奈良県平群町の財政状況（2015年度）

財政力指数については、平成２３年度から徐々に減少傾向にあり、平成２７年度においては県平均を上回るものの、全国平均を下回り0.49まで減少している。引き続き、事業見直しを行うとともに、歳出の削減、徴収効率の向上を図ることで財政の健全化に向けて邁進していく。

こども園・給食センターを外部委託せず、直営で運営していることにより人件費等の経常費用を多く要していることから全国平均より高い数値となっている。昨年から０.８ポイントの減少となっており、今後もより一層の事務事業の効率化を図りながら数値改善に努める。

県平均に比べ約１７％程度高い数値となっている。これは、こども園・給食センターを完全直営していることや清掃センター業務では一部しか業務委託を行っていないことが大きな要因と考えられる。その他、平成１７年度より人件費カットを実施するとともに、定員の削減も行っている。物件費については、委託料・修繕料等の施設管理費の軽減を図っているものの、長年使用している施設や設備の老朽化が著しく、その補修経費の増が避けられない状況である。

平成１７年度より行ってきた給与カットを平成２３年度においては一時的に停止したことにより高い数値となっている。平成２４年度からは再度実施している。平成２７年度には課長級、主幹級の給与カットを実施している。

こども園・給食センターの直営により数値は高い状況となっている。各部署の定員について事業効率化を図り、全体的に適正な定員になるように改善を行う。また、改善に伴い、新規職員採用の抑制を行う。

全国平均からみて、高い比率にある。主な要因として、幼保一体型施設の建設や平群駅周辺整備事業の推進による地方債発行が続いており、今後は第三セクター債の償還や橋梁点検の進捗、道路の保全補修工事に伴い若干比率が上がることが見込まれる。

公営企業債への繰入見込額が減少しているものの、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業を始めとした一般会計における地方債発行額が増加してきており、その償還に充てる公債費が増加する見込みである。平成２９年度まで平群駅周辺整備事業は継続されるが、事業の効率化により需用費、人件費等の抑制を図ることで全体の維持・改善を図る。

平成１７年より一般職給等カットを実施しているものの、保育園・給食センター・清掃センターの直営、及び多くの正規職員での雇用を基準としていることから、全国平均より高い数値となっている。平成２７年度には課長級、主幹級の給与カットを実施している。今後、定員管理を含め、事業の効率化により削減を行っていく。

平群駅周辺整備事業以外に清掃センター、総合スポーツセンター等の社会教育施設等の老朽化に伴う改修事業の増加が主な要因と考えられる。また、緊急雇用創出事業等の活用により、人件費が臨時職員賃金等の物件費へシフトしている状況である。今後、施設の老朽化対策については、計画的に実施していく予定である。

扶助費については、新規事業や町単独事業の凍結により類似団体や全国平均より低い数値となっている。年々、高齢者の増加に伴って、社会保障費を中心に扶助費割合が徐々に上昇しており、今後さらに上昇していくと見込まれる。

財政健全化対策の一環として、新規事業の凍結とともに、普通建設事業費の抑制を図っていることが主な要因と考えられる。今後も住民生活に支障をきたさない範囲で計画的な執行を行い、財政の適正な運用を図る。

平成１７年度より各種団体に対する補助金の見直しを行い、一律２０％カット等を含め、その必要性や補助額の妥当性の精査を行った。現状、財政状況も苦しいことから、今後も引き続き補助費等の抑制を実施していく。

平成２１年度に用地先行取得事業債１２億６千万円を借入し、平成２２年度よりその償還（１０年償還）が始まったことが大きな要因と考えられる。今後、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業の進捗、第三セクター債の償還開始や橋梁点検の実施による上昇が見込まれるため、より慎重な起債発行を行うよう努める。

全国平均より若干低い状況となっており、今後も町単独事業の見直し等により、数値の上昇を抑え、適正な財政運営を図る。

平成２０年度から平成２２年度にかけては改善傾向にあったが、平成２３年度は地方税の減少等の影響により一時的に落ち込む結果となった。平成２４年度以降は人件費カットや事務事業の見直し等の効率化を図ることで改善傾向にある。今後は町内で抱える行政課題から厳しい財政状況となる見込みだが、より一層の効率化を図るよう努力する。

平群駅周辺整備事業（事業総額約７６億円・起債額約２３億円）や幼保一体化施設（事業費約１２億円・起債額約１０億円）に加え、橋梁点検や道路保全工事の実施に伴い、起債額の増加に基づく公債費の増加が見込まれるため、入札による執行額減や金利入札を行い歳出の増加抑制を図る。また、地方債に対する財源依存を軽減していく必要がある。