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財政力指数の分析欄徐々に減少傾向にあり、平成３０年度は前年度同様、県平均を上回るものの全国平均を下回り０．４８まで減少し現状に至っている。ベッドタウンとして発展してきた当町において、団塊の世代が退職を終えた昨今税収が減少基調であることは確実であり、高齢化による扶助費の伸びが続くため、長期的にみると財政力指数は低下していく見込みである。 | 経常収支比率の分析欄２つあるこども園及び給食センターといった公共施設を外部委託せず、町直営で運営しているため、人件費等の経常費用を多く要している。また、平群駅周辺整備、幼保一体化施設建設事業などで借り入れた地方債の元金据置期間の終了に伴い、元金償還による公債費が増加してきている。これら経常経費増加により、全国平均より高い数値となっている。今後もより一層の事務事業の効率化を図り、数値改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均よりは低い数値となっているが、県平均に比べ約１０％程度高い数値となっている。これは、こども園・給食センターを完全直営していることや清掃センター業務では一部しか業務委託を行っていないことが要因と考えられる。対策としては平成２９年度～平成３３年度まで新規職員の採用抑制を実施し、定員の削減も行っている。物件費については、委託料・修繕料等の施設管理費の軽減を図っているものの、長年使用している施設や設備の老朽化が著しく、補修経費の増が避けられない状況が続いている。 | ラスパイレス指数の分析欄現在、類似団体及び全国町村平均と比較しても、大きく差のない水準を保っている。今後の財政状況によっては、給与水準等の見直しについても検討を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄こども園やごみ収集業務、給食センターといった公共施設を外部委託せず、町直営で運営しているため、数値は高い状況となっている。各部署の定員について事業効率化を図り、全体的に適正な定員になるように改善を行う。昨今の保育業務へのニーズの高まりと定員抑制のバランスをとりつつ、新規職員採用の抑制を実施し、また、町直営で運営している公共施設の民間委託を検討を進めることで適正な定員管理を進める。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均からみて、高い比率にある。主な要因は、幼保一体型施設の建設や平群駅周辺整備事業の推進により地方債発行が続いているためである。今後も（仮称）文化センター・図書館建設事業や老朽化が進む橋梁点検、道路の保全補修工事の財源に地方債を活用することから、徐々に比率が上がると見込む。 | 将来負担比率の分析欄土地開発公社による先行買収分を引き受けた地方債償還や、平群駅西特定土地区画整理事業及びそれに付随する関連事業に費やした地方債が多額になっており、将来負担比率が全国で見ても群を抜いて高い数値となっている。加えて（仮称）文化センター・図書館建設事業を進めていることからも、少なくとも今後１０年は高い数値を維持するとみている。 |
人件費の分析欄こども園・給食センターの直営、清掃センターの一部のみの委託、職員の雇用基準を正規雇用としていることから、全国平均より高い数値となっている。平成２７年度に主幹級以上の給与カットを実施しており、今後、定員管理による事業効率化、新規職員採用の抑制、町直営公共施設の民間委託を検討することで、人件費削減を実施する。 | 物件費の分析欄当町において、指定管理制度による公共施設（総合スポーツ施設、老人福祉施設など）の外部委託、公共交通の外部委託、低い公共下水道普及率により嵩むし尿処理経費などから、類似団体と比較して物件費が多額となっていることが要因である。 | 扶助費の分析欄扶助費については、新規事業や町単独事業の凍結により類似団体や全国平均より低い数値となっている。しかし、年々増加している高齢者によって、社会保障費を中心に扶助費割合が徐々に上昇しており、今後も上昇が予想される。 | その他の分析欄財政健全化対策の一環として、新規事業の凍結などを実施しているが、各種公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や、各特別会計への繰出金の増加により、その他の割合が増加傾向にあると考えられる。今後も住民生活に支障をきたさない範囲で計画的な事業執行を行い、財政の適正な運用を図る。 | 補助費等の分析欄平成１７年度より各種団体に対する補助金の見直しを行い、一律２０％カット等を含め、その必要性や補助額の妥当性の精査を行った。現状、財政状況も苦しいことから、今後も引き続き補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業、第三セクター債の償還に係る償還が負担となって公債費の比率が高止まりしている。また、（仮称）文化センター・図書館建設や道路橋梁の老朽化による補修工事などの財源として地方債を発行しており、今後も公債費が上昇することが予想されるため、地方債の発行については、必要性を十分精査して実施する。 | 公債費以外の分析欄全国平均より若干低い状況となっており、今後も町単独事業の見直し等により、数値の上昇を抑え、適正な財政運営を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総じて類似団体比較において平均を下回る項目が多い中、相対的に教育費及び公債費が高い数値となっている。