大刀洗町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,100人15,200人15,300人15,400人15,500人15,600人15,700人15,800人15,900人16,000人16,100人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.1%23.8%62.1%010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

新築家屋の増加による固定資産税の増収や近年高い収入を保っているふるさと応援寄附金により財政力指数は横ばいに推移している。しかし、本町の基幹産業は農業であり、商工業等の企業進出も少ないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。ふるさと応援寄附金は臨時的な財源であるため、今後も定住促進や子育て支援、健康づくり等の施策を推進するとともに税収の収納率向上等による財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：29/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を５．９ポイント下回ってはいるものの、町としては前年度より１ポイント上昇している。保育園・幼稚園や障がい者への扶助費等の福祉・子育て関係経費の増加が一因としてあげられる。今後も事務事業の見直しを更に進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し優先度の低い事業については廃止・縮小を計画的に進め、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：4/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を２０，６８６円下回っているものの、令和４年度比＋８，５８４円と増加している。人件費については職員数の増加により増加し、物件費も備品購入等による需用費の増加やふるさと応援寄附金の増加に伴う事務委託費が増加している。今後も事業見直しによるコスト削減に努めていく。

類似団体内順位：26/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．３ポイント上回り、前年度より０．５ポイント上昇している。人事評価制度による昇給制度を導入し、職員の能力等を勘案した処遇を行なっているが、今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう適正な給与水準を保っていく。

類似団体内順位：45/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランによる職員数の削減を１００％実施し、その後においても採用抑制を実施し総職員数を削減してきた結果、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、住民サービスの維持向上及び災害等の非常時体制の確保の観点から、今以上の職員削減は難しいものと考えている。

類似団体内順位：1/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度から０．３ポイント上昇し、類似団体を２．１ポイント上回った。災害復旧事業や学校施設改修に係る起債の据置期間経過による償還額の増加のほか、今後、ため池の浚渫や学校増築・公共施設等大規模改修に係る起債の償還開始により更なる償還額の増加が見込まれる。今後も交付税に算入される地方債の活用を図り、起債に依存しない事業実施に努める。

類似団体内順位：45/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は令和元年度から引き続き「－％（数値無）」となった。主な要因としては、地方債については交付税措置のあるものを優先的に借り入れていることや、将来の財源不足に備えた財政調整基金等の充当可能基金が一定額積立られていることがあげられる。今後も引き続き、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、令和５年度１８．９％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは集中改革プランに掲げた取組みにより、職員数の抑制を行ってきたことが要因である。今後も職員定数の適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：4/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は令和５年度１５．１％と、類似団体より０．６ポイント上回り、前年度と比べると０．４ポイント上昇した。これは、歳出額および経常的一般財源総額も増加したことによる。物価高騰や賃金上昇等により物件費全体が上昇傾向にあるため、行財政改革や事業の見直し等により、旅費、需用費、委託料等の抑制を行い今後も更なるコスト削減や業務改善を図る必要がある。

類似団体内順位：32/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は令和５年度１０．８％と類似団体平均を上回っている。要因として、障がい者（児）等への支援費や子育て支援施策として取り組んでいる保育料の軽減による保育所への補助の増加があげられる。今後も扶助費は増加していくことが見込まれることから、財源の確保や経費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：54/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は令和５年度１０．２％と、類似団体平均を３．５ポイント下回り、前年度と比べると１．１ポイント減少している。令和５年度から公営企業会計適用した下水道事業会計への繰出金の計上項目の変更が減少が要因としてあげられる。今後も高齢化による後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金のさらなる増加が見込まれるため、健康増進事業の推進や国保税の見直しなどにより、繰出金の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：12/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は令和５年度１６．２％と、類似団体より０．９ポイントと上回り、前年度と比べると１．５ポイント上昇した。主な要因として、令和５年度から地方公営企業法を適用した下水道事業会計への繰出金を他会計補助金に計上したことによる増加があげられる。今後も、更なるコスト削減や業務改善を図るとともに、繰出金や各種団体への補助金についても精査することで、補助費の抑制に努める。

類似団体内順位：35/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は令和５年度１１．７％と類似団体平均を下回り、横ばいに推移しているものの、今後、ため池浚渫や学校、校区センター等の改修に係る起債により、償還額の増加が見込まれる。起債総額が膨らまないよう、起債依存型の大規模公共事業を精査し、起債を必要最小限度に抑える必要がある。

