末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和元年まで横ばいであったが、令和２年度から令和４年度まで指数は減少しており、県平均は上回るものの全国平均や類似団体平均を大きく下回る状態が続いている。高齢化による扶助費の伸びが続く一方、若年層の割合が減り、税収が減少傾向となっており、今後も財政力指数は低下していく見込みである。財政力指数の低下防止や向上にむけた取組として、子育て支援の充実等により若年層の移住・定住促進に努める。 | 経常収支比率の分析欄町直営で運営している公共施設が多いため、人件費等の経常費用を多く要している。、また、土地区画整理事業、幼保一体化こども園建設事業などで借り入れた地方債の元金据置期間の終了に伴い、元金償還による公債費が増加し、経常収支比率が類似団体平均より高い数値となっている。令和３年度は普通交付税の大幅な増額により６％程度改善しており、令和４年度は令和３年度に実施した公債費の繰上償還により、類似団体平均との差がこれまで５％以上あったものが令和４年度では２％程度と数値が改善されている。今後も公債費の繰上償還や施設の外部委託の検討により、令和７年度時点で９４％以下となるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均よりは３万円程度低い数値となっているが、県平均に比べて若干高い数値となっている。これは、町内のこども園、給食センター、斎場、清掃センターといった公共施設を町直営で運営しているため、人件費等の経常費用を多く要していることが要因と考えられる。令和４年度７月より一般職員の給与を４％カットするなど「緊急財政健全化計画」に基づき人件費の抑制を図り、人件費の抑制に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度までは、類似団体及び全国町村平均と比較しても、大きく差のない水準を保っていたが、令和３年度に管理職（－５％～－６％）、令和４年度に一般職の給与カット（－４％）を実施した結果、平均より３％以上近く下回ることとなった。引き続き、ラスパイレス指数との大幅な乖離が生じないよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄こども園やごみ収集業務、給食センターといった公共施設を町直営で運営しているため、数値は県内平均、全国平均よりも高い状況となっている。また、「緊急財政健全化計画」の早期集中プランに基づき、令和３から令和５にかけて各部署の定員について事業効率化を図り、全体的に適正な定員になるように改善を行う。昨今の保育業務へのニーズの高まりと定員抑制のバランスをとりつつ、新規職員採用の抑制を実施し、また、町直営で運営している公共施設の外部委託検討を進め適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国的にみても非常に高い数値となっており、平成２８から償還が開始した第三セクター債が主な要因となっている。以降は平成２９から土地区画整理事業、平成３０から幼保一体型こども園建設事業の償還開始により令和２まで数値が増加している。その対策として、「緊急財政健全化計画」により、普通建設事業などの抑制による起債発行額の抑制（１．５億円以内）、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制を図っている。また、令和３年度、令和４年度に公債費の繰上償還を実施し、対前年度比で令和３年度で－０．７％、令和４年度で－１．６％と大きく減少した。引き続き、可能な財源で繰上償還を実施し令和７年度時点で１５％以下となるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄近年、幼保一体型こども園建設事業、土地開発公社解散、平群駅西特定土地区画整理事業、総合文化センター建設事業などによる多額の地方債の発行により、高い数値で推移している。その対策として、「緊急財政健全化計画」により、普通建設事業などの抑制による起債発行額の抑制（１．５億円以内）、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制を図っている。対策として、令和３年度及び令和４年度に公債費の繰上償還を実施したことにより、対前年度比で令和３年度で－１７％、令和４年度で－１４％と大きく減少した。引き続き、可能な財源で繰上償還を実施し、令和７年度時点で１４０％以下となるよう目指す。 |