教育費については、平成３０年度より本格的に開始された（仮称）文化センター・図書館における本体工事、小中学校における空調整備工事により、大幅に増額している。公債費については、これまで普通建設事業の実施における財源の確保に、積極的に地方債の借入れを実施してきたことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全般的に類似団体との比較において、一人当たりコストが低いといえる当町の性質別支出であるが、普通建設事業費、公債費においては高い数値となっている。普通建設事業費については現在実施中である平群駅周辺整備事業、（仮称）文化センター・図書館建設事業により、その他性質別経費より相対的に高い数値となっている。公債費については、これまで普通建設事業の実施における財源の確保に、積極的に地方債の借入れを実施してきたことが要因である。 |
基金全体（増減理由）平成28年度に財政調整基金より約1億9千万円の繰入をしたことにより基金全体が大きく減少している。当該繰入金はごみ処理施設である清掃センター敷地内における仮置き焼却灰の最終処分経費として基金から取り崩しを行った。当該事業は、ごみ処理施設である清掃センターの敷地内に、高濃度ダイオキシンが含まれる焼却灰が最終処分場へ運搬される前に「一時置き」、「仮置き」されているものを撤去・処分することに要した費用である。昭和50年の稼働以来、焼却灰を敷地内に埋め立て処分してきており、平成4年ごろ埋設許容量の約5500トンに達したが、その後も約10年間埋設を続けてきた。平成11年～12年にダイオキシン対策としてセンターの改修工事を実施し、平成14年以降は全焼却灰を大阪湾の埋め立て処分地に搬出してきたが、過去の焼却灰は財政上の問題で敷地内に仮置きしたままであったため、平成28年度に3000ピコを超える分（約2000トン）を処分し、平成29年度以降も3000ピコ以下の灰を順次処分している。平成29年度は約４億７千万円、平成30年度は約24百万円の取り崩しを行っている。（今後の方針）令和元年度においても仮置き焼却灰の最終処分業務を実施しており、予定では平成３６年度ごろまで基金を取り崩して実施する予定である。財政状況及び基金残高の状況を鑑みて実施するが、実施した場合の財政調整基金残高は、ほぼ枯渇状態となることが予想される。 | 財政調整基金（増減理由）上記と同じ。（今後の方針）極めて少ない基金残高であることから、今後も収支改善に不断の努力をしつつ、基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと基金：「地域づくり（福祉・教育、少子化対策・自然環境保全・歴史文化保存等）」事業の円滑な執行を図るための資金を積み立てる。・観光環境施設整備基金：町内観光環境施設の整備事業推進に必要な資金を積み立てる。・公共施設整備基金：宅地造成事業に関して受けた寄附をもって公共施設の整備事業を実施するため、資金を積み立てる。・庁舎建設基金：平群町役場庁舎の建設資金に充当する資金を積み立てる。・町営住宅等敷金管理運用基金：町営住宅等入居に係わる敷金の適正な管理及び運用を図ることを目的として資金を積み立てる。（増減理由）・ふるさと基金：近年、ふるさと納税の影響によりふるさと基金として積み立てる資金が増加傾向にある。・観光環境施設整備基金：毎年、入湯税を積み立てており、取崩がないため、一定の増加傾向にある。・公共施設整備基金：毎年、道路橋梁保全事業に一定額充当しているため、減少傾向にある。（今後の方針）近年老朽化が著しい道路・橋梁を含む各種公共施設の維持補修・整備費用が増加傾向にあり、また、常に住民サービスの質の向上を求める住民の声があることから、必要時に常に対応できるよう、余裕をもって基金を積み立てている必要がある。そのため、基金の取り崩しには、慎重に精査を重ね計画的に実施することに努め、積み立てる資金の確保に注視していく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度時点における有形固定資産減価償却率は全国平均、奈良県平均、類似団体平均を下回ってはおりますが、平群町内の施設・設備共に古い物が多く、平成２８年度以降の数値のとおり、今後増加する見込みであるため、有形固定資産減価償却率の数値を基に効率的な改修・修繕業務に努める。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、奈良県平均、類似団体平均と比較すると、大変高い値となっている。要因としては、近年実施している平群駅周辺整備事業、幼保一体化施設建設事業、総合文化センター建設事業等、普通建設事業に係る起債の借入及び、第三セクター債の償還により、公債費が増加している。また、道路橋梁の老朽化が進んでおり、点検及び補修工事による公債費の増加が見込まれるため、より慎重に地方債の発行に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は平成27年度時点では低い水準となっていますが、平成28年度以降では高い水準となっている。将来負担比率についても、高い水準を維持している。平群駅周辺整備事業、幼保一体化こども園建設事業、文化センター建設建設事業に加え、老朽化が進行している道路橋梁の点検や保全工事の実施に伴い、地方債の借り入れがますます増加していくと予想されるため、有形固定資産減価償却率及び、将来負担比率は今後も増加する見込みである。