奈良県平群町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

総じて類似団体比較において平均を下回る項目が多い中、相対的に教育費及び公債費が高い数値となっている。教育費については、平成30年度～令和元年度に実施された総合文化センターにおける本体工事、小中学校における空調整備工事により、大幅に増額している。公債費については、これまで普通建設事業の実施における財源の確保に、積極的に地方債の借入れを実施してきたことが要因であり、対策として、令和２年度より「緊急財政健全化計画」を策定し、普通建設事業などの抑制による起債発行額の抑制(1.5億円以内)、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制を図る。

性質別歳出の分析欄

全般的に類似団体との比較において、一人当たりコストが低いといえる当町の性質別支出であるが、普通建設事業費、公債費においては高い数値となっている。普通建設事業費については令和元年度まで実施している平群駅西特定土地区画整理事業、総合文化センター建設事業により、その他性質別経費より相対的に高い数値となっている。また、老朽化が著しく毎年実施している道路・橋梁等のインフラ整備によって普通建設事業費(うち更新整備)が高止まりしている状態である。公債費については、これまで普通建設事業の実施における財源の確保に、積極的に地方債の借入れを実施してきたことが要因である。今後の対策として、令和２年度より「緊急財政健全化計画」を策定し、普通建設事業などの抑制による起債発行額の抑制(1.5億円以内)、既発行債の借換えによる公債費の平準化及び抑制を図る。

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、道路・学校施設・児童館・公民館において有形固定資産減価償却率は大変高い水準となっている。多くの施設が建設竣工より年月が大幅に経過していることが要因であり、今後、各施設の減価償却率の推移を考慮し効率的な改修・修繕作業に努める。また、公民館においては公共施設の集約・複合化事業として、人権交流センター及び図書館を機能集約した、総合文化センターとして平成29年度から令和元年度にかけて建設事業を実施している。橋りょう・トンネル有形固定資産額の一人当たり負担額においても、類似団体比較し高い水準となっている。要因として、人口と比較して町面積が広大であり、また、山間部で谷や川が多いことから橋りょう・トンネルの有形固定資産が多いことが考えられる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、全体的に有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。建設竣工より年月が大幅に経過していることが要因であり、今後、各施設の減価償却率の推移を考慮し効率的な改修・修繕作業に努める。また、図書館においては公共施設の複合化事業として、人権交流センター及び公民館の機能を集約した総合文化センターを平成29年度から令和元年度にかけて建設している。

1.資産・負債の状況

平群町は保有する道路・橋りょう・トンネル学校施設・児童館公民館等の公共施設において、建設より大変年月が経過していることから、公共施設の老朽化が著しい状態にある。これに伴い、資産価値は減少傾向にあり、負債は将来的に各施設の改修・維持補修工事の増加に比例して増額すると考えられる。令和元年度においては、道路・橋りょう保全工事や清掃センター、学校施設の改修工事が行われたため、資産は微増している。今後の方針として、地方債借入の抑制、各種補助財源の確保、老朽化が著しい公共施設の機能集約複合化による資産の確保、資産価値が低下した施設の廃止などに努める。全体会計ベースで考えると一般会計と同じく保有する資産の減価償却が進む一方で、財源確保の起債借入が増加傾向にある為、特に水道特別会計・下水道特別会計において資産の減少及び負債の増加が起きている。連結会計ベースでは、特に連結している平群駅西特定土地区画整理事業組合において街路築造工事や上水道敷設工事などを実施しているため、資産額が増加しているが、財源確保に起債を用いている為、負債も同じく増加している。

2.行政コストの状況

平成30年度は若干減少しているが、令和元年度において微増となっている。一般会計行政コストが高止まりしている要因として、人口に比して町面積が比較的広大であり、多数存在する道路・橋りょう・清掃センター学校施設・スポーツ施設・公民館などの公共施設の老朽化が著しいため、多額の維持補修工事費が発生している。また、こども園給食センターの直営、清掃センターの一部委託といった人件費、年々増加している高齢者の社会保障費を中心とした扶助費割合の増加、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業、第三セクター債の起債元金据え置き期間終了に伴う公債費の増加も要因である。今後、行政コストの削減の為、新規職員採用の抑制、町直営公共施設の民間委託等による人件費の抑制だけでなく、利用頻度の低下または老朽化が著しい施設の廃止・集約・複合化を実施することで人件費・維持補修工事費・公債費等の経常経費の削減を図る。全体会計としては高齢者人口の増加に伴い、国民健康保険後期高齢者保険、介護保険特別会計における補助金等、社会保障給付などの支出が増加傾向にあるため、行政コストが高止まりしている。連結会計では経常収益の増額により若干減少している。

