから、今後も収支改善に不断の努力をしつつ基金残高を増やしていきたい。
減債基金
（増減理由）平成１５年度以降、現在の枯渇した残高が続いている。（今後の方針）極めて少ない基金残高であり、地方債残高が突出している当町としては、是が非でも貯えていきたい基金である。今後も収支改善に不断の努力をしつつ基金残高を増やしていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと基金：福祉や教育、自然環境保全などの町が定める「地域づくり」事業及び平群町の農業構造の改善をするための活動拠点である活性化センター（くまがしステーション）の整備を目的とした基金。・公共施設整備基金：主に道路や体育施設などの公共施設の整備・更新に充てることを目的とした基金。・観光環境施設整備基金：歴史や自然維持など、本町の観光環境施設の整備に充てることを目的とした基金。（増減理由）・ふるさと基金：当該基金へはふるさと納税制度による寄付金の他、上記活性化センターにおける売上金の一部を積み立てており、活性化センターに対して施設整備を実施していなかったことから増加傾向にある。・公共施設整備基金：公共施設の老朽化が進む昨今、整備・更新事業への充当が続いており減少している。・観光環境施設整備基金：平成２８年度に信貴山の観光施設整備として開運橋の整備事業へ充当したことにより大きく減少している。（今後の方針）・ふるさと基金：自主財源が乏しく今後も先細りが見ている当町として、重要な収入源であるふるさと納税の獲得に向け、町の特産品のPRを積極的に進めていきたい。基金を活用した事業実施も同時に進めることから、現状の残高を今後も維持したい。・公共施設整備基金：老朽化した公共施設の更新は当面続くことから、今後も残高は減少する。３年後には１千万円程度となる見込み。・観光環境施設整備基金：町として実施すべき事業で、当該基金を活用できる事業には積極的に活用していきたい。入湯税を原資に毎年少しずつ積立てを行っているので、現状の残高を維持する程度に活用していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度時点における有形固定資産減価償却率は全国平均、奈良県平均、類似団体平均を下回ってはおりますが、平群町内の施設・設備共に古い物が多く、平成28年度時点の数値のとおり、今後増加する見込みであるため、有形固定資産減価償却率の数値を基に効率的な改修・修繕業務に努める。
債務償還可能年数の分析欄
全国平均、奈良県平均、類似団体平均と比較すると、大変高い値となっている。要因としては、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業、文化センターの進捗、第三セクター債の償還により、公債費が増加している。また、道路橋梁の老朽化が進んでおり、点検及び補修工事による公債費の上昇が予想されるため、より慎重に地方債の発行を行うよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は平成27年度時点では低い水準となっていますが、平成28年度では高い水準となっている。将来負担比率につきましては、高い水準を維持している。平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設、文化センターの建設・運営に加え、老朽化が進行している道路橋梁の点検や保全工事の実施に伴い、地方債の借り入れがますます増加していくと予想されるため、有形固定資産減価償却率及び、将来負担比率は今後も増加する見込みである。対策として、適正な有形固定資産の修繕・改修を実施し、入札による執行額の削減や金利入札を行うことで歳出の増加抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体と比較して高い水準となっている。平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設、文化センターの建設に用いた地方債及び、第三セクター債の据置期間終了に伴う元金償還開始に加え、老朽化が進行している道路橋梁の点検や保全工事の実施に伴い、地方債の借り入れがますます増加していくと予想されるため、将来負担比率及び、実質公債費比率は今後増加する見込みである。対策として、入札による執行額の削減や金利入札、地方債借換による金利見直しにより公債費の増加抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、道路・学校施設・児童館・公民館において有形固定資産減価償却率は大変高い水準となっている。