人件費の分析欄こども園・給食センターの直営・清掃センターの一部のみの委託、職員の雇用基準を正規雇用としていることから、全国平均より高い数値となっている。令和３年度は管理職の給与カットにより２％程度、令和４年度は一般職の給与カットにより１．５％程度数値が減少している。今後も「緊急財政健全化計画」の早期集中プランに基づき、令和３から令和５にかけて各部署の定員について事業効率化を図り、全体的に適正な定員になるように改善を行い人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄当町において、指定管理制度による公共施設（総合スポーツ施設、老人福祉施設など）の外部委託、公共交通の外部委託、低い公共下水道普及率による、し尿処理経費などから、類似団体と比較して物件費が多額となっていることが要因となっている。令和２年度に策定された「緊急財政健全化計画」による、経常物件費の一律カット、事務手続きの簡素化等により一定の効果が見られていたが、令和４年度は光熱水費や物価の高騰により、前年度比で２．４％増加した。 | 扶助費の分析欄扶助費については、比較的横ばいの状態が続いているが、今後は高齢者人口割合の増加に伴い、扶助費の増加が見込まれる。今後の動向を注視し、適した対応に努めていく。 | その他の分析欄財政健全化対策の一環として、基本的に新規事業の凍結、物件費の一律カットなどを実施しているが、各種公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や、介護保険特別会計への繰出金の増加により、その他の割合は全国平均、県平均を上回った数値になっている。高齢化に伴い、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加により、令和４年度は類似団体平均より上回る結果となった。今後も住民生活に支障をきたさない範囲で計画的な事業執行を行い、経常経費の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄平成１７年度より各種団体に対する補助金の見直しを行い、一律２０％カット等を含め、その必要性や補助額の妥当性の精査を行っている。その結果、全国平均、奈良県平均より下回っている。現状の財政状況を鑑みて、今後も引き続き補助費の必要性を検討しながら補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄主な要因は、幼保一体型こども園建設事業、土地開発公社解散、平群駅西特定土地区画整理事業などにより発行した地方債及び元金据置期間の終了に伴う元金償還額の増額により高い数値で推移し続けている。その対策として、「緊急財政健全化計画」により、普通建設事業などの抑制による起債発行額の抑制（１．５億円以内）、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制を図っている。また、公債費の繰上償還により令和３年度は－２％程度、令和４年度は－１．５％程度を実施したことにより数値が大きく減少した。今後も繰上償還等により公債費比率の減少に努めていく。 | 公債費以外の分析欄全国平均、奈良県平均よりも若干ではあるが低い数値となっており、今後も町単独事業の見直し等により、数値の上昇を抑え、適正な財政運営を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総じて類似団体比較において平均を下回る項目が多い中、公債費が高い数値となっている。公債費については、これまで普通建設事業の実施における財源の確保に、積極的に地方債の借入れを実施してきたことが要因であった。その対策として、令和２年度に策定した「緊急財政健全化計画」により、普通建設事業などの抑制による起債発行額の抑制（１．５億円以内）、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制を図る。令和４年度は繰上償還による効果で５，５９２円（約７％）の削減効果があった。議会費については、令和２年度に議場マイク設備の更新により一時的に増加している。総務費については、令和２年度に新型コロナウイルス感染症経済対策による特別定額給付金事業、令和３年度は財政調整基金への積立に伴い例年より増加している。民生費については、令和３年度から令和４年度にかけて子育て世帯及び住民税非課税世帯への給付金事業により増加している。教育費については、平成３０年度から令和元年度に実施された総合文化センターにおける本体工事、小中学校における空調整備工事により、大幅に増額していたが、工事完了により減額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全般的に類似団体との比較において、一人当たりコストが低いといえる当町の性質別支出であるが、公債費においては高い数値となっている。要因としては、これまで普通建設事業の実施における財源の確保に、積極的に地方債の借入れを実施してきたことが考えられる。人件費については、令和２年度では会計年度任用職員制度の導入、令和３年度では退職手当の増額により増加していたが、令和４年度は一般職の給与カットにより－２．４％ととなっている。普通建設事業費については令和元年度までは平群駅西特定土地区画整理事業、総合文化センター建設事業により、高い数値となっていたが、完了後は類似団体を大きく下回っている。また、厳しい財政状況のため各種基金への積立が伸び悩み、積立金は類似団体に比べ低くなっている。