奈良県平群町の財政状況（2015年度）
奈良県平群町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、平成２３年度から徐々に減少傾向にあり、平成２７年度においては県平均を上回るものの、全国平均を下回り0.49まで減少している。引き続き、事業見直しを行うとともに、歳出の削減、徴収効率の向上を図ることで財政の健全化に向けて邁進していく。
経常収支比率の分析欄
こども園・給食センターを外部委託せず、直営で運営していることにより人件費等の経常費用を多く要していることから全国平均より高い数値となっている。昨年から０.８ポイントの減少となっており、今後もより一層の事務事業の効率化を図りながら数値改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
県平均に比べ約１７％程度高い数値となっている。これは、こども園・給食センターを完全直営していることや清掃センター業務では一部しか業務委託を行っていないことが大きな要因と考えられる。その他、平成１７年度より人件費カットを実施するとともに、定員の削減も行っている。物件費については、委託料・修繕料等の施設管理費の軽減を図っているものの、長年使用している施設や設備の老朽化が著しく、その補修経費の増が避けられない状況である。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１７年度より行ってきた給与カットを平成２３年度においては一時的に停止したことにより高い数値となっている。平成２４年度からは再度実施している。平成２７年度には課長級、主幹級の給与カットを実施している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
こども園・給食センターの直営により数値は高い状況となっている。各部署の定員について事業効率化を図り、全体的に適正な定員になるように改善を行う。また、改善に伴い、新規職員採用の抑制を行う。
実質公債費比率の分析欄
全国平均からみて、高い比率にある。主な要因として、幼保一体型施設の建設や平群駅周辺整備事業の推進による地方債発行が続いており、今後は第三セクター債の償還や橋梁点検の進捗、道路の保全補修工事に伴い若干比率が上がることが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
公営企業債への繰入見込額が減少しているものの、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業を始めとした一般会計における地方債発行額が増加してきており、その償還に充てる公債費が増加する見込みである。平成２９年度まで平群駅周辺整備事業は継続されるが、事業の効率化により需用費、人件費等の抑制を図ることで全体の維持・改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成１７年より一般職給等カットを実施しているものの、保育園・給食センター・清掃センターの直営、及び多くの正規職員での雇用を基準としていることから、全国平均より高い数値となっている。平成２７年度には課長級、主幹級の給与カットを実施している。今後、定員管理を含め、事業の効率化により削減を行っていく。
物件費の分析欄
平群駅周辺整備事業以外に清掃センター、総合スポーツセンター等の社会教育施設等の老朽化に伴う改修事業の増加が主な要因と考えられる。また、緊急雇用創出事業等の活用により、人件費が臨時職員賃金等の物件費へシフトしている状況である。今後、施設の老朽化対策については、計画的に実施していく予定である。
扶助費の分析欄
扶助費については、新規事業や町単独事業の凍結により類似団体や全国平均より低い数値となっている。年々、高齢者の増加に伴って、社会保障費を中心に扶助費割合が徐々に上昇しており、今後さらに上昇していくと見込まれる。
その他の分析欄
財政健全化対策の一環として、新規事業の凍結とともに、普通建設事業費の抑制を図っていることが主な要因と考えられる。今後も住民生活に支障をきたさない範囲で計画的な執行を行い、財政の適正な運用を図る。
補助費等の分析欄
平成１７年度より各種団体に対する補助金の見直しを行い、一律２０％カット等を含め、その必要性や補助額の妥当性の精査を行った。現状、財政状況も苦しいことから、今後も引き続き補助費等の抑制を実施していく。
公債費の分析欄
平成２１年度に用地先行取得事業債１２億６千万円を借入し、平成２２年度よりその償還（１０年償還）が始まったことが大きな要因と考えられる。今後、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業の進捗、第三セクター債の償還開始や橋梁点検の実施による上昇が見込まれるため、より慎重な起債発行を行うよう努める。
公債費以外の分析欄
全国平均より若干低い状況となっており、今後も町単独事業の見直し等により、数値の上昇を抑え、適正な財政運営を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総じて類似団体比較において平均を下回る項目が多い中、相対的に高い項目は、土木費及び教育費などがある。土木費においては、当町は人口に比して面積が比較的広大であり、かつ山間部においても町道認定を積極的に行ってきたことから、道路橋りょうの維持補修に係る経費が類似団体より多く必要となる。加えて、町中心部にある平群駅周辺の道路が狭隘であることから区画整理事業を平成１８年から平成２９年にかけて行っており、当該事業に係る経費が土木費の１人当たりのコストを押し上げている要因と考えらえる。教育費については、面積が広大であることから、小学校が４校あることで相対的に１人当たりのコストがかかっている要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
全般的に類似団体との比較において、一人当たりコストが低いといえる当町の性質別支出であるが、人件費、物件費及び公債費については類似団体並み、若しくは高い数値となっている。人件費及び物件費については、当町が清掃センターや保育園、給食センターなどの施設を直営にて運営していることによりにより、その他性質別経費より相対的に高い数値となっていると考えられる。公債費については、税収が豊富でないことから、普通建設事業の実施における財源を地方債に頼ってきた結果である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２０年度から平成２２年度にかけては改善傾向にあったが、平成２３年度は地方税の減少等の影響により一時的に落ち込む結果となった。平成２４年度以降は人件費カットや事務事業の見直し等の効率化を図ることで改善傾向にある。今後は町内で抱える行政課題から厳しい財政状況となる見込みだが、より一層の効率化を図るよう努力する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については過去４年間を見ても改善傾向であり、これは財政健全化に向けた様々な行政改革を行った結果といえる。ただし、平成２７年度は前年度清算金の各種還付金の増額により国民健康保険特別会計の赤字規模比率が増加している。一般会計においては、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業等の進捗、第三セクター債の償還開始により公債費の増加が見込まれることから、今後もより一層の慎重さをもって財政運営にあたる必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平群駅周辺整備事業（平成２９年度まで）及び幼保一体化事業（平成２７年度供用開始）にかかる地方債の発行により公債費が上昇傾向にあり、今後も公債費の増加が見込まれることから財源としての地方債の依存を軽減していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平群駅周辺整備事業（事業総額約７６億円・起債額約２３億円）や幼保一体化施設（事業費約１２億円・起債額約１０億円）に加え、橋梁点検や道路保全工事の実施に伴い、起債額がますます増加していくため、入札による執行額減や金利入札を行い歳出の増加抑制を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平群駅周辺整備事業（事業総額約７６億円・起債額約２３億円）や幼保一体化施設（事業費約１２億円・起債額約１０億円）に加え、橋梁点検や道路保全工事の実施に伴い、起債額の増加に基づく公債費の増加が見込まれるため、入札による執行額減や金利入札を行い歳出の増加抑制を図る。また、地方債に対する財源依存を軽減していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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