建設より大変時間が経過していることが要因であるため、今後、各施設の減価償却率の推移を考慮し効率的な改修・修繕作業に努める。また、公民館においては公共施設の複合化事業として、人権交流センター及び図書館と機能集約・複合化した文化センターを平成29年度から平成31年度にかけて建設中である。橋りょう・トンネル有形固定資産額の一人当たり負担額においても、類似団体比較し高い水準となっている。要因として、人口と比較して町面積が広大であり、また、山間部で谷や川が多いことから橋りょう・トンネルの有形固定資産が多いことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、全体的にどの施設においても有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。建設より大変時間が経過し老朽化ていることが要因であるため、今後、各施設の減価償却率の推移を考慮し効率的な改修・修繕作業に努める。また、図書館においては公共施設の複合化事業として、人権交流センター及び公民館と機能集約・複合化した文化センターを平成29年度から平成31年度にかけて建設中である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平群町が保有する道路・橋りょう・トンネル・学校施設児童館・公民館等の公共施設において、建設より大変時間が経過していることから、資産価値が減少し続けている。今後、各施設の減価償却率の推移を考慮し効率的な改修・修繕作業に努める必要がある。負債は一般会計ベースで考えると若干の減となっているが、先に述べたとおり公共施設の老朽化が著しいため、将来的に各施設の改修・維持補修工事が増加すると考えられる。今後、多額の借入が予想される起債についてはより慎重に行い、老朽化が進む公共施設については機能集約・複合化を進めることで新たな資産の確保、資産価値が低下した施設の廃止、維持補修経費及び公債費の削減を図る。全体会計ベースで考えると一般会計と同じく保有する資産の減価償却が進む一方で、財源確保の起債借入が増加傾向にある為、特に水道特別会計・下水道特別会計において資産の減少及び負債の増加が起きている。連結会計ベースでは、特に連結している平群駅西特定土地区画整理事業組合において街路築造工事や上水道敷設工事などを実施しているため、資産額が増加しているが、財源確保に起債を用いている為、負債も同じく増加している。
2.行政コストの状況
平成29年度は若干減少しているが、一般会計行政コストが増加傾向にある要因として、人口に比して町面積が比較的広大であり、老朽化が進み増加傾向にある道路・橋りょう・清掃センター・学校施設・スポーツ施設・公民館等の公共施設が多く存在する為、多額の維持補修工事費が発生していると考えられる。また、他にこども園・給食センターの直営、清掃センターの一部のみの委託といった人件費の増加、年々増加している高齢者による社会保障費を中心とした扶助費割合の増加、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業、第三セクター債の起債元金据え置き期間終了に伴う公債費の増加も要因である。今後、行政コストの削減の為、新規職員採用の抑制、町直営公共施設の民間委託等による人件費の抑制だけでなく、利用頻度が低下している公共施設、老朽化が著しい施設の廃止・集約・複合化を実施することで人件費・維持補修工事費・公債費等の経常経費の削減を図る。全体会計としては高齢者人口の増加に伴い国民健康保険、後期高齢者保険、介護保険特別会計において補助金等、社会保障給付等の支出が増加傾向にある為、行政コストが増加傾向にある。連結会計ではも、後期高齢者医療広域連合において社会保障給付が増額傾向にある。
3.純資産変動の状況
一般会計の純資産残高及び純資産変動額はおおむね減少傾向にある。これは平群町が所有する公共施設などの有形固定資産及び無形固定資産が減価償却に伴い資産価値が減少しているだけでなく、各種事業の財源に取り崩した基金や返済が必要な起債が充てられていることが要因となっている。今後、老朽化の進み資産価値が減少した公共施設については、維持補修工事を適切に行い資産価値を維持するだけでなく、集約・複合化・廃止を検討し、資産確保に努める。また、より慎重な起債の借入を図る。全体会計において、本年度純資産変動額が減少傾向にある要因として、税収及び国県等補助金が減少していることが考えられる。連結会計では、平群町が属する一部事務組合の連結割合(按分率)の変更に伴い、本年度純資産変動額が若干増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支がプラスに転じている要因として、法人税を中心とした税収等の増加及び国県補助金収入の増加が要因である。