全体的に経常経費が類似団体平均より高くなっており、今後の対策として、令和３年度から取り組んでいる「緊急財政健全化計画」により、普通建設事業費に係る起債発行額の抑制（１．５億円以内）、繰上償還を可能な限り実施し、経常経費の減少に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は令和2年度まで減少傾向であったが、令和3年度は普通交付税の大幅な増額及び「緊急財政健全化計画」に基づく剰余金の積立により、対前年度比で約1億円（+約180％）、令和4年度も同様に約2億円（+約200％）の増額となった。その他特定目的基金では、ふるさと納税の積極的な展開により、ふるさと基金を毎年3,000万程度積み立てている。（今後の方針）財政調整基金については、引き続き令和2年度に策定した「緊急財政健全化計画」に基づき、給与カットによる総人件費の抑制、繰上償還による公債費など経常経費の抑制を図り、剰余金を積み立てれるよう努める。ふるさと基金もふるさと納税の積極提な展開により更なる増額に努める。 | 財政調整基金（増減理由）上記と同じ。（今後の方針）現状、基金残高は回復傾向にあるが、今後は旧人権交流センターの除却事業や教育施設の長寿命化工事等が控えているため、引き続き「緊急財政健全化計画」に基づき、給与カットによる総人件費の抑制、繰上償還による公債費など経常経費の抑制を図り、基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和元年度に公立小中学校の空調設備整備事業に充てた地方債の償還金に充当する目的で県より交付された「公立小中学校空調設備設置緊急支援補助金」を減債基金に積立てた以降は積み立てておらず変動はしていない。（今後の方針）公立小中学校の空調設備整備事業の償還開始に伴い令和4年度より適切に取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと基金：「地域づくり（福祉・教育、少子化対策・自然環境保全・歴史文化保存等）」事業の円滑な執行を図るための資金を積み立てる。・公共施設整備基金：宅地造成事業に関して受けた寄附をもって公共施設の整備事業を実施するため、資金を積み立てる。・観光環境施設整備基金：町内観光環境施設の整備事業推進に必要な資金を積み立てる。・庁舎建設基金：平群町役場庁舎の建設資金に充当する資金を積み立てる。・町営住宅等敷金管理運用基金：町営住宅等入居に係わる敷金の適正な管理及び運用を図ることを目的として資金を積み立てる。（増減理由）・ふるさと基金：業務の外部委託やふるさと返礼品の人気によりふるさと基金として積み立てる資金が増加傾向にある。・公共施設整備基金：令和3年度に斎場使用料の増額に伴い、斎場の改修工事用に積み立てている。・観光環境施設整備基金：毎年、入湯税を積み立てており、取崩がないため、一定の増加傾向にある。（今後の方針）近年老朽化が著しい道路・橋梁を含む各種公共施設の維持補修・整備費用が増加傾向にあり、また、常に住民サービスの質の向上を求める住民の声があることから、必要時に常に対応できるよう、余裕をもって基金を積み立てていく必要がある。そのため、基金の取り崩しには、慎重に精査を重ね計画的に実施することに努め、積み立てる資金の確保に注視していく方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については施設の老朽化により、ここ５年間において類似団体平均値より５％程度数値を上回っている。令和２年度は新たに建築した総合文化センターの影響により数値は改善されたものの、他の老朽化した施設等の改修が進んでおらず、数値も昨年度より増加している。今後は計画的に施設の維持改修等を行い、改善に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄これまでは、幼保一体化施設建設事業、土地区画整理事業、総合文化センター建設等の大規模普通建設事業に係る起債の借入により、大幅に増加傾向であった。しかし、緊急財政健全化計画に基づき、令和３年度に引き続き令和４年度でも約３００百万円の繰上償還を実施したことにより、繰上償還実施前より－３８．９％と大きく改善されている。今後も起債発行の抑制、繰上償還の実施により債務償還費率の減少に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、これまで幼保一体化施設建設事業、土地区画整理事業、総合文化センター建設等の大規模普通建設事業に係る起債の借入により、大幅に増加傾向であった。しかし、令和3年度に引き続き令和4年度も緊急財政健全化計画に基づき、約300百万円の繰上償還を実施したことにより、△26.6％と大きく改善されている。今後も起債発行の抑制、繰上償還の実施により数値の改善に努めていく。有形固定資産減価償却率については、ここ5年間において類似団体平均値をを上回っている。令和2年度は新たに建築した総合文化センターの影響により数値は改善されたものの、他の老朽化した施設等の改修が進んでおらず、全国平均との差も昨年度よりも広がっている。