3.純資産変動の状況

一般会計の純資産残高及び純資産変動額は平成29年度におおむね減少傾向にあったが、平成30年度、令和元年度においては増加している。減少要因としては、平群町が所有する公共施設などの有形固定資産及び無形固定資産が減価償却に伴い資産価値が減少しているだけでなく、各種事業の財源に取り崩した基金や返済が必要な起債が充てられていることが要因となっている。今後、老朽化の進み資産価値が減少した公共施設については、維持補修工事を適切に行い資産価値を維持するだけでなく、集約・複合化・廃止を検討し、資産確保に努める。また、より慎重な起債の借入を図る。全体会計、連結会計において、本年度純資産変動額が増加した要因として、下水道事業特別会計への出資金が増加したことにより資産が変動したことが考えられる。

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支が増加傾向にある要因として、法人税を中心とした税収等の増加及び国県補助金収入の増加が要因である。投資活動収支が赤字に転じている要因として、平群駅周辺整備事業、仮置き焼却灰処理事業に伴い多額な基金の取崩及び積立金の減少が考えられる。財務活動収支の増加要因として、総合文化センター建設事業及び平群駅周辺整備事業、県防災行政無線デジタル化事業、清掃センター改修事業等に多額の起債を借入れたことが考えられる。全体会計の業務活動収支が黒字に転じている要因として、一般会計の影響だけでなく、高齢者人口の増加に伴い後期高齢者保険特別会計・介護保険特別会計・国民健康保険特別会計に対する一般会計繰出金及び国県補助金が増加していることが考えられる。連結会計では、一般会計の影響だけでなく、平群駅西特定土地区画整理事業組合における街路築造工事や上水道敷設工事などにより、投資的活動収支における公共施設等整備費支出額が増加し、投資活動収支が低い水準となっている

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

平群駅周辺整備事業幼保一体化施設建設事業・小中学校トイ空調改修事業、清掃センター改修事業等、総合文化センター建設、公共施設の建設及び改修に伴い、純資産が増加しているようであるが、これらの事業を含む各種事業の財源確保のため借入れた地方債によって、将来的に負債が増加していくと考えられる。今後、老朽化が進んでいる公共施設については点検及び維持補修工事を適切に行うだけでなく、施設の集約・複合化も検討することで資産価値を維持し、増加が予想される地方債の借入れについては、より慎重な借入れを図るだけでなく、その他、国県補助金などの特定財源の確保に努める。

3.行政コストの状況

平成30年度に若干減少しているが、令和元年において増加している。要因は、人口に比して町面積が比較的広大であり、老朽化が進む道路・橋りょう・清掃センター学校施設・公民館等の公共施設が多い為、多額の維持補修工事費が発生していることである。また、こども園・給食センター等の直営により人件費が増加、高齢者の増加による社会保障費を中心とした扶助費の増加、平群駅周辺整備事業や幼保一体化施設建設事業、第三セクター債の元金据え置き期間終了に伴う公債費の増加も要因である。今後、新規職員採用の抑制、公共施設の民間委託等による人件費の抑制、公共施設の集約・複合化による人件費維持補修工事費公債費等の経常経費削減を図る。

4.負債の状況

類似団体と比較して一人当たりの負債額が大きい要因として、当町は人口に比して面積が比較的広大であり施設道路等の公共施設が多く存在するため、公共施設に係わる地方債等の負担が大きくなっている基礎的財政収支の投資活動収支が赤字に転じている要因として、平群駅周辺整備事業、総合文化センター建設事業に伴い、多額な基金の取崩及び積立金の減少が考えられる。今後、負債の削減の為、より慎重な地方債の借入に努めるだけでなく、繰上償還や、業務活動収支の収入となる税収増加は図るため、移住定住者確保、少子化対策による出生率の増加、働き先の創出に努める。

5.受益者負担の状況

行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を示す受益者負担比率であるが、人口の減少及び少子高齢化の影響により経常収益が減少しているにも関わらず、経常費用である維持補修工事費・扶助費・公債費等が増加傾向にあるため、受益者負担比率は減少傾向であった。令和元年度は斎場使用料等の経常収益の増加により受益者負担比率は増加しているが、今後も経常費用の増加が見込まれるため新規職員採用の抑制、公共施設の民間委託等による人件費の抑制、公共施設の集約・複合化による人件費・維持補修工事費公債費等の削減に努める。