類似団体内順位：12/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は令和５年度７１．２％と、類似団体平均と比較して３．２ポイント低くなっているものの、今後、児童福祉や社会福祉等、増大が不可避であると見込まれる扶助費をはじめ、経常経費全体の上昇を抑制するよう努める。

類似団体内順位：13/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・目的別歳出で大幅に増加しているのは、教育費、民生費、衛生費である。教育費に関しては、小学校増築工事や中央公民館大規模改修工事が要因としてあげられる。住民一人当たりのコストが８８千円と類似団体平均を２４千円上回っている。民生費に関しては、障害児者自立支援費の増加や、低所得世帯支援のための価格高騰重点支援金給付事業実施が要因としてあげられる。住民一人当たりのコストが２０６千円と類似団体を２２千円上回っている。衛生費に関しては、健康管理センター大規模改修工事が要因としてあげられる。住民一人当たりのコストが５０千円で類似団体よりは８千円下回っている。・農林水産業費は、引き続き防災重点ため池の浚渫に係る設計・工事を実施しており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり６２０千円となっている。大きな増加がみられたのは普通建設事業費と扶助費であった。普通建設事業費に関しては、健康管理センター大規模改修工事事業やため池浚渫事業が要因としてあげられる。扶助費に関しては、障害児者自立支援費の増加や、低所得世帯支援のための価格高騰重点支援金給付事業実施、子育て支援策等が増加の要因としてあげられる。・積立金はふるさと応援寄附金の積立方法の変更で減少し、その後、緩やかに増加していたが令和５年度は歳出の増加等により剰余金の積立ができず、住民一人当たり３９千円と類似団体を１２千円下回っている。・物件費は大規模改修や校務システム導入による備品購入費の増加や需用費、委託料の増加により、住民一人当たりのコストは１１０千円と類似団体を１４千円上回っている。・今後も子育て支援策等により扶助費は増加していくと見込まれ、さらには公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化対策等に要する費用が増加することが見込まれるため、事業の必要性や緊急性を精査し、財政運営の健全化に努めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は令和元年度以来の赤字となったが、財政調整基金を取り崩すことはなく実質収支額は黒字で推移している。決算見込み額の精度を上げることにより、剰余金を基金に積み立て、今後の財政需要に備えていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（含直診）土地取得会計土地取得特別会計大刀洗町下水道事業特別会計後期高齢者医療保険特別会計老人保健特別会計

分析欄

令和５年度も全会計において黒字となった。一般会計、国民健康保険特別会計、下水道事業会計は黒字額が多くなっているが、その他の会計は収支は均衡している。今後も少子高齢化や物価高騰等による影響により、他会計への繰出金が増加することが予想されるためそれぞれの会計において歳出削減、歳入確保に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は増加傾向にある。これは、災害復旧事業や小中学校の空調設置工事等の償還開始によるもの。今後も小学校や中央公民館改修、ため池浚渫等の償還が見込まれるため増加していくことが予想される。公共施設の更新や長寿命化等を行うにあたっては事業内容の精査や交付税措置対象となる事業に限定した起債を行う等、地方債の発行を抑制し、健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は近年「－％（数値無）」となっている。主な要因は、事業の精査を行い新規借入を必要最低限の事業に抑えられたことである。また、起債する地方債も地方交付税措置を受けられるものをうまく利用しながら借入を行っている。加えて充当可能基金は増加傾向にあるが、今後収支不足による基金の取り崩しの可能性や、基準財政需要額見込額の減少も考慮しながら事業展開をし、将来負担額を適正に管理していく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加により、ふるさと応援基金５８３百万円の積立を行い、取り崩し分との差し引きで１４０百万円の増。基金全体としては、６２１百万を積立てた一方、５１１百万円を繰り入れたため差引分１１０百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金への積立も一定額行う必要はあるものの、基金の使途の明確化を図るため個々の特目基金に積み立てていくことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は令和５年度の取り崩しはなく、３百万円の増となった。（今後の方針）年々増加している社会保障関係経費に対応するため、減少していく見込である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円1,520百万円1,540百万円1,560百万円1,580百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の運用収入分を積み立てているため、増加している。（今後の方針）今後の地方債の償還に向けて、現在の基金残高の維持に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023560百万円570百万円580百万円590百万円600百万円610百万円620百万円630百万円640百万円650百万円660百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源とし、個性豊かで活力あるふるさとづくりに関する施策の推進・下水道施設整備基金：下水道施設の計画的な整備促進を図り、環境保全に関する施策の推進・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に関する施策の推進・教育施設整備基金：教育施設の整備資金に充て、教育環境の充実・発展に関する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備やその他経費の資金に充て、公共の福祉の増進や文化向上に関する施策の推進（増減理由）・ふるさと応援基金：寄附者から受領したふるさと応援寄附金から事務経費を差し引いた５８３百万円を積み立てた一方で、寄附者の意向に沿った事業に基金４４３百万円を繰り入れた差引き１４０百万円の増加・下水道施設整備基金：今後の下水道施設の整備に備え０．６百万円を積み立てた。・教育施設整備基金：小学校の改修工事等に６１百万充当し、０．６百万積み立てた。・公共施設整備基金：ドリームセンター床タイル張替工事に５百万円充当し、０．４百万円積み立てた。（今後の方針）・下水道施設整備基金：約３０年後に下水道管等が耐用年数を超えるため、更新費用として毎年５０百万円を積立予定・ふるさと応援基金：受領した寄附金から事務経費を差し引いた残額を積み立て、後年度以降の寄附者の意向に沿った事業を実施