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、これまで幼保一体化施設建設事業、土地区画整理事業、総合文化センター建設等の大規模普通建設事業に係る起債の借入により、大幅に増加傾向であった。しかし、令和3年度に引き続き令和4年度も緊急財政健全化計画に基づき、約300百万円の繰上償還を実施したことにより、△26.6％と大きく改善されている。実質公債費比率も繰上償還の効果により対前年度で△1.6％と大きく改善しており、今後も起債発行の抑制、繰上償還の実施により数値の改善に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較しても、道路・学校施設・公民館において有形固定資産減価償却率が１０％以上高いものが多く、全体的に高い水準となっている。多くの施設が建設竣工より年月が大幅に経過しているなか、改修等に取り組めていない事が大きな要因となっている。今後も、各施設の減価償却率推移を考慮し、計画的・効率的な改修に努める。また、人口減少に伴い、一人あたりの面積や延長が増加傾向になっている。児童館は令和元年度の旧人権交流センターの機能廃止に伴い令和２年度からは計上されておらず、公民館は公共施設機能の集約・複合化事業として、令和２年度に公民館、人権交流センター、図書館の機能を集約した総合文化センターが開設したことに伴い、令和２年度の数値が改善されている。認定こども園・幼稚園・保育所は閉鎖した保育所の建物と敷地を民間企業へ売却したことに伴い、有形固定資産減価償却率が３．４％改善されている。今後は、道路や公共施設について計画的な維持改修工事に努め、減価償却率の改善に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較しても１０％以上高い項目が多く、全体的に有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。建設竣工より年月が大幅に経過している中、改修等に取り組めていないことが大きな要因となっており、今後、各施設の減価償却率推移を考慮し、計画的・効率的な改修に努める。図書館及び市民会館は、公共施設機能の集約・複合化事業として、令和２年度に公民館、人権交流センター、図書館の機能を集約した総合文化センターが開設した事に伴い数値が大きく改善されている。庁舎は令和元年度に議場や執務室の設備工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が減少している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、近年は土地区画整理事業、総合文化センター建設に伴い、資産は増加傾向にあったが、事業完了後の令和2年度以降は減少している。(対前年度比令和4年度△1.2%)。負債は令和元年に総合文化センター事業が完了した事に伴い、令和2年度以降は地方債発行が減少し、総額が減少している。また、令和4年度に公債費で300百万円の任意繰上償還を実施したことが負債減少の大きな要因となっている。(対前年度比令和4年度△7.5%)。今後の方針として、地方債借入の抑制及び繰上償還の検討、各種補助財源の確保、老朽化が著しい公共施設の機能集約・複合化による資産の確保、資産価値が低下した施設の廃止などに努める。全体会計においては、工作物の老朽化に伴う減価償却により資産が対前年度比△2,218百万円(△4.6%)下がっており、負債も地方債償還により△2,968百万円(△12.1%)となっている。連結会計においては、対前年度とで大きな差はなく、上記全体会計の減少が減額の主な要因となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストについて、令和元年度までは、ほぼ横ばいの推移であったが、令和2年度については、新型コロナウイルス対策事業である特別定額給付金事業(約1,800百万円)により一時的に増加している(対前年比+36%)。ただし、令和4年度は令和3年度に引き続き新型コロナウイルス対策関連事業の減少により約170百万円の減少(△2.5%)となっている今後、行政コスト削減の為、給与カット、公共施設の民間委託等による人件費の抑制等により、人件費・維持補修工事費等の経常経費の削減を図る。全体会計においては、国民健康保険事業会計で療養費が約150百万円増加しているが、一般会計等との合算により若干減少している。ただし、純行政コストについては、介護保険事業会計の給付費増(約80百万円)により増加している。連結会計においては、奈良県後期高齢者医療連合会で社会保障給付が約300百万円増加しており、他会計の減少幅以上に大幅な増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の本年度純資産変動額は、土地の無償所管替等を増加要因として約220百万円の増加(+46%)となっているおり、それにあわせて純資産残高も大きく伸びている。