投資活動収支が赤字に転じている要因として、収入にあたる平群駅周辺整備事業、仮置き焼却灰処理事業に伴う基金取崩収入の大幅な減少が考えられる。財務活動収支が減少している要因として、小・中学校トイレ改修事業及び平群駅周辺整備事業、県防災行政無線デジタル化事業、清掃センター改修事業等に多額の起債を借入れたことが考えられる。全体会計の業務活動収支が黒字に転じている要因として、高齢者人口の増加に伴い後期高齢者保険特別会計・介護保険特別会計・国民健康保険特別会計に対する一般会計繰出金及び国県補助金が増加していることが考えられる。連結会計では、特に平群駅西特定土地区画整理事業組合において街路築造工事や上水道敷設工事などを実施しており、投資的活動収支における公共施設等整備費支出額が増加している為、投資活動収支が低い水準となっている。財務活動収支が赤字に転じている要因として、いくつかの連結先で多額の起債を借入れる事業が発生し重複したことにある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
平群町が保有する道路・橋りょう・清掃センター・学校施設・児童館・公民館等の公共施設において、有形固定資産減価償却率は大変高い水準となっている。これは、建設より大変時間が経過していることが要因と考えられるため、今後、各施設の減価償却率の推移を考慮し効率的な改修・修繕作業に努める必要がある。現在、資産減少対策の一環として、平成29年度から平成31年度にかけて老朽化が著しい人権交流センター・公民館・図書館の機能集約・複合化事業を実施している。今後も、老朽化の進み資産価値が減少した公共施設の集約・複合化・廃止を行い資産確保に努めるだけでなく、適切な維持補修工事を実施することで、資産価値の維持を図る。
2.資産と負債の比率
平群駅周辺整備事業・幼保一体化施設建設事業・小中学校トイレ空調改修事業、清掃センター改修事業等、公共施設の建設及び改修に伴い、純資産が増加しているようであるが、これらの事業を含む各種事業の財源確保のため借入れた地方債によって、将来的に負債が増加していくと考えられる。今後、老朽化が進んでいる公共施設については点検及び維持補修工事を適切に行うだけでなく、施設の集約・複合化も検討することで資産価値を維持し、増加が予想される地方債の借入れについては、より慎重な借入れを図るだけでなく、その他特定財源の確保に努める。
3.行政コストの状況
平成29年度は減少しているが、今後、増加する見込みである。増加傾向になると考える要因は、人口に比して町面積が比較的広大であり、老朽化が進む道路・橋りょう・清掃センター・学校施設・公民館等の公共施設が多い為、多額の維持補修工事費が発生していることである。また、こども園・給食センター等の直営により人件費が増加、高齢者の増加による社会保障費を中心とした扶助費の増加、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業、第三セクター債の元金据え置き期間終了に伴う公債費の増加も要因である。今後、新規職員採用の抑制、公共施設の民間委託等による人件費の抑制、公共施設の集約・複合化による人件費・維持補修工事費・公債費等の経常経費削減を図る。
4.負債の状況
類似団体と比較して一人当たりの負債額が大きい要因として、当町は人口に比して面積が比較的広大であり施設・道路等の公共施設が多く存在するため、公共施設に係わる地方債等の負担が大きくなっている。基礎的財政収支がプラスに転じている要因として、法人税を中心とした税収等の増加及び国県補助金収入の増加が要因である。今後、負債の削減の為、より慎重な地方債の借入に努めるだけでなく、業務活動収支の収入となる税収増加は図るため、移住定住者確保、少子化対策による出生率の増加、働き先の創出に努める。
5.受益者負担の状況
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を示す受益者負担比率であるが、人口の減少及び少子高齢化の影響により経常収益が減少しているにも関わらず、経常費用である維持補修工事費・扶助費・公債費等が増加傾向にあるため、今後も受益者負担比率は減少傾向になると考えられる。今後、出来うる限り経常経費を削減する為にも、新規職員採用の抑制、公共施設の民間委託等による人件費の抑制、公共施設の集約・複合化による人件費・維持補修工事費・公債費等の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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