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるものの、上昇傾向にある。今後は令和５年度に一部改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理を進めていく。

類似団体内順位：13/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。これは、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことや類似団体と比較して職員数が少なく、人件費が低い水準にあることが要因である。しかし、近年災害復旧や公共施設の改修事業等により多くの地方債の発行をしていることにより、今後は債務償還比率も上昇していくものと予想される。

類似団体内順位：6/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも低くなっているが、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化対策に取組んでいく。

40.8％43％44.7％47.2％50.2％51.9％53％55.1％-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して低水準にあるが、実質公債比率は上昇し類似団体を上回っている。これは、中央公民館や学校施設等の公共施設改修により多くの地方債を発行したためである。今後も、災害対策、施設改修等に伴う起債が必要となっており、償還額の増加が見込まれる。

6％6.2％6.3％6.8％7.7％8.3％8.4％8.8％-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていたが、各類型で有形固定資産減価償却率は上昇し、橋りょう・トンネルにおいて類似団体平均を上回った。また、公民館については類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和５２年に中央公民館が建設されており、耐用年数である５０年に迫っているためである。しかし、令和４年度から大規模改修工事を行っており、今後数値の改善が見込まれる。また、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。これは、新婚・子育て世代の移住・定住促進を図るため、平成２７・平成２９・令和元年度にＰＦＩ手法による定住促進住宅を整備したためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所である。これは、昭和６１年に健康管理センターが建設され、耐用年数である４７年に迫っているためである。しかし、令和５年度に大規模改修工事を行い、今後数値の改善が見込まれる。図書館については、平成２７年に全面改修したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。体育館・プールについては、昭和６０年に勤労者体育センターが建設され、耐用年数である４７年に迫っているものの、類似団体平均は下回っている。平成２２年には床張替え等の大規模改修工事を実施しており、老朽化対策に取り組んでいるためである。消防施設については、類似団体に比べて低くなっている。これは平成２６年度に本部分団の車庫を新築したことや、令和４年度に防災備蓄倉庫や防災行政無線を新設したことによるものである。その他の分団車庫の減価償却率が高くなってきている。耐用年数を過ぎた２つの分団については令和５年度に新築工事を行った。庁舎については、平成２５年度の耐震工事を行い有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っていたが、類似団体の庁舎新改築の影響を受け現在は大きく上回っている。当町の減価償却率は昨年に比べても大きな増減はないため、令和５年度に一部改訂した公共施設等総合管理計画や個別施設計画をもとに老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201420152016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から306百万円(前年度比+1.3%)の増加となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産及び投資その他の資金・流動資産における基金である。有形固定資産は事業用資産・インフラ資産の減価償却等により前年度末より322百万円減少した。基金は投資その他の資産ではふるさと応援寄附金の増加による積立が行えたことなどにより、358百万円増加し、流動資産においても財政調整基金・減債基金に積立が行えたことなどに120百万円増加した。また、負債総額は前年度末から183百万円(前年度比△2.8%)の減少となった。特別会計含む全体では、前年度末から資産が68百万円増加し、負債は492百万円減少した。