対策として、適正な有形固定資産の修繕・改修を実施し、入札による執行額の削減や金利入札を行うことで歳出の増加抑制を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体と比較して高い水準となっている。平群駅周辺整備事業、幼保一体化こども園建設事業、文化センター建設建設事業に用いた地方債及び、第三セクター債の据置期間終了に伴う元金償還開始に加え、老朽化が進行している道路橋梁の点検や保全工事の実施に伴い、地方債の借り入れがますます増加していくと予想されるため、将来負担比率及び、実質公債費比率は今後も増加する見込みである。対策として、入札による執行額の削減や金利入札、地方債借換による金利見直しにより公債費の増加抑制を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、道路・学校施設・児童館・公民館において有形固定資産減価償却率は大変高い水準となっている。多くの施設が建設竣工より大変年月が経過していることが要因であり、今後、各施設の減価償却率の推移を考慮し効率的な改修・修繕作業に努める。また、公民館においては公共施設の集約・複合化事業として、人権交流センター及び図書館と機能集約し、総合文化センターとして平成２９年度から令和元年度にかけて建設事業を実施する。橋りょう・トンネル有形固定資産額の一人当たり負担額においても、類似団体比較し高い水準となっている。要因として、人口と比較して町面積が広大であり、また、山間部で谷や川が多いことから橋りょう・トンネルの有形固定資産が多いことが考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、全体的に有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。建設竣工より大変年月が経過し老朽化ていることが要因であり、今後、各施設の減価償却率の推移を考慮し効率的な改修・修繕作業に努める。また、図書館においては公共施設の複合化事業として、人権交流センター及び公民館と機能集約・複合化した文化センターを平成２９年度から令和元年度にかけて建設している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平群町は保有する道路・橋りょう・トンネル・学校施設児童館・公民館等の公共施設において、建設より大変年月が経過していることから、公共施設の老朽化が著しい状態にある。これに伴い、資産価値は減少傾向にあり、負債は将来的に各施設の改修・維持補修工事の増加に比例して増額すると考えられる。平成30年度においては、道路・橋りょう保全工事や清掃センター、学校施設の改修工事が行われたため、資産は微増している。今後の方針として、地方債借入の抑制、各種補助財源の確保、老朽化が著しい公共施設の機能集約・複合化による資産の確保、資産価値が低下した施設の廃止などに努める。全体会計ベースで考えると一般会計と同じく保有する資産の減価償却が進む一方で、財源確保の起債借入が増加傾向にある為、特に水道特別会計・下水道特別会計において資産の減少及び負債の増加が起きている。連結会計ベースでは、特に連結している平群駅西特定土地区画整理事業組合において街路築造工事や上水道敷設工事などを実施しているため、資産額が増加しているが、財源確保に起債を用いている為、負債も同じく増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成30年度は若干減少しているが、一般会計行政コストが高止まりしている要因として、人口に比して町面積が比較的広大であり、多数存在する道路・橋りょう・清掃センター・学校施設・スポーツ施設・公民館などの公共施設の老朽化が著しいため、多額の維持補修工事費が発生している。また、こども園・給食センターの直営、清掃センターの一部委託といった人件費、年々増加している高齢者の社会保障費を中心とした扶助費割合の増加、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業、第三セクター債の起債元金据え置き期間終了に伴う公債費の増加も要因である。今後、行政コストの削減の為、新規職員採用の抑制、町直営公共施設の民間委託等による人件費の抑制だけでなく、利用頻度の低下または老朽化が著しい施設の廃止・集約・複合化を実施することで人件費・維持補修工事費・公債費等の経常経費の削減を図る。全体会計としては高齢者人口の増加に伴い、国民健康保険後期高齢者保険、介護保険特別会計における補助金等、社会保障給付などの支出が増加傾向にあるため、行政コストが高止まりしている。連結会計ではも、後期高齢者医療広域連合において社会保障給付が増額傾向にある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計の純資産残高及び純資産変動額はおおむね減少傾向にある。これは平群町が所有する公共施設などの有形固定資産及び無形固定資産が減価償却に伴い資産価値が減少しているだけでなく、各種事業の財源に取り崩した基金や返済が必要な起債が充てられていることが要因となっている。今後、老朽化の進み資産価値が減少した公共施設については、維持補修工事を適切に行い資産価値を維持するだけでなく、集約・複合化・廃止を検討し、資産確保に努める。