全体会計においても、下水道事業特別会計で同様に約70百万円の無償所管替等により、純資産残高が増えた要因となっている。連結会計においては、後期高齢者医療広域連合で税収等が昨年度より約200百万円伸びたため、一般会計等と全体会計とをあわせて純資産残高が大きく増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支が増加した要因として、税収入等の業務収入が対前年度比で約100百万円増加したことが要因となっている。投資活動収支の減少要因は、令和3年度に国庫補助金受入超過に伴う返還のための基金積立(112百万円)を実施したものが、令和4年度は無くなったことによる。財務活動収支の減少要因として、臨時財政対策債が約200百万円減少したことによるもので、全体会計と連結会計にも影響を及ぼしている。全体会計において、業務活動収支で介護保険事業特別会計において社会保障給付が約80百万円増額したことが要因となっている。投資活動収支では、同じく介護保険事業特別会計で基金積み立てが約20百万円の減少、基金取り崩しが約13百万円増加したことにより、減額幅が対前年度で△60百万円となっている。連結会計において、業務活動収支では後期高齢者医療連合会で税収入等の増(約150百万円)、地域振興センターで物件費等支出の増(約30百万円)により増額している。投資活動収支は、後期高齢者医療広域連合の基金積立支出の減等により約80百万円の赤字となっている。財務活動収支は、一部事務組合における地方債償還により約14百万円の赤字となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平群町が保有する道路・橋りょう・清掃センター・学校施設の公共施設は老朽化が進み、住民一人当たりの資産額も類似団体と比べ、、41.9万円少ない。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均より4.0%高い数値となって全体として大変高い水準となっている。令和元年度までは総合文化センターの建設に伴い増額傾向であったが、事業完了に伴い令和2年度から減少している。今後も、老朽化の進み資産価値が減少した公共施設の集約・複合化・廃止を行い資産確保に努めるだけでなく、適切な維持補修工事を実施することで、資産価値の維持を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成30年度まで実施していた平群駅周辺整備事業、令和元年度まで実施していた総合文化センター建設の完成に伴い、純資産は増加している。ただし、これらの事業を含む各種事業の財源確保のために借入れた地方債によって、負債も増加する結果となっている。類似団体平均値と比べ、純資産比率は12.5%低く、将来世代負担比率については13.1%も高くなっている。今後、老朽化公共施設については点検及び維持補修工事を適切に行うだけでなく、施設の集約・複合化や起債の繰上償還等により将来負担率の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度までは32万円前後を推移していたが、令和2年度は新型コロナウイルス対策事業である、特別定額給付金事業により44万円と大幅に増加している。以降はピーク時の約△20%の数値となっている。類似団体平均値との比較では、いずれの年度も約15%程度低い数値を示している。今後、公共施設の民間委託等による人件費の抑制、公共施設の集約・複合化による人件費・維持補修工事費・公債費等の経常経費削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平群駅周辺整備事業、総合文化センター建設事業完了に伴う、起債発行により、平成30年度から令和2年度までは、住民一人当たりの負債額は80万円を超えていた。しかし、令和3年度、令和4年度の各年度で約300百万円の繰上償還を実施したことにより、住民一人当たりの負債額を70万円台まで減少させ、類似団体平均値の差も20万円以上あったものを10万円台まで減少させている。上記の影響もあり、令和3年度で基礎的財政収支は対前年度比で+630百万円なっている。令和4年度も繰上償還の効果で52百万円の増額となっている。今後も負債の削減の為、より慎重な地方債の借入に努めるだけでなく、繰上償還や、業務活動収支の収入となる税収増加は図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度まではほぼ横ばいであったが、令和元年度、令和2年度は区画整理事業の清算交付金による一時的な経常収益の増加により受益者負担比率は増加し、類似団体平均値を大きく上回ることとなった。。令和3年度は上記清算交付金が無くなったこと、令和4年度は繰上償還の効果により類似団体平均値を下回る結果となった。今後も経常費用の増加が見込まれるため、公共施設の民間委託等による人件費の抑制、公共施設の集約・複合化による人件費・維持補修工事費等の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,