純経常行政コスト

201420152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201420152016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年比1,331百万円減少(前年度比△14.9%)の7,594百万円となった。金額の変動が大きいものは移転費用における補助金等(前年比△42.1%)であり、令和2年度の特別定額給付金事業の影響が大きい。また、臨時損失が182百万円減少(前年度比△67.4)の88百万円となった。金額の変動が大きいものは、災害復旧事業費である。平成30年7月豪雨による復旧工事に係る費用として昨年度に引き続き計上している。特別会計を含む全体では、前年度より純経常行政コストが1,346百万円減少し、同じく純行政コストも1,525百万円減少した。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(7,893百万円)が純行政コスト(7,423百万円)を上回ったことから、本年度差額は470百万円(前年度比+124百万円)となった。特別定額給付金事業等、新型コロナウイルス関連での国県等補助金により大幅に増加していた前年度と比べ、当年度の財源は減少した。特別会計を含む全体では、財源(9,649百万円)が純行政コスト(9,109百万円)を上回ったことから、本年度差額は540百万円、本年度純資産変動額は559百万円となり、純資産残高の増加となった。

業務活動収支

20142015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,043百万円となり、投資活動収支は公共施設への投資やふるさと応援寄附金の増加による基金への積立を行ったことから、△724百万円となっている。財務活動収支は、既発債の償還額が進んだことにより△180百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から138百万円増加し、746百万円となった。特別会計を含む全体では、業務活動収支1,366百万円、投資活動収支△748百万円、財務活動収支△490百万円となったことから、年度末資金残高は前年度から128百万円増加し、854百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。②歳入額対資産比率については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。償却が終わっていない資産が多いことが読み取れる。上記より、当町は合併団体ではない為、資産額は少なく有形固定資産減価償却率は低くなっている。このことから、余剰資産が少ないことが読み取れる。今後は令和元年度に策定した個別施設計画に基づいて更新費用との折り合いをつけながら、既存施設の老朽化対策に順次取り組んでいく。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202170％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、類似団体平均と比較してやや低いもののその差が縮小していることが読み取れる。⑤将来世代負担率については、当年度末の地方債残高は前年度末よりも減少している。また、類似団体平均と比較してやや低くなっていることが読み取れる。上記より、当年度は基金の積立等があり、前年度と比較して純資産比率は増加しており、地方債の償還が進んだことで将来世代負担比率は減少している。将来世代に過大な負担を残さないため、過度の地方債発行を抑制し、地方債の償還に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについては、特別定額給付金事業等を始めとする新型コロナウイルス感染症に対応した補助金等により大幅に増加した前年度に比較すると減少したものの、当年度も新型コロナウイルス対応事業費等により増加基調にある。上記より、補助金等や社会保障給付などの移転費用の大幅な増加により経常費用が増加した。今後も増加することが予想されるため、外部団体への補助金や社会保障給付費の認定基準の厳正をさらに図っていく必要性がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額については、当年度類似団体平均は微増となったが当町は減少した。⑧基礎的財政収支については、当町の当該値・類似団体平均値共にプラスとなっている。これは地方債に関わる収支と基金に関わる収支を除く歳入歳出のバランスを示し、当町が業務活動収支で投資活動収支を賄えているということである。一般的に基礎的財政収支の金額が大きければ大きいほど、地方債の償還に充てたり、基金の積立ができたりと資金的な余裕があると言える。上記より、基礎的財政収支は経年的にプラスとなっている。今後については業務活動収支で得た資金で投資活動を賄い、負債総額の減少につなげていく。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。これは、行政サービスの提供に対する負担をどの程度、使用料や手数料などの受益者負担で賄えているかを示している。上記より、当町は類似団体平均と比較し低く推移していることから、今後も類似団体との比較や経年比較を行い、受益者負担の適正化を図っていく。

類似団体【405035_17_1_000】