また、より慎重な起債の借入を図る。全体会計において、本年度純資産変動額が減少傾向にある要因として、税収及び国県等補助金が減少しているだけでなく、下水道事業特別会計が平成30年度より公営企業化し全体会計より外れた資産が変動したことが考えられる。連結会計では、平群町が属する一部事務組合の連結割合(按分率)の変更及び先に述べた下水道事業特別会計の公営企業化により、本年度純資産変動額が変動している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支が増加傾向にある要因として、法人税を中心とした税収等の増加及び国県補助金収入の増加が要因である。投資活動収支が赤字に転じている要因として、平群駅周辺整備事業、仮置き焼却灰処理事業に伴い多額な基金の取崩及び積立金の減少が考えられる。財務活動収支の増加要因として、総合文化センター建設事業及び平群駅周辺整備事業、県防災行政無線デジタル化事業、清掃センター改修事業等に多額の起債を借入れたことが考えられる。全体会計の業務活動収支が黒字に転じている要因として、一般会計の影響だけでなく、高齢者人口の増加に伴い後期高齢者保険特別会計・介護保険特別会計・国民健康保険特別会計に対する一般会計繰出金及び国県補助金が増加していることが考えられる。連結会計では、一般会計の影響だけでなく、平群駅西特定土地区画整理事業組合における街路築造工事や上水道敷設工事などにより、投資的活動収支における公共施設等整備費支出額が増加し、投資活動収支が低い水準となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平群町が保有する道路・橋りょう・清掃センター・学校施設・児童館・公民館等の公共施設において、有形固定資産減価償却率は大変高い水準となっている。要因は、建設より大変年月が経過していることが考えられ、今後、各施設の減価償却率の推移を考慮し、効率的な改修・修繕作業に努める必要がある。現在、資産減少対策の一環として、平成29年度から令和元年度にかけて老朽化が著しい人権交流センター・中央公民館・図書館の機能集約・複合化事業を実施している。今後も、老朽化の進み資産価値が減少した公共施設の集約・複合化・廃止を行い資産確保に努めるだけでなく、適切な維持補修工事を実施することで、資産価値の維持を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平群駅周辺整備事業・幼保一体化施設建設事業・小中学校トイレ空調改修事業、清掃センター改修事業等、公共施設の建設及び改修に伴い、純資産が増加しているようであるが、これらの事業を含む各種事業の財源確保のため借入れた地方債によって、将来的に負債が増加していくと考えられる。今後、老朽化が進んでいる公共施設については点検及び維持補修工事を適切に行うだけでなく、施設の集約・複合化も検討することで資産価値を維持し、増加が予想される地方債の借入れについては、より慎重な借入れを図るだけでなく、その他、国県補助金などの特定財源の確保に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成29年度より若干減少しているが、今後、増加傾向になると考える。要因は、人口に比して町面積が比較的広大であり、老朽化が進む道路・橋りょう・清掃センター学校施設・公民館等の公共施設が多い為、多額の維持補修工事費が発生していることである。また、こども園・給食センター等の直営により人件費が増加、高齢者の増加による社会保障費を中心とした扶助費の増加、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業、第三セクター債の元金据え置き期間終了に伴う公債費の増加も要因である。今後、新規職員採用の抑制、公共施設の民間委託等による人件費の抑制、公共施設の集約・複合化による人件費・維持補修工事費・公債費等の経常経費削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体と比較して一人当たりの負債額が大きい要因として、当町は人口に比して面積が比較的広大であり施設・道路等の公共施設が多く存在するため、公共施設に係わる地方債等の負担が大きくなっている基礎的財政収支の投資活動収支が赤字に転じている要因として、平群駅周辺整備事業、仮置き焼却灰処理事業に伴い、多額な基金の取崩及び積立金の減少が考えられる。今後、負債の削減の為、より慎重な地方債の借入に努めるだけでなく、業務活動収支の収入となる税収増加は図るため、移住定住者確保、少子化対策による出生率の増加、働き先の創出に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を示す受益者負担比率であるが、人口の減少及び少子高齢化の影響により経常収益が減少しているにも関わらず、経常経費である維持補修工事費・扶助費・公債費等が増加傾向にあるため、今後も受益者負担比率は減少傾向になると考えられる。今後、出来うる限り経常経費を削減する為にも、新規職員採用の抑制、公共施設の民間委託等による人件費の抑制、公共施設の集約・複合化による人件費・維持補修工